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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
できるだけ重複しないようにと思っているんですが、少しあるかもしれません。御了解いただきたいと思います。
まず、20ページ、21ページの職員の採用、退職、再任用のところに、採用の人数と退職者の人数、再任用の人数が書かれていますが、単純に計算してふえた、減ったという計算でいいのかどうか。
それとあわせて、30ページになりますが、行政改革をそれぞれ今日まで推進してこられたわけですが、その効果を改めてお聞かせいただくと同時に、成果として職員の数を減らすことができたかどうかも含めて、この絡みでどう考えていけばいいのかお聞かせいただきたいと思います。
○八木人事課長
今回、退職、採用、再任用等々の報告をさせていただいておりますけれども、全体の職員数につきましては４月１日現在で6,910人で、これは知事部局、委員会、特別会計等々含めましてトータルで6,910人と御報告させていただいております。
この数字が全体の数字となりまして、前年度と比較いたしますと前年度が6,878名で32名増加しております。
２点目、行革の職員削減のお話なんですが、行政改革大綱の中で職員削減をうたっておりますけれども、その中ではいわゆる一般行政部門の中にがんセンターや派遣なども入っておりますので、我々が工夫して削減できる範囲で、一般行政部門について網をかけております。
○岡本委員
わかりました。
今言われました行政改革大綱では、例えば一般行政部門で人数の計算はできますか。
○八木人事課長
行政改革大綱では、職員数のトータルが平成28年度は5,792人、前年度が5,791人で、ことしはプラス１名になっております。
○岡本委員
そうしますと、最初の採用、退職含めてトータルとしては結果プラス32名。これは先ほど伊藤経営管理部長が言ったように、その分仕事もふえているでしょうし、多分人数としてはふえている。
行革そのものも進めてきているけれども、職員の数はプラス１名でそれなりの人がふえているけれども、しかし一方では仕事もふえていながら、またそれなりの効率的な仕事をしていると理解させていただきたいと思います。
そこでもう１つ、今５番委員からも出ましたけれども、43ページの健康管理区分です。
これは今、話がありましたように、勤務に影響のあるＡからＣ区分が全体として3.3％はいるということですね。
これは、恐らくそれぞれの年度でそんな大きな差がないと認識しているわけですが、とすると一定の率でこういうことに人手が割かれる、欠けていく。特別な休みも臨時もあるでしょうし、一定の率でプラス余裕があるのは難しくても、それに対応できるような要員の確保がある程度されていないと、結果的に個人に負担がかかるんじゃないだろうかと心配しています。治るものもますます治らない人もいるかもしれない。
皆さんの仕事は、デスクワークでその日が過ぎれば終わってしまうわけではないので、繰り越して進める仕事なので、逆に蓄積されていってしまう心配もあるんですね。
私はそういう自動車メーカーにいましたので、現場は一定の率で特別の欠勤や遅刻が出るわけなので、そうするとそこに誰かがつかなければコンベアが回っていかないので、一定の人たちがそこに入っていく。しかしそれは１日過ぎればそれで終わってしまうんですね。そのように補助的な人たちもいるわけですが、そういう人も置いていくことも場合によっては考えないといけない。
それからもう１つ関係して、例えば長期有給休暇みたいなものも必要じゃないかと思うんです。大変いろいろな仕事をされているのでストレスもあるかもしれませんし、もろもろ一定の休暇をとることによってリフレッシュすることもあるでしょうから、長期有給休暇制度も十分に活用して、やっているかどうか認識が薄くてごめんなさい。
自分たちのことを言うと、年度の初めにみんな計画的に５日間とりあえずとるわけですね。週休２日制、５日勤務制ですから休みは２日ありますね。そうすると前後に入れて９日間の休みをとれるわけですね。５日間有給休暇をとれば、前後の土日を入れて９日間休めるわけですから、かなり旅行もできたり、いろいろなところでリフレッシュできる制度をずっと設けてきているわけですね。ですから、そういうものも皆さんの場合にはあってもいいし、むしろやるべきだろうと。実はこういうのを早くやったのは金融関係ですね。当時、銀行は早く長期有給休暇を導入しましたね。
言葉はよくないかもしれませんが、個人がそうやってリフレッシュするのと同時に、１日、２日休んだ場合には誰かが入って、さっき言ったようにそれでその日は終わってしまう。ところが１週間ずっとあけると、１カ月１回の業務やらいろいろ出てくるわけですね。そうすると、常日ごろ個人に任せられているものが、他の人が入ってくるのでわからないことがわかってくる。つまりていのいい業務監査をやっているみたいなものなんですね。金融関係は意外と早くからこういう制度を使っていたこともあるわけなので、それにイコールにするとまでは言いませんが、今言ったように、例えばの話、不正があっちゃいけないし、ミスがあっちゃいけないし、そういうのも含めて長期有給休暇も一つの方法じゃないかなと思いますので、その辺に取り組んできたことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
