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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:大石 裕之 議員
質疑・質問日:07/06/2015
会派名:無所属の会・責任世代


○大石(裕)委員
 大石でございます。私は一問一答方式でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、JR東海リニア中央新幹線の工事にかかわる水量減少の可能性があるということに関してでございますが、JR東海で今いろいろと審議をしていただいて、対策工事等も予定をしていただいているということになっております。
 トンネル本線から12キロメートル下流の椹島までの導水路トンネルを建設して、そこに水を通して戻すという工事を予定されているということでございますが、12キロメートルのトンネルを通すということで、これも大変大規模な工事になるだろうと思われますが、今度はそこに対する新たな環境評価みたいなものも必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどのような対応をされますか。お願いします。

○市川生活環境課長
 現在、環境保全措置として、リニア中央新幹線のトンネルを掘ることによって、毎秒2立米の水量減少が懸念されることが報告されております。それについて、どうしたらそれが減るだろうかということで、JR東海が環境保全措置として導水路トンネルをつくる案を今考えております。これについては、水の問題だけではなくていろいろな問題で、今後環境影響を生むかもしれないということで調査をしている段階です。ですのでまだ決定したわけではございません。
 そして、今案を出されている12キロメートルの導水路トンネルは、確かに行われれば大きな工事でございます。ただ環境保全措置として行われている点、それから、じゃあ新たにそのトンネル自体が環境影響評価の対象になるかという点につきまして考えますと、新たに環境影響評価の対象にはならないと考えております。
 しかしながら、おっしゃいましたとおり、非常に影響は大きいと。それからリニアの工事に当たって行われました環境影響評価、これに対する知事意見や国土交通大臣意見などを考えますと、新たなことが起こったら、しっかりと調査、評価をしなさいと申し上げておりますので、しっかりとやっていただきたいと思っております。
 先ほど、池谷くらし・環境部長から申し上げましたリニア中央新幹線につきましては、中央新幹線環境保全連絡会議を設けておりまして、これでしっかりと見ていきたいと考えておりますので、そのような対応で今後も確認していきたいと思っております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 環境アセスが必要ないだろうということでございますが、今答弁でいただいたように、私たち下流域に住んでおりますので、水である意味産業も生活も成り立っているところですので、大変影響が大きいと思っております。
 ぜひ、そこのところは、もちろんリニア自体の工事のことと県民の生活のことと、これは両方立てないといけないという状況でございますが、ぜひそこのところは厳しい目で見ていっていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第105号にもある県営住宅の件でございますけれども、この議案自体は県営住宅の建てかえということでいいんですけれども、県営住宅自体のあり方として、なかなか生活が大変な方に対して住宅を提供するということだと思いますが、できれば早い段階でしっかりした自立をしていただくのも1つ筋として持っていなきゃいけないのかなと思っております。
 そういった意味で、くらし・環境部で住宅をつくってそこで終わりだということではなくて、次の生活に向けて自立していただくことのサポート的なところまで踏み出してやっていただく必要があるのかなと思いますけれども、そこら辺に関してはどのような対策をされていますでしょうか。

○早津公営住宅課長
 入居していただく方は低所得で入られまして、大体平均いたしまして15年ぐらい、この団地に住まわれる方が多くございます。このような状況で、自立していただくために、安い家賃で入ったものですから、なるべく貯金をしてもらったり、仕事を一生懸命やってもらって、なるべく所得が高くなってほしいなと思っております。
 それで、ちょっと話は変わるかもしれませんが、所得が上がった方に対しては、なるべく団地を出てもらって違う人を入れる形をとっているものですから、7番委員の質問で、自立してもらうためのサポートは現状は今行っておりませんものですから、安い家賃をとっておりますので、応能応益家賃ということで、済みませんがそういう形で答弁させてください。

