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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○山田委員長
そのほか、質問をお願いします。
○大石（裕）委員
では、私から何点か質問をさせていただきます。
まず、静岡県埋蔵文化財センターの設置の件につきましてお伺いいたします。
こちらが、財団法人静岡県埋蔵文化財調査研究所から埋蔵文化財センターになるということで、具体的に埋蔵文化財行政を効率的、一元的に実施するための組織を設置するということになっておりますが、これは今までとどこがどう具体的に違うのか、何をどう行うことが中心的になるのかと、看板が違うだけではないということの説明をいただきたいと思います。
それと、日中青年代表交流発展事業費の新規事業に関してでございますが、これはふじの翼グローバルリーダー養成事業が事業仕分けで「不要」になって、それからこちらの事業になったと把握しておりますけれども、こちらが今までの事業から考え方や方向性ですね、具体的に何が今までと変わったのか、私も事業仕分けの審議も聞いておったりもしたものですから、「不要」と言われた部分がどこだと、そしてそれはどう改善されて、どういった哲学を入れて新たな事業として動き出そうとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
それと、食物アレルギーのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、せんだって新聞報道もございましたけれども、県内の小学生、中学生、高校生も含め、学校生活管理指導表ということで、医師の診断のもとで食物アレルギーの子供たちのそれぞれの指導を統一しようということで、指導票というものが集められて指導されているということでございました。そういった中で、代替の給食とか、そういう食物を除去するということが具体的に対応できれば一番いいわけでございますけれども、現状の中でその対応ができるところがどのぐらいの給食センター、ないしは学校等で実現してるのか、もしくは実現可能性がどれぐらいあるのか、そうでない場合はどういう対応をされているのかということをお聞きしたいと思います。
それと、先ほど来お話もありました、教師の方の特別休暇、休職中等の状況の件でございますが、私が教えていただいた中では、小学校で特別休暇と休職が44人、中学校が30人、高校が33人、特別支援学校が18人と、計125人の先生が今休んでいらっしゃると。うち精神疾患の方が83人いらっしゃるというデータをいただいておりますが、こういった皆さんに対して休むことになっている原因というのは、個々によって多分ほとんど違うと思うんですけれども、そういった中で、その状況をどのように把握されて対策を立ててるのか。もっというと、個々の原因を特定するところまで把握をされているのかどうなのかお聞きをしたいと思います。
次に、富士山の日の休日の件なんですが、今回富士山の日で沼津、下田等９つの市町で小学校、中学校が休みになったと。あとは、残りの26市町は通常の登校日ということでございました。各自治体で大分温度差があるなという感じがいたします。どうしても地域差が本当に出てるなというふうに感じております。休校にしたところは、ほとんど東部から伊豆地域の学校のみでありますので、そうした意味ではこの休日も含めてですが、静岡県全体でそういった空気をつくっていく必要がやっぱりあるのかなというふうに思っておりますが、そういったことに関しての教育委員会としての対策、対応というような、どういうお考えかお聞きしたいと思います。
あと、脳脊髄液減少症の件でございますが、せんだって、教育長のところに関係者の方々とお伺いをしてお話をさせていただきましたけれども、そのときの保護者の皆さんの要望ということで、セミナーを是非開催していただきたいというような要望がございました。その後、内部でもお話もしていただいてるのではないかなというふうにも思いますので、是非、教育委員会主催もしくは共催というような形で、特に子供に対する脳脊髄液減少症の方々のセミナーを開けないかというような御要望もありましたので、それに対してどのような状況かお尋ねしたいと思います。
あと、あわせて、教育委員会のホームページで、その脳脊髄液減少症の情報公開をしてくださっているといえばしてくださってるんですが、健康福祉部の疾病対策課へのリンクになってるというお話がございました。健康福祉部の立場で広報したい内容とか言いたいことと教育委員会で広報したいこと、するべきことというのはおのずから若干違いがあるだろうと。そういった中で、教育委員会としての脳脊髄液減少症の広報をしてほしいという要望だったと思いますが、そこに対しての対応もしくは考え方をいただきたいというふうに思います。
