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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | みんなの党・無所属クラブ |
○遠藤（行）委員
では、簡潔に２点だけ伺いたいと思います。
まず１点目なんですが、この資料の10ページの一番下なんですけども、新東名高速道路のインター周辺において、市町などによる工業用地とあるんですけども、これ工業用地に限定してあります。商業用地は入らないのかどうか。
それから、もう１つ、この東駿河湾環状道路も新東名につながるという認識で、さきの議会でも交通基盤部長から答弁があったんですけども、この東駿河湾環状道路のインター周辺もこの中に含めていいのかどうか、それが１点目です。
もう１点なんですが、産業育成支援という点でいうと、やはり産業を育成するのである以上、雇用があるかどうかというのが一番大きいと思います。雇用を創出するとなると、産業として、ものづくり産業、製造業とサービス業とを分けた場合ですね、やっぱり今のこの日本の状況を考えると、どうしてもサービス業のほうが圧倒的に雇用というのは生まれると思うんですね。ですから、産業を育成するときに、ものづくりなのか、サービス業なのか、雇用をどう考えているのか。その２点、ちょっと伺いたいと思います。
○山口企業立地推進課長
私のほうから、10ページにございます工業用地について、お答えしたいと思います。
現在、私どものほうで調査、いろいろと研究しております工業用地開発につきましては、工業用地のみということで、現在考えております。市町とも連携しまして、工業用地ということで、限定的に考えております。もちろん、今後、市町との連携の中で、その対象を広げるかという議論は出てくるかと思いますが、現在のところは工業用地ということで考えております。
もう１点の御質問でございます。また、現在の市町との連携、いろいろと協議している中では、新東名インターチェンジ周辺ということで、限定的に考えております。以上でございます。
○岩城政策監
雇用を創出するために、製造業あるいはサービス業、いずれに重点を置くかという御質問かと思います。
新しい県の総合計画を実施する下位計画で、経済産業部では経済産業ビジョンというのをつくっております。その中の柱の一つとして、次世代産業の育成、そして次世代産業の創出という中に新しいサービス産業の創出という項目もうたっておりまして、ものづくりだけではなく、サービス業についても力を入れて推進していこうということで、現在進めておるところであります。
なお、本年１月に策定いたしました静岡県雇用創造アクションプラン、こちらにおきましても、雇用の創出の１つの柱ということで、サービス産業部門にも力を入れてやっていくということで考えております。以上です。
○遠藤（行）委員
内陸フロンティア構想では、東駿河湾環状道路も含めるという県の見解がありますよね。何でこれだけ、東駿河湾環状道路を含めないで、新東名だけなんですか。それは県の方針として、僕は整合性がないと思うんですよね。
もう１つ、工業用地のみというふうに限定している、その理由を、もうちょっと詳しく教えてください。
○山口企業立地推進課長
こちらの、済みません、少し説明不足でございましたが、10ページ記載の、現在、私のとこの課で調査、いろいろと検討しております産業集積構想のほうでは、場所は新東名高速道路インターチェンジ周辺の地域ということで、現在、調査しているところでございます。
そして、また、対象も工業用地の開発ということで、昨年から市町と協議しているところでございます。もちろん、その対象が今後、研究所、また物流系ということで、市町の要望によっては広がる可能性はありますが、私どものほうで今、工業用地の安定的な供給を進めたいということで進めている関係でございまして、昨年からいろいろと市町と協議しておりますが、そちらのほうで私どもがやっている事業ということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○遠藤（行）委員
今の説明は全く理解できません。内陸フロンティアで、あくまで東駿河湾環状道路まで含めると、はっきり言ってるんですよ。何でこの産業育成支援に関していうと、東駿河湾環状道路を含めないで、新東名だけなんですか。こっちでは新東名だけ、こっちでは東駿河湾環状道路含める、それだとやっぱり地元としては全く納得いかないというのが１つと。