○大石(裕)委員
 やってらっしゃらないということでございますが、これは多分厳密に言っていくと、健康福祉部の部分とかにもなろうかとは思うんです。ただ、それはやっぱり縦割りの悪いところでもあると思いますので、そういったことまである程度、くらし・環境部の中で一括して関与できれば一番いいのかなと思いますので、そこら辺も今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、空き家対策の件でございますが、空き家対策特別措置法が5月26日から施行されております。
 これは空き家の持ち主の特定をするための情報収集の充実と、危険な空き家を最終的に取り壊せる強制力を持った法律でございますが、基本的には県といたしましても、委員会説明資料にも出ておりましたけれども、関与の仕方としては情報の収集ということだと思うんです。
 例えば、取り壊しになれば市町でやるということでございますが、そこに予算がどうしても大分かかってくることは、当然予想されるわけでございまして、そういった意味で今後、まだ今すぐにとのお考えじゃないんだとは思うんですけれども、市町に対しての支援という意味で、具体的に考えなきゃならんのかなと思うところもありまして、そこについてのお考えをお聞かせください。

○長田建築安全推進課長
 法律では、国及び都道府県が空き家等に対する対策として、市町村に対して適切かつ円滑に実施するため財政上の措置を講ずることということが書かれてございます。県では、特定空き家等の除去費用に対する助成制度は現時点ではございませんが、国の社会資本整備総合交付金等の事業のうち、空家再生等推進事業の除却事業タイプのメニューは、市町の申請により利用ができるような状況でございます。この制度は、国が事業費の5分の2を補助して、事業者が5分の3を負担することになりますが、昨年度の時点では、市町から制度利用についての要望はございませんでした。
 国の助成を受けるためには、予算確保のため市町の要望に基づいて必要な手順を踏む必要がございますので、県では市町の空き家対策計画策定を指導しながら市町の要望を聞き取り、この事業の活用を中心に県としての政策を検討してまいりたいと思っております。

○大石(裕)委員
 空き家は、私の地元でも思った以上にやっぱり多いんです。だからこういった法整備にもなってきているんだと思うんですが、そういったところを本当に積極的にやっていこうとすると、市町も大分大きな負担になってくることが考えられるものですから、市町がそこの対策もしっかりできる環境をぜひ整えていただきたいなと。本当に危険なところもたくさんあるんですよ、やはり。そういったことも含めると、早くこの法律を使って強制的に取り壊すことも必要だと思いますので、そこのところは積極的にやっていただきたいということで、もう一度御答弁いただければと思います。

○長田建築安全推進課長
 現状、特定空き家の各市町の状況等は、今後調査、それからデータベース化する中で、非常に見えてくると思います。そういった情報も得ながら、また市町の実情をつぶさにお聞きしながら、7番委員の御提案の方向で検討を進めていきたいと思っております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 次に、委員会説明資料の32ページの地下水の保全対策についてでございます。
 まず、この委員会説明資料を見ますと、地下水の保全対策を再構築されると。平成25年度から3年かけて県内全域で地下水の賦存量調査を実施されて、保全対策を再構築をすることになっておりますけれども、これは具体的にどのような対策をされるのか、御説明をいただきたいと思います。

○森谷水利用課長
 地下水賦存量調査についてでございます。
 賦存量調査につきましては、県下を3地域に分割し、2カ年ごと調査をしまして、東部地域について昨年度調査を完了してございます。
 調査結果によりますと、東部地域全体の地下水の1日の、例えば揚水実績量が136万立米に対しまして、障害を起こさずに持続的に利用できる地下水利用可能量が172万トンと試算されております。これは、現状の1.3倍の利用可能量があるということが判明したわけでございます。
 ただし、地下水系を19区分で区切ってございまして、その中では例えば岳南とか黄瀬川の沿岸部地域の4区分については、実際の揚水量が利用可能量を上回っているということで、さらに削減が必要な地域であるとわかってございます。
 その一方で、内陸部におきましては、利用可能量に対する現状の揚水量が下回っている地域が見られるということで、比較的地下水の開発余力を有する地域が判明してございます。
 ただ一方で、シミュレーション解析をしておりまして、届け出揚水量というのがございまして、これを全部揚水した場合に地域がどうなるかというシミュレーションもしてございます。そうした場合には、施設が多い富士市の沿岸部とか、富士宮市の中心部において、地下水が低下して塩水化が再度発生するというシミュレーションが出ております。
 こうしたことから、科学的情報を明らかにした上で、関係市町、それから地下水利用対策協議会が地域で組織されておりますので、そういったところに説明をして、委員会説明資料に書いてある課題にありますけれども、条例でいろいろ規制をしてございますけれども、40年ほどたってございます。それから今後、内陸フロンティアの推進もございますので、どういった形で地下水を管理または利活用していくかについて協議、調整をしていきたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 先ほどの南アルプスのリニアの関係の水のこともそうですけど、本当に水は大事だと思っております。この調査をされて、また再構築されるということで、ぜひいい対策を、そして情報収集も含めて積極的にやっていただきたいなと思います。