あと、高校の統廃合の件に関してのことなんですが、私の地域でも署名等をいろいろ出させていただきました。２万6000筆以上の署名を出させていただいているんですが、統廃合だけじゃなくて、いろいろな事案に対して署名というものがよく出されたりすること多いと思うんですけども、そういった署名というものに対しての扱いというんですか、それを具体的にどうされているのか、そういうものが出されたことに関して、教育委員会としてはどう対応されて、どのようにそれが審議もしくは内部で議論をされるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。
あともう１つだけ、「大地に学ぶ」農業体験推進事業というものがございます。この内容を見ますと、農業高校が中心で、農業高校がまた推進校もしくは協力校等と一緒にというか指導される、そして農業体験をしてもらって理解を深めることや、道徳教育、環境教育等の推進を図るということが目的になっております。私も、以前何度か農業に関してのお話をさせていただきました。私は、高校というよりは小中学校に対しての農業特区ということで、喜多方市のことなんかも例に挙げてお話をさせていただきました。けれども今回のこの農業体験は、私が望むものとは若干違うかなというふうには思っているのですが、ここで１番のポイントはどこなのですか。これは農業高校が農業を指導というのはわかるのですけど、農業高校が中心の事業なのか、私は農業高校がより農業を深く知るというような形になっちゃってるんじゃないかなというような感じを受けたもんですから、もちろんいろいろ教えたりするので――もちろん広がりはあるんでしょうけれども――農業高校はもちろん農業をやってもらうのは当然といえば当然の話なんですが、これに対する思いみたいなものですかね、どこまでどう広がりが、私はできればもうちょっと下の小中学生まで広がりを持っていただければもっといいのかなと。この喜多方市の、いろいろな効果を検証する資料も見させてもらいましたけど、もっと低学年の子供たちに現場の農業を体験させることはいいのかなと思っておりますので、そういったこの事業に対する考え方を教えていただきたいのと、あとは農家の方の御協力を得て、具体的に進めるという本会議の答弁がございました。こちらに対しても、農家の方々にどのように参画していただくのか、そのことをお伺いさせていただきます。
あともう１つ、総合計画の審議のときに、きょうも冒頭で教育長の申しわけないという話がありましたけども、いろいろ犯罪なり不祥事をしてしまった教師の方々がいらっしゃいます。その方々に対する対応が、総合計画の中に入ってないけども、という質問をさせていただきました。そのときに教育長は非常に前向きな答弁をしていただいたもんですから、私としてはそれ以上そのときには申し上げなかったんですが、そういったことに対しても、まとめて集約して考え方をしっかりと出させてもらいたいというような御答弁だったかと思いますが、今回最後の委員会、今期の最後の総括的な委員会ですので、そのことに関して、どのような具体的な時期とか方法論みたいなものがある程度決まっているようでしたら教えていただきたい。以上でございます。
○山田委員長
暫時休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○山田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
答弁お願いします。
○木村文化財保護課長
今後の埋蔵文化財の保護調査行政についてお答えさせていただきます。
事業量の減少や、行財政改革を含む外郭団体の見直し等で、平成22年度末で財団は解散をする予定です。発掘調査によって出土しました文化財は、地域の豊かな歴史と文化を生き生きと物語る県民の共有財産です。これまでは発掘調査事業が中心でしたけれども、今後は豊かな人づくりの視点から、埋蔵文化財の保存と活用を県の体制に位置づけ、調査、発掘、保存、活用までの業務を一体化して、蓄積された発掘調査の成果の活用に努めてまいりたいと思います。以上です。
○釋社会教育課長
日中青年代表交流発展事業について、仕分けの理由、改善点、そして今後の方向性についてお答えいたします。
初めに仕分けの理由でございますが、大きくは３点ございました。
日中友好の観点であるならば、県全体で総合的に実施すべきである。それから、応募者が全員参加できており人数が少ない。もう１つは、事業意義は立派であるけれども、運用面に改善の余地がある、でございました。
来年度からの事業の改善点といたしましては、事業を日本と中国の青年交流に特化しまして、日中のかけ橋として、両国の相互発展に向けて活躍できる人材養成のための青年交流を事業の中心に据えてまいります。
また対象を、県内の経済、文化、教育、行政等の各分野で活躍します20歳からおおむね35歳の青年といたしまして、日本や中国において活動を望む人物を各分野から広く募集する予定でございます。