もう１つ、この健康管理区分ＡからＣまでの3.3％の人たちは、民間と比べて多いのか少ないのか、もし資料があったらお聞かせいただきたいと思います。
○八木人事課長
休暇についてお答えいたします。
年次有給休暇は毎年20日付与して職員が消化しております。年間通じて忙しい時期もあるものですから、いつもとれるわけではないんですが、私どもが職員の皆さんにお願いしているのは、特に夏――７月、８月、９月はそれとは別に夏休みを５日付与しております。なので、御家族と一緒にいる時間だとか、自分のために何かをする時間をそこの時期にきちんととってリフレッシュしてくださいという意味で５日間とってください、できたらそこに既存の有給休暇を加えてより長い時期をとってくださいとお願いしております。なかなか１年を通じては無理なんですが、時期を見て長期休暇をとってくださいと現在お願いしているところでございます。
○宇野健康指導課長
健康管理区分ＡからＣの3.3％が民間と比べてどうかという御質問でございます。
本県では、資料にございますようにＡからＤの区分で勤務状況を区分し、あとは１から３で医療の要否の点で区分してございます。
こういう区分は本県独自のものでございまして、他県や民間などと比べるのは非常に難しゅうございます。このため現状では民間との比較のデータは持ち合わせておらないのが現状でございます。
ただ、今８番委員から御指摘がございました、そういうほかからの視点も交えた検討も確かに大切だと思いますので、今後はその点も含めて本県の状況を考えてまいりたいと考えております。
○岡本委員
有給休暇を含めて長期に休暇をとられているということなので、少し安心しました。
ただ、皆さんの場合一斉に休むわけじゃないんでなかなかやりくりは難しいかもしれませんが、できるだけ皆さんがそれぞれ満遍なくとられていくように、ぜひ一層の指導をいただきたいと思います。
もう１つは、働き方として朝型勤務がありましたよね、たしか。夏場ですかね、早く出てきているの。それに合わせてフレックスタイムをやられている民間企業も結構今ふえてきています。直接県民、あるいは外部の業者と関係ない部署は十分に利活用してもいいと思うんですが、このフレックスタイムについて考えたり、やったりしたことがあるかどうか、もう一度お願いしたいと思います。
○八木人事課長
現在、朝型勤務を昨年度、今年度の２カ年、朝７時半から８時の出勤でやっております。ことし２年目になりまして、職員全体の２割の方に御利用いただき、ある程度定着してきたところでございます。
お話がありましたフレックスタイムにつきましては、今さまざまなところで議論されておりますが、８番委員からお話があったように、朝型勤務につきましても窓口があるところがあるものですから、時差出勤を導入するに当たってはさまざまなクリアしなきゃならない問題もございます。フレックスはさらにそこから進んだ状態になります。県民サービスをやるところとか向き不向きはいろいろ出てくるかと思いますので、現時点では朝型勤務をやりつつ、そういう状況も踏まえてフレックスタイムはどんなやり方ができるのかをこれから検討してまいりたいと考えております。
○岡本委員
ぜひ御検討いただいて、皆さんが働きやすい、支障のない状況で働きやすい環境をつくってほしいと思うんです。普通があって朝型があるから、場合によっては夜型があってもいいかもしれませんね。そのほうがどこかへ行くのがなくなっていいかもしれません。それも含めて、フレックスは鋭意これから検討されるようにお願いしておきたいと思います。
次に、これは先ほど６番委員からも出ましたので重複してしまいますが、臨時財政対策債が結果的にずっとふえてきているということです。
せっかく皆さん方が一生懸命努力して、一般の借金を減らしている一方でこちらがふえてきているのはなかなか難しい状況だと思います。国の借金が正確に今どれくらいあるかわかったら、たしか1050兆円くらいと自分自身は認識しています。
それとあわせて、先ほどの御説明の中でこれは国が負担すべきもの、国の借金をすべきものと完全に理解しちゃうと間違いなんでしょうか。そこのところを改めてお聞かせいただきたいと思いますし、先ほどの説明を聞けばとても簡単に返してもらえるとは思えないんですね、残念ながら。これは心配なわけですが。
例えばきょうも国への要望の説明を受けました。ああいうものこそ、例えば臨時財政対策債をなくすべきだと基本の部分でしっかり訴えてほしいと思います。知事が要望を含めて県内選出の国会議員の皆さんともお願いしたり、意見交換もしているので、皆さんにもしっかり伝えてもらって、やはり返すなり、託すなり、もっともっと努力していくべきだと思いますが、今までの取り組みについても改めてお聞かせいただきたいと思います。
○瀬嵜財政課長
まずは、最初にお尋ねのありました国の借金の状況でございますが、私も今、正確な数字を覚えておりませんで、夏ごろの時点で1000兆円を超えたというニュースを目にした覚えはあるんですけれども、またわかり次第お答えしたいと思います。