 そういった中で、よくこの水のことになると、水資源という意味で言うと、山とか森林とか森の上流部を中国人など海外の人たちが土地を買い占めることは、ある意味水資源の問題だと思います。今どういう状況なのか、交通基盤部でもやっていると思うんですけれども、水資源という意味で、くらし・環境部でもどういう調査をされているのかわかりませんが、もしわかることがあれば教えていただきたいなと思います。

○森谷水利用課長
 外国資本の森林の取得状況についてだと思います。
 林野庁、国土交通省の調べによりますと、外国資本によります森林取得事例が、平成18年から平成26年にかけて、主に北海道とか群馬県など10道県で92件、1,153ヘクタールの森林買収の事例が報告されてございます。本県はこの中には入ってございません。
 水資源の関係でございますけれども、こういったことを受けて、北海道等の全国の15の道県においては、水源地域の荒廃とか地下水への影響を懸念して、また国の動きが鈍いということで、自己防衛とか抑止効果を狙いとして保護条例をつくっている自治体がふえていると認識してございます。

○大石(裕)委員
 わかりました。
 これが、またこれから静岡県の関係のところにも触手が伸びてくると大変に私たちに直接影響があるということでございますので、そこら辺の対策、条例的なものも必要なのかもしれませんが、その情報をやっぱり収集していただくのが本当に大事だろうと思います。そこに関してはアンテナを高くしていただいて、ぜひ一刻も早くいろんな情報をとにかく積極的に収集していただきたいと思いますので、そこは要望としてよろしくお願いをいたします。

 それから、豊かな暮らし空間創生事業に関してでございますが、今回の委員会説明資料の中にもございましたけれども、この事業は昔は家・庭一体の住まいづくりということで把握をしているんですけれども、多分地方創生の絡みとか移住の部分を考えたときに、静岡県としてこういった取り組みをしているというのが、付加価値を出せる1つの事業なのかなと思います。
 また、この事業が本当にいいものになっていくかどうかはまだこれからなんだろうなとは思いますけれども、今事業としてはもう動き出したということがございますけれども、まだまだ件数としては少ないわけでございます。
 今後、これをどう発展をさせていきたいのかということをお聞きしたいのと、あわせてこれを県民の皆さんにもPRもしていただきたいなと思っていますので、そこら辺の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

○大石住まいづくり課長
 豊かな暮らし空間創生についてですけれども、これにつきましては、ふじのくにならではの多彩なライフスタイル等を実現していただく。7番委員からの御質問の中にもございましたとおり、例えば首都圏等から移住してくる場合に、首都圏ではなかなか自然等と触れ合うことができない。そのような生活と自然が一体となった住まいづくり、あるいは地域コミュニティー等が形成された環境に配慮された住環境に住んでいただくというものについて、今後も積極的に進めていきたいと考えております。
 本日の委員会説明資料の中にもございましたとおり、2カ所で実際に造成工事が完了し、宅地の販売が開始されたということですけれども、これから建物が建って、だんだんその形が県民の皆様にも目に見えて、こういう形かということが実感していただけるんではないかと考えております。
 今後、どのようにPRを進めていくかに関してですけれども、この事業等を推進するためには行政だけでなくて民間事業者、あるいは市町とともに推進をしていくことが必要であると考えております。
 このために、住宅の事業者、あるいは不動産関係の事業者、それから市町等と一緒になって、豊かな暮らし空間創生推進協議会を実は設置しております。この中で会員となっている関係団体であるとか、企業の方と連携をして、さまざまな形で情報発信を進めております。それから相談体制等についても充実を図っているということでございます。
 それから、県としては積極的に講演会を開催するであるとか、ホームページへ掲載するであるとか、担い手の登録制度、あるいはアドバイザー等を事業者あるいは市町に派遣をするということもしております。最終的には今回、形となった住宅地のように認定制度ということで、県として認定をすることも行っております。
 さまざまな広報ツール等を使う中で、これらのものを積極的に今後もPRしていきたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 今、現状では小山町と島田市のこの2つなのかと思いますが、これからまだ予定をされているところというのはある程度何件ぐらいあって、どの地域なのかだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○大石住まいづくり課長
 今現在、内陸フロンティア推進区域ということで進めております。
 この中で住宅地ということで指定がされている物件では、三島市の大場地区、あるいは市山新田地区等の地区が現在検討を進めております。それから、東部地区ではそれ以外にも沼津市の愛鷹地区、あるいは小山町のわさび平地区等について、現在具体的に内容等の検討に入っております。
 それから、区域の指定をまだ申請をする前の区域につきましても、幾つかの地域で検討、協議を進めているところもございます。