また、浙江省と静岡県でそれぞれ行います２回の交流の中では、企業研修等を充実させて各分野の人的交流の場を広めるとともに、国内におけるガイダンスでは、中国青年との交流促進のための準備を行ってまいります。
今後の方向性といたしましては、本県の青年代表が、青年交流によって培われた人脈や情報をきっかけといたしまして、中国への企業進出、ビジネス交流、また教育交流、文化観光交流、姉妹都市提携など、日中双方向の発展的な事業展開の促進を目指してまいります。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
食物アレルギーと脳脊髄液減少症についてお答えをいたします。
まず、除去食や代替食は、単独調理場方式の64％、共同調理場方式の31％で対応をしております。対応できない場合でございますが、献立表に材料を詳しく表示し、児童、生徒本人がまずアレルギーを起こす食物を食べないようにいたします。また担任も十分に配慮するよう務めていきます。また子供によっては、弁当を持参する場合もございます。
脳脊髄液減少症のセミナーのことですが、まずどの学校にも伝えるためには、校長や養護教諭、保健主事など、キーパーソンとなる人が集まる会合や研修会を活用し、本疾病の特徴や対応策を周知していきたいと考えております。
ホームページの内容ですが、本疾病がどういうものであるかということはもちろんのこと、県内の状況、学校としての対応について掲載していくことを考えております。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
精神疾患による特休の個々の要因等について御説明申し上げます。
そのようなものを、90人を対象に個別の調査を本年度行っているところですけれど、若年、20代のそういう精神疾患による特休者というのは、小中学校のみというふうな状況があります。
それから、実際に若い方は、児童生徒やあるいは保護者との関係、あるいは職場関係を起因としているんですけれど、40代、50代になりますと、今度は御自身の健康であったり、それから家族の状況であったり、そういうようなこともメンタルの疾患に陥る原因になっているというふうな状況が出ております。
それから、特別支援学校等では、実際に職場の中での人間関係というようなところに悩んでというふうな事例も幾つか上がっているところでございます。
そういうような形で、個々に状況を確認して、学校、校長とやりとりしながら対応を進めていかなければならないと思います。
なお、２月19日、先々週の土曜日になりますけれど、４月から勤務される新規採用教員を対象にしまして、採用前研修というようなものもございました。そこでは、個々のいわゆる学級経営や学習指導ということばかりではなくて、職場の人間関係やコミュニケーションというようなことについても、これから教壇に立つ人を対象に研修を進めて、そんなふうな形でもメンタルケアの部分を含めて対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○大庭福利課長
メンタル疾患関係についてお答えいたします。
健康教育関係は、経験年数別に応じた研修をこれまでどおり実施していくとともに、Ｅジャーナルを活用した健康情報の提供や、あと職場環境改善ということで、学校マネジメント、実践事例集というのを発行しておりますので、その活用などを校長先生に対して指導していきたいと思います。
そのほか、保健師による指導なども考えております。
なお、先ほど学校人事課長からありましたとおり、40代、50代では、自身の健康の関係でメンタル疾患になる場合もありますので、その予防策といたしまして、来年度から管理栄養士による栄養指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○西川教育総務課参事
富士山の日の休日にかかわる空気を全体でつくるための教育委員会としての対策なんですが、県の教育委員会としては、各市町の教育委員会、教育委員の方の判断ということもありますので、あくまでもお願いの立場になるわけですが、今までは県の行事、教育委員会としての行事と、そういう情報をこちらから発信をさせていただいて、休日に休業になった場合はこういう取り組みができるという情報を出させてもらったんですが、今回初めて休業日として実施したところもありますので、休業日を実施した市町の取り組みの様子、改めて課題とかよかったこととか要望とかを取りまとめて、９市町の了解を得た上で、また全市町に情報発信できればなというふうに考えております。以上です。
○塩崎高校再編整備室長
署名の扱いについてお答えをさせていただきます。
県教育委員会に対しましては、例えば高校の再編整備について、関係者の皆様から署名やあるいは意見書、要望書等をいただく場合がございます。大井川高校と吉田高校の再編整備につきましても、平成19年までに大井川高校の同窓会から１万3550筆、平成22年度に吉田高校の関係者の皆様から２万6032筆の署名をいただき、再編の反対、両校存続の要望が出されております。