正直言って、新東名インター周辺の開発、ニーズとしては、圧倒的に商業要地というニーズが多い。地元からの要望も、もう工業用地でなくて商業用地が多いです。工業に関していうと、もうほとんど今、海外に用地を求めています。私が今ちょっと役員を勤めているサプリメントの会社も、やはり工業用地を中国に求めています。ものづくり、それから工業に関していうと、県内よりも、海外、中国に工業用地を求めているというのが、今の現状だと思います。だったら、ニーズがある商業用地を、この中に含めるべきなんじゃないでしょうか。
○吉林経済産業部長
ちょっと舌足らずだったかもしれませんけども、一つは、この調査につきましては、新東名の関連と書いてございます。新東名に限定するという、原則は新東名周辺でやろうというふうに考えておりますけども、委員おっしゃるように、私ども工業用地をどこにするかということにつきましては、それぞれ市や町と一緒に、今、連絡会をつくってやっております。その中で、進捗度等を考えまして、どこを対象にするかというのは、当然、こちらから、やりましょうと言ってもできないことでございますから、市や町の連絡会を通じて連絡をやっておりますんで、いわゆる東駿河湾環状線沿いの市町も積極的に、これまでも工業用地を開発したいというような御要望もございましたし、私もその情報は承知をしておりますので、どの事業でやるかというのは、それはまたありますけれども、この事業でやるのがいいのか、あるいは個々に、また東駿河湾沿線の市町からも御相談がございますので、事業が具体化する段階を見まして、その段階では一緒に構想をつくるなり、あるいは周りの企業局、あるいは私どものほうの期成を持ってるものもございますので、そこと連携をしながら、ある意味で、基幹道路の沿線と一体的に工業用地の開発を進めたいと思っております。
今、この事業にエントリーしている、あるいはその事業が進んでいるかどうかというのは、また別の問題でございますので、それは幅広に考えてもらいたいというふうに考えております。
それから、２点目の工業用地開発に限定するのかということでございますけども、基本的には、今、私どもの補助制度も含めまして、やっぱり、まずはものづくりを一つ大事にしたいと思っております。現在、ものづくりの補助もたくさんございますし、実際のところ、ものづくりで雇用されている方もたくさんございます。それから、海外移転も多々ありますし、それも上手にやってもらわなければいけませんけど、我々としては、県内にやはり雇用を維持しながら海外へ出ていただけるものというふうに考えておりますし、そのためにはやはり、県内にも工業用地をしっかりつくって、他県に出ていったり、あるいはできるだけ県内のほうで事業をしていただきたいという思いがありまして、そのための御支援を企業の補助制度も設けてございますし、工業用地についても、今、工業用地が足りのうございます。特に、東日本大震災以降、やはり高台移転、あるいは内陸への移動ということもございますので、そういった意味での工業用地を確保しなければ、企業が県外に出てしまうケースもございますし、それからますます海外移転が加速しますので、まずは工業用地をきちっと沿線、あるいはその周辺の内陸フロンティアのところに誘致、あるいは造成するための努力をまずしていきたいということで、この予算を計上したところでございまして、決して商業用地をやらないわけではございません。
ただ、商業用地につきましては、いろんな地域との調整もございますので、なかなか県のほうで商業用地をあっせんをするとか、団地をつくるところまで、実際のところ、手が今までついていなかったというのが事実でございまして、その分、工業用地を我々としては、市や町と一緒になって調整をしてまいりました。それを、これからも基本的には踏襲してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
最後にしますけども、今、部長がおっしゃった内容、よくわかりました。地元の要望としては、やはり東駿河湾環状道路も含めたのが、その対象だというふうに思ってます。もちろん、三島市もそういう認識です。やっぱりさまざまなニーズがあって、産業が育成して、さらに雇用が生まれて、その地域が発展するということを第一に考えるべきだと思うんで、工業だけというふうに、かたくなに思わないで、そこら辺はもうちょっと広い範囲で、その地域の発展、静岡県の発展のために、何がその用地の開発で一番適切なのかというのを、もう一度、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。以上です。
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