○大石(裕)委員
 わかりました。
 これも答弁でもありましたように、業者の方々との関係というか、業者の方々に理解していただくというのは大変重要だと思いますので、行政はどちらかというと皆さんもう手を出しやすいというか、話もしやすいのかなと思います。ただ業者の方々、特に裾野が広い業界でございますので、そこら辺もしっかり意識して、徹底をして、御理解いただいて進められれば、地方創生の切り口の1つにはなるかなと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、次の質問ですが、富士山の不法投棄の件でございますが、まず近年の不法投棄の件数、どのような推移があるのかお聞きをいたします。

○増田廃棄物リサイクル課長
 富士山周辺ということで7市町の不法投棄の統計をとっております。平成26年度の実績でいいますと、発見件数は29件となっております。

○大石(裕)委員
 そうですね。平成26年度は29件という数字は私もいただいてはいるんですが、平成25年度ですよね。平成25年度に富士山が世界遺産登録をされたということで、その前からの数字をちょっと見させていただくと、年々発見件数も量も平成22年度ぐらいからすごく減ってきていたわけですよね。それで、富士山の世界遺産登録がされた年まで、そこが一番の底辺で、平成26年度の数字はまた量も発見件数もぽんと上がってしまっているんですよね。その前年度よりも高くなっている数字なもんですから、そこについてどういった状況があってこうなったとお考えかをお聞かせください。

○増田廃棄物リサイクル課長
 平成26年度の発見件数の内訳でございますが、この発見件数ということで、実際に行為の件数とはちょっと食い違いがございまして、県民の方からの通報に基づきまして発見した件数を集計しております。
 平成26年度は富士山麓の不法投棄防止ネットワーク推進会議という会議に新たに富士山周辺でボランティア活動を行っているNPO団体にも参加していただきました。その団体からの情報提供もございまして、平成26年度の数字が件数としては上昇したところでございます。

○大石(裕)委員
 ということは、今まで見つけにくいところのものが見つかったから、件数がふえたということでしょうか。

○増田廃棄物リサイクル課長
 今7番委員からお話があったとおり、平成26年度に発見しましたということで報告いただいた中にも、もうコケむした廃棄物もございまして、必ずしも平成25年度とか直近で不法投棄されたものではないような案件も多数ございました。

○大石(裕)委員
 そうであれば、理解はできるんですが、そういったものも含めてやはり富士山をきれいにしとかなきゃいかんだろうと。それが世界遺産登録をするときの条件でもあったと認識をしておりますし、特に静岡県はふじのくにということでいろんなことを進めているわけですから、そういったことをもっとこれから徹底的に広くやっていただきたいと思うんですが、どういう形でこれから進められるんでしょうか。

○増田廃棄物リサイクル課長
 世界遺産を契機にといいますと、平成26年度から県では不法投棄され放置された産業廃棄物の撤去に取り組む非営利団体等に対する助成制度を開始しました。平成26年度はボランティアの方など180人余の参加を得まして、廃タイヤですとか建設廃材など46トンの不法投棄の廃棄物の除去を行いました。
 この不法投棄対策は行政だけの力では限界がございますので、広く県民ですとか関係団体の参加を得まして、きめ細やかな監視体制の整備に努めているところでございます。引き続きスローガンとしまして、「不法投棄させない、されない、許さない」というスローガンで、私ども推進しているんですけれど、こちらを考え合わせて、県民や関係団体と一丸となって粘り強く不法投棄対策に取り組み不法投棄の撲滅を目指したいと思います。