署名の趣旨や筆数については教育委員に報告し、教育委員との協議においても、これらの事実を踏まえた上で検討を進めてまいりました。これから10年先を見越した高校教育のあり方を考えたときには、必ずしも署名の趣旨には添えない場合もございます。ただ、署名に込められた思いを真摯に受けとめまして、計画の中に生かすことのできる点がないか検討を続けております。
なお、大井川高校と吉田高校の再編整備につきましては、教育委員と協議を重ねた結果、地域の意見等を聞くためにも準備期間が十分でないとして、昨年９月４日の教育委員会定例会において、開校予定年度を１年間延期させていただきました。以上でございます。
○宇佐美学校教育課参事
「大地に学ぶ」農業体験推進事業についてお答えいたします。
この事業における農業体験では、学校外の農地を利用することとしております。学校外の農地を探したり、また遊休農地等を活用できる農地として整備するには、農林事務所とかＪＡ等の関係機関との連携、また作物や草花等を栽培するための専門的な知識も必要になります。したがいまして、当事業におきましては、そのような関係機関とのつながりとか、専門的な知識を有する農業関係高等学校が中心ということになりまして、近隣の小中学校等の支援に当たる形態とすることが効果的であると考えました。なお、実践モデル校につきましては継続しますが、協力校につきましてはできる限り毎年変えて、農業体験に取り組む学校をふやしていく予定であります。学校は、授業と日ごろの教育活動がありますので、年間を通して農地を管理することは大変難しいことから、農地の提供とか技術的な指導だけでなく、日ごろの農地の管理につきましても農家の方々等の協力が欠かせないと考えております。生徒が積極的に学校外に出向いて、地域の方々との交流を図ることで、生徒に対する教育的な効果だけでなく、地域の活性化にも資することができると期待しております。以上です。
○安倍教育長
最後の御質問でありました教職員の不祥事への対応ということですけれども、これは教育委員会の場合多課にまたがって対応していきたいなと思っております。
１つは、現在、教職員の研修指針を策定しておりますけれども、この中では特に採用10年の若手教員への育成というのを重点をおいてやっていきたいなというふうに思っております。具体的には、勤務服務の問題とか、あるいは今回全庁会計検査でも問題になりましたけども、教員の場合どうしても会計についての知識というのが非常に少ない部分がありますので、そういう部分の新たな研修もやることによって、不祥事への防止というふうになるのかなというふうに思っております。
それから２点目は、これは教育総務課関係ですけれども、先ほど申しました信頼にこたえるためにということで、教職員の不祥事防止のための研修指導の充実ということも図っていきたいと思います。
また、福利課のほうでは、来年度から20代の教員を対象にしまして、民間企業の社員の方との交流会というようなことも考えております。これは、いわゆる教員の社会性の涵養ということからしても、一般の企業人といろいろ意見交換するというのは、やはり自分を客観的に見るという意味でも有意義ではないかなというふうに思っておりますので、これも新たに来年度やっていきたいなというふうに思っております。
最後、先ほど学校人事課長からもありましたけれども、採用前教員に対して使命感、倫理観というものの徹底ということで、これは採用前に１度予定者を集めまして、そこで倫理観、使命感の徹底を図りたいということで、総合的に不祥事の対策ということで進めていきたいというふうに思っています。以上です。
○大石（裕）委員
御答弁ありがとうございました。
再質問をさせていただきますが、まず文化財の関係なんですけれども、保存と活用とに特化してやっていくということでございました。ぜひ、もともとの趣旨としては、保存した上でその活用方法に関しては、今まではどちらかというと余り積極的には図れてこなかったという印象を受けておりますので、これからセンターになるということで、子供たちに広く積極的に活用していただくということの方向性を出していただきましたので、それはそれで積極的にやっていただきたいと思います。
ただ、センターになったときに、今現在、財団にいらっしゃる職員の方々の立場というのはどうなられるのか、そこの点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