それから、臨時財政対策債の関係でございますが、先ほどもお答えの中で申し上げましたように基本的には国が交付税として我々に措置すべきものであることは、従来からさまざまな機会を通じて国に対してものを申してきているわけですが、国が交付税を工面するのに国が借金をするのか、あるいは別の財源にするのかについては我々地方としてもそこまで踏み込んだ注文はつけておりませんし、またつける必要もないと考えております。基本的には、交付税制度の中で必要な財源を措置して、交付税としてきちんと我々のもとに届けてもらうことが大事であると思っております。
これまでは、先ほども言いましたように他の自治体との連携という意味合いでは全国知事会、あるいは関東知事会と連携いたしまして国に要望してまいっております。
それから、本県独自の提案、あるいは要望といたしましては春、秋に行っている静岡県の提案、国への要望の中で、あるいは総務省とは定期的に地方財政連絡会議という意見交換の場もございます。そういった場でも静岡県の要望として臨時財政対策債の関係で要望してきた経緯もございます。
その中身といたしましては、これも繰り返しになりますけれども、基本的には臨時財政対策債を含むいわゆる地方の一般財源の不足を解消していただきたいと国に物申しておりまして、さらには臨時財政対策債の見直し、もう少し細かなレベルで言えば、先ほどもお話ししましたけれども臨時財政対策債の傾斜配分の見直しなどを一貫して国に要望しているところでございます。
○塚本財務局長
ただいまの瀬嵜財政課長の答弁を補足しますと、地方交付税の制度があって、その制度であるべきだから国で地方交付税として、借金の形じゃなくて現金で手当てするのが筋でございます。
その前段となるのが、地方交付税を算定するに当たってナショナルミニマムとして行政をどこに置くか国が水準を定めていますが、いろいろな法律でそれを定めているところがあります。例えば学校の教員の数、福祉、医療、消防、職員の数を法律等で国が定めていて、それに対する財源の不足分を手当てするのが地方交付税になっています。もともとはそのナショナルミニマムの部分を国が定めていますので、そういった意味で交付税制度がありますので、その交付税については国においてしっかり手当てするべきだということになろうかと思います。
根本的なところでは、今、交付税が何で臨時財政対策債で一部になっているかというと、法定税率、例えば法人税の三十数％が地方交付税の財源になったり、所得税だったり決められていますけれども、足りない部分は根本的にはその法定税率を見直す議論も含めて、地方の行政水準と財源の手当てを国においてしっかり検討していっていただきたいと思いますし、地方としても意見していくところだと考えています。
○瀬嵜財政課長
先ほどの国の借金は、一番直近の数字で1053兆円とのことでございます。
○岡本委員
よくわかりました。
どっちにしても行政への要請はどんどんふえてきている。また逆に一方で銀行も減ってきている。ある意味ではこれから大変な時期を迎えると思うんですね。ですからちょうど今は過渡期で、財政面については大変苦慮することがあるかもしれませんが、そのときこそ皆さん方の腕の見せどころだと思いますので、国との交渉も含めて積極的な取り組みをされるように要望しておきたいと思います。
最後にもう１つ、しばらく前までマイナンバー制度で県も大分、各市町に対していろいろな交渉をやったり、ひところは結構立派なパンフレットもつくって、国民全員がマイナンバーに向けて大きく動いたと思います。
最近余りマイナンバーについて聞こえませんが、どんなぐあいにおさまっているのか、どんなぐあいに効果が出てきているのか、運用されているのか。一生懸命やっていただいた皆さんは、どう捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○藤法務文書課長
マイナンバーについてお答えいたします。
今、どんなぐあいなのかについてですが、昨年の10月に通知カードがそれぞれ各お宅に行ったと思います。この１月から個人番号カードの配付が始まっております。
県でも、まず県本来の事務として、例えば医療助成でマイナンバーを使う利用事務と、県が職員の雇い主として所得税などの源泉徴収の際にマイナンバーを使う関係事務があるんですが、その利用事務については１月から一部の事務でマイナンバーを取得していることは聞いております。今回のマイナンバーの一番のメリットは、情報提供システムで他の団体と情報をやりとりすることによって、県民に負担をかけずに、例えば県が所得の情報を得るなどの連携をするところです。その連携は地方では平成29年７月からと聞いておりますので、そういう意味ではマイナンバー法が意図した本来の機能はまだ発揮できていないと言えると思います。
また、関係事務ではもう全ての職員がマイナンバーを届けたと思います。これも実際は税金を納めるときですからもう少し先になるのかなと思いますが、全体的に徐々にマイナンバーの利用は進んでおりますが、まだ本来の意図した役割、機能は少し先かなと思っております。そんな中で、現状ではトラブルがあったことは聞いておりません。
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