○大石(裕)委員
 ぜひ、それを積極的にやっていただきたいんですが、そうなりますと新たな不法投棄は平成26年度でいうと何件ぐらいということになっているんでしょうか。

○増田廃棄物リサイクル課長
 残念ながら不法投棄の行為が行われた時点というのが現実的にはちょっと把握ができていないところでございます。未然防止も含めまして、職員のパトロール以外に民間の警備会社、平日夜間も含めまして、特に富士山麓については重点的にパトロールなどを行いまして、未然防止を重点的に行っているんですけど、申しわけありませんが平成26年度に何件行われたかという数字は持ってございません。

○大石(裕)委員
 わかりました。
 不法投棄自体をさせないことと、今はまだ朽ち果てても捨てられたままになっている廃棄物もまだあるということでもございますので、そこを両立させていただいて、遠くから見る富士山はいいけど近くへ行くとみたいな話もありますので、どっちから誰から見てもいい富士山だということに我々も含めてしていきたいと思いますので、ぜひ積極的に対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問になりますが、フロンの回収の件について、1つ質問させていただきたいと思います。
 今、新たなフロンの法規制が出されて、法律が若干変わったところでございますが、このフロンの回収についても、現状どういう状況で取り組みがされているか、お聞かせください。

○織部環境政策課長
 フロンの回収につきましては、この4月から新しくフロン排出抑制法が改正されまして、今年度から回収、破壊に加えて再生についても登録制度ができました。
 この法改正に伴って、フロンの製造から最終的に回収まで管理することになりましたので、そこら辺の工程整備を今徹底しているところでございます。

○大石(裕)委員
 それで、フロンに関して、今その新しい法律でいうと第49条の認定業者については多分県の協会みたいなところが持ってらっしゃると思うんですが、そこら辺の都道府県のところなんかも、要は今のフロンの回収が国の指針から見てもまだ大分低い数字だと私は認識しておりまして、まだ県内で3割程度だろうと思います。それを6割まで回収率を上げなきゃいけないという国の方針もあるものですから、どのようにこれから上げていく対策を講じられるのか、お聞かせください。

○織部環境政策課長
 基本的には回収したのは、直接破壊なり再生業者に渡すのが原則でございます。その間に人が入るといろいろと漏れたりする可能性があるものですから、そこのところは徹底していきたいと思います。
 回収率をどのように上げるかというところでございますけれども、先ほど7番委員からございましたけれども、そういった公的に信頼されるところの仲介が入っていいという第49条の規定がありますので、そういったところを活用しながら、回収率のアップに努めていきたいと考えております。

○大石(裕)委員
 この回収をもっとスピーディーにやっていく必要があろうと思っておりまして、そこら辺もまだ民間の力をもっと使えるのかなとも思っています。その認定する業者は静岡県ですとまだその協会だけですけれど、全国的にいろいろ調べると、民間の業者に認定を与えている都道府県もたくさん出てきておりますし、両方に与えているところもございます。
 そういったことも含めて、もう少し柔軟に、それでその回収率を上げることを目途として、もっと積極的にそこら辺の民間の力を使っていくことも必要なのかなと思ったりもしておりますが、そこについてどのようにお考えでしょうか。

○織部環境政策課長
 そういう御意見があるかと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、やはり直接回収業者が破壊業者に渡すのが原則でございますので、あくまでもその49条は例外規定でございますので、他県はそういう状況にあるかと思いますけれども、本県はやはりそこは信頼性のある公的機関に限らせて、認定をしていきたいと考えております。

○大石(裕)委員
 ありがとうございます。
 この議論をしていくと、また大分時間がたっていく気がしますので、とりあえずきょうのところはここまでにさせていただきますが、どこが信用に足る条件なのかというところもあると思いますし、民間の力は、私はその業界で1つのまとまっているものだと思いますし、そういうところも含めて、柔軟に考える必要があるとは思っています。
 ただ、織部環境政策課長のおっしゃるとおり、そこの信用性というところは、やっぱり担保しなければいけないのも、これは事実でございますから、そこのところはこれからまた推移を見させていただきながら、また機会があれば議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

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