ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
４点を一問一答方式で伺いたいと思います。
最初に、施策展開表の51ページですけれども、リバーフレンドシップのことで少し伺いたいと思います。
平成29年で500キロメートルを目標として、平成28年度実績684キロメートルになっています。この河川延長のは、各自治体、町内会とか契約をしていますけれども、その区間をキロメートルであらわしているのか、その辺を教えてもらいたいと思います。
○太田河川企画課長
リバーフレンドシップの延長についてお答えします。
５番委員のおっしゃるとおり、各団体と協定を締結するときに、この区間の延長を積み上げた数字――左右岸とありますがその片側延長の数字を積み上げた数字になっております。
○落合委員
ありがとうございます。
ということは片側だけということですね。じゃあ両方合わせると倍になるんだ。わかりました。
リバーフレンドシップは平成29年で終わるんですが、私も非常に協力させていただいて、流下点について藤枝地区は非常に多い。島田土木事務所管内は非常に多いんですが、今後、これについてはどう継続していくのか、その辺だけ教えてください。
○太田河川企画課長
リバーフレンドシップの制度につきましては、地域の住民の方と一緒になって河川を管理していくことで、今後も河川管理の上では非常に重要な制度だと考えておりますので、引き続き高齢化等の地域の事情等さまざまな意見を聞いておりますが、そういったことを調整しながら話し合いをしながら支援を引き続き続けまして、この制度を継続していきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひそのようにお願いしたいし、予算も少しふやしていただけたらありがたいなと思います。当初は契約で20万円もらったんですね。毎年多いところは５万円ぐらい。最近は本当にもう油代ぐらいしか出ない状況でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、この平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の61ページ、津波の件を少し。
６月と９月の議会でも同じことをお話しさせていただきましたけれども、津波災害警戒区域でございます。今平成34年までに沿岸21市に区域指定をする目標でやっている中で、東伊豆町と河津町が、そして今たしか伊豆市がやろうとしているんじゃなかったかなと思うんですが、その辺までの今の経過と今後の取り組み、課題について教えていただきたいと思います。
○太田河川企画課長
津波災害警戒区域の指定についてお答えいたします。
５番委員のおっしゃるとおり、現時点では河津町と東伊豆町の２町におきまして津波災害警戒区域の指定が済んでおりますが、他の市町については、この制度自体が市町の意向を十分聞きながら、これはまちづくりであるとか避難計画と密接に関係することから各市町の意向を反映させた形で進めていく状況でございまして、津波災害警戒区域という言葉自体に危険な地域である等の負のイメージを持たれていることで、人口、企業の流出等あるいは観光客の減少などを懸念する声がありましてなかなか進んでいない状況でございます。
そうした中、伊豆市につきましては逆に我が地区は津波の避難体制を十分推進していくんだという前向きな捉え方をしていこうと指定に向けて地区で説明会をしたりとか、名前に負のイメージがあることでその愛称を募集して、津波災害警戒区域でありますが愛称をつけて逆にいいイメージにしながら推進していこうという動きがあり、現在指定に向けた取り組みを進めているところでございます。
県におきましても、各市それぞれの事情を聞きながら、今後全ての市町に区域指定されるよう努めてまいりたいと考えております。
○深澤委員長
今どうなっているとか今後どうなるかよりは、平成28年度どうかをまずは聞いていただければ。
○落合委員
ありがとうございます。
何回も同じことを聞いているんですけれど、やはり今の状況についてどうなのかは、平成34年までのとなっていますので、それについては非常に考えるものもあるんじゃないかなと。
私ども、11月の９、10日で小楠会長と高知県を視察に行って、しっかり調べて施策に反映していきたいと思っていますので、またぜひ参考にしていただけたらありがたいと思います。
続いて伺いたいと思います。
説明書71ページでございます。平成28年に台風９号と13号で、伊豆地域とか安倍川流域で大分災害が起きました。その発生したときの残事業費なんて出ているんですが、この復旧状況について、どんな状況なのか教えてください。
○岩崎土木防災課長
平成28年発生の公共土木施設災害とその復旧状況についてお答えします。
平成28年に発生しました県管理の道路や河川など公共土木施設の災害は、国土交通省及び財務省による４回の災害査定を受けまして、平成28年９月12日から15日の伊豆半島での豪雨で８件の決定を受けました。平成28年度中に８件全てを発注しまして、そのうち２件は年度内に工事が完成しております。その後、ことし９月末までに５件が完成しまして、合わせて７件の復旧が完了しております。また、生活に支障を来す路線につきましては、査定前に現場に着手できる制度を積極的に活用するなど早期復旧、早期完成に努めました。
なお、残る１カ所につきましては水量が多い河川内の工事であり、施工時期が渇水期に限定されること、かつ左右岸を別々に施工するため２回の渇水期での施工をしなければならないような条件の厳しいところでございますので、平成30年度末の完成を目指して現在工事を進めておるところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ、住民が安心できるようにお願いしたいと思います。
続いて説明書106ページ、107ページに載っています静岡県開発審査会について伺いたいと思います。
このときは５回開催されて、議案について15件議決をしております。この市街化調整区域について、前国会で農地の関係はいろいろ見直しがありました。そういう関係の中で、この審査内容について内容を教えてください。
○岡部土地対策課長
開発審査会の審査の内容についてお答えいたします。
まず、平成28年度の15件ですが、宅地分譲地の造成ですとか大規模流通業務施設、工場等の敷地造成等で開発行為に関するものが９件。それから建築行為に関しましては、三島市の大つり橋の附属建築物の建築ですとか工場兼事務所、倉庫の建築の２件。それからそれ以外に開発審査会規定の改正等につきまして４件ということで、合計15件となっております。
内容ですけれども、開発行為、建築行為が周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域において行うことが困難または著しく不適当だといったところの審査、それからあとは各基準があるんですが、その個別要件に適合しているかどうかの審査を行っております。
○落合委員
ありがとうございます。
市街化調整区域について、国としても大分変わって地域未来投資促進法ですね。農地転用の規制緩和を今やっている。そういう中で、静岡県もこの基本計画の中で静岡県全体で農地転用の方針を盛り込んでいるんです。そういう中で、この開発行為について今後見直しの状況とかが変わってくるのか。その効果や考え方を教えていただけたらと思います。
○岡部土地対策課長
これまでも社会経済状況等の変化に応じまして基準の見直しを行ってまいりました。例えば、平成26年度には地域振興のための工場ということで市町のまちづくりの方針に適合した工場とか研究所の立地を認めることですとか、あと優良田園住宅で生活と自然が調和するゆとりある生活空間を求め、一戸建て専用住宅の建設を可能とする基準をつくったりとか、昨年度ですけれども農林漁家民宿への用途変更で、これまでは農林業、水産業をやっている方の住まいを使いまして、観光客としてそこでしかできない農作業ですとかそういう体験ができる制度があったんですけれども、それを普通の住居を活用できるという改正を行っております。
また、今後も例えば今空き地とかそういうものが問題になっていますので、市街化調整区域にある空き地の活用をどうすればいいかについて、必要があれば検討していきたいと考えております。
○深澤委員長
ここでしばらく休憩とさせていただきます。
再開は13時15分といたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.