次に、日中青年代表交流発展事業費の件でございます。これもどこが「不要」でどこがよかったのかということはわかりましたけれども、ただこの事業自体、どちらかというと今まで中国とやってきた関係上、なかなか事業としてはやめられないみたいなところが何となく感じなくもないみたいなところもありまして、どうせやるんであればという意味で申し上げれば、行ってそれぞれ交流した事後のフォローというんですかね、せっかくやってもらって、そのあと事後ガイダンスというふうになってますけれども、その事後のガイダンスをやって、行ってきましたねという報告書を出してくださいね、それでよかったですねということで終わるんじゃなくて、その後のフォローをもう少し長い期間をもって子供たちに対して積極的にアクセスしていただきたいし、子供たちに、じゃ、どういう影響が出たのかということの評価も、その後の経過をしっかり見ていただきたいです。そこに意味があるのかなと思いますので、そういったことに注目をしたいと思っておりますので、そこの辺について一言いただきたいと思います。
あと、給食のアレルギーに関しては、これはなかなか大変だと思います。対応するのも大変だと思っておりますが、できる限りまた、少しずつでも各給食センターなりで個々の子供たちに対応できるようにしていっていただくという方向性だけ出していただければいいのかなと思っております。アレルギーの子供たちが非常に多くなってきておりますから、そこら辺は気を使っていただきたいなと思います。
ただ、やはりこの治療法として――私もアレルギーを持っているのですが――そういったものを中に取り入れて、少しずつ取り入れてだんだんアレルギーの症状を少なくしていくっていうような方法もあるわけなんですけれども、そういった治療のやり方に関しても、また給食の出し方なんかのリンクっていうのもできればなおいいなと思います。簡単にはなかなかできないっていうのもわかりますけれども、そういったことも含めて、給食というのも事業の一環だという位置づけでやってらっしゃるわけですから、そういった意味で、それは要望として、そういったこともまたやっていただきたいなとお願いをしたいと思います。
あと脳脊髄液減少症の件に関しましては、いろいろ広報していただいてるのはよくわかっております。その点に関しましては非常に感謝しているわけでございます。県内の状況、学校としての対応というようなことを教育委員会のホームページとしてはやっていきたいというような御答弁でしたので、ぜひ教育委員会としての脳脊髄液減少症というものに対する注意点であったり、喚起であったり、広報というものが独自でやっぱりしかるべきだと、あるべきだと思っておりますから、ぜひやっていただきたいと思います。
ただ、セミナーに関しての答弁があんまりよくわからなかったので、セミナーに関して、今、県がどう考えてるか、やれるのかやれないのか、そこだけちょっともう１回御答弁をいただけますでしょうか。
あと職員の特別休暇、休職中の件でございます。これも年齢的に若い人が小中学校で多いと。40代、50代になると家族とか自身の問題で休んでしまうという状況があるというのはわかりましたけれども、ストレスということも多分にあるのかなというふうに思っています。私がこの間、ある中学校の先生に聞いたんですけれども、生徒から毎日挑発されるっていうんですね。よくテレビであるような状況なんですけど、ほれ殴ってみろと。どうせ殴れないだろうというふうに毎日挑発されるっていうわけです。そうなると、当然そこでストレスも生まれてくるというような状況があります。だから殴っていいように指導しろというわけでも、もちろんないんですけれども、そういった子供たちに対する指導の点において、先生たちもストレスを相当感じていらっしゃるように感じます。そこの点に関して、どういうような指導をされているのかお聞きをしたいと思います。
富士山の日の件に関してですが、状況は私もわかりましたし、西部地域全体、県全体でこういう意識を活用するというのは大事だなと思っておりますが、例えばこれ、教育委員会独自で富士山に対する何か副読本みたいなもの――富士山というのはこういう意味があって、こういう歴史があって、静岡県にとってこうなんだというようなものがあると、また学校の中でも、23日にしろということじゃなくて、周辺の日に学校のちょっとした授業の10分でも使って話をしたりとかっていうような啓蒙活動みたいなものを促す、そういったものがしやすいのかなと思いますけれども、そういったことはいかがかなというところで御提案ですが、御答弁をいただきたいと思います。
あと、署名の件に関しては、以前私たちが署名を出したときに、出した日にちが悪いと言われればそれまでなんですけど、教育委員会が始まったときの冒頭にぽんと、こういう署名が来ましたという報告だけされて、それもある意味なかったことのようにそのままこっちに追いやられて、もう議論が始まっちゃったという状況を現実的に見ておりましたので、こういった署名をやるというのは時間もパワーも必要なことなもんですから、そういった地域の声というのを物すごく凝縮してるわけです。そういったものに対して、ああいう扱いというのは余りにも、何ていうかハートがなさ過ぎるというか、見てて泣きたくなってしまったぐらいの状況だったので、何かそういったいろんな声が出てきたことに対しての教育委員会として検証とは言いませんが、そういった実情、じゃ、どういった思いでこういったものが出てきて、それに対して自分たちは今どう回答しようとしているのかということを、もう１度見直す契機みたいなものにしていただくことも大事かなと思うところもあります。そこら辺の扱いはぜひ、もう少し重要視していただきたかったなと思っておりますが、そこは要望にとどめておきたいと思います。
あと、農業の件でございますが、ぜひ農家の方々と一緒に活動するというのは非常に大事だと思っております。これが地域づくりにもつながりますし、喜多方なんかの例をとってみても、非常にそこに効果が強くあらわれておりました。地域と学校の結びつきがより深まると。地域と学校の信頼関係が回復されたというようなことも報告書にも出てきておりますので、できれば私は小学校ぐらいのレベルでやっていただきたいという思いが非常に強いんですけれども、一応小学校も協力校ということで24校、各地区８校ということで、小中学校という枠では入ってはおりますので、これがもう少しこれからもっと拡大をして、小学校のほうに軸足が移れば私はいいなと思っておりますが、ぜひ、そういったことで、そういった方向性でやっていただきたいと思っておりますので、要望でよろしくお願いしたいと思います。
あとは、教職員の不祥事に関する件なんですけれども、系統立ててやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。いろいろなカリキュラムやいろんな事業ということで対応されるんだと思いますけれども、教育委員会としての方針というか大きい、それは県民に対して、教育関係者に対しての方針みたいなものを明示されたほうが私は理解がより深まるのかなと、双方に理解が深まるのかなというふうに思っておりますが、その点について御質問をさせていただきます。以上です。
○木村文化財保護課長
財団の職員に関してお答えさせていただきます。
現在、財団には学校事務、教員等学校から派遣をしている者、それから専門員と申しまして、発掘調査にかかわる専門家がございます。派遣されている職員につきましては、いずれも引き続き県の職員として勤務をするということになりますが、プロパーと言いまして、財団で雇用されている職員がございます。６名いるのですが、今年度末をもって退職する者以外５名ですけれども、この再雇用につきましては、これまで慎重に本人の意向等を確認してまいりました。そのうち、保存処理の技術が非常に高いということで、新たに県職員の新規採用ということで今検討を進めている職員以外は、新たな切りかえをして他の道に行くということで今進めております。以上です。
○釋社会教育課長
日中青年代表交流発展事業のその後のフォローアップ等でございますが、交流参加者のその後の活動状況を把握いたしまして、フォローアップ調査検討を進めてまいりたいと思います。
また、交流参加者の組織化を図りまして、ＯＢ会など横のつながり、そして活動しやすい環境づくりに努めてまいりたく思います。以上でございます。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
脳脊髄液減少症についてでありますが、養護教諭等を集めてセミナーを新たに開催するというのは困難でありますので、今、既にあります会合や研修会を活用してまいりたいと考えております。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
先ほどのストレスの件についてでございます。児童生徒、それから保護者だったり、あるいは同僚からのいろんなストレスがあると思います。常に、あるいは先ほどの採用時研修でも伝えてることは、そういうストレスを自分で閉じ込めないと、それから、周りの先生方に相談する、あるいは支えてもらうというところが非常に重要かと思います。
そういう中で、職場の中での人間関係、組織、それはときには他の機関との連携等も必要になってくる場面もあろうかと思います。そういうことについて、またいろんな場面で校長、あるいは、それぞれの職員に対して伝えていきたいというふうに考えております。以上です。
○西川教育総務課参事
富士山の日の副読本等という提案がございましたけれども、実は教育委員会では予算をかけずにということでいろいろ頑張ってきてまいりました。２月の初旬なんですが、総合教育センターあすなろで学習教材をホームページに立ち上げたことと、それから教育長の提案でもって富士山クイズ2239というものを事務局の全職員で考えさせていただきまして、それも教育委員会のホームページに掲載したところであります。
なかなか電子だと見ない部分もございますので、もし、予算が許す限りであれば副読本、紙等の形でもってできればなというふうに考えております。
○安倍教育長
教職員の不祥事対策への教育委員会としての方針をもう一度再確認したほうがいいのではないかという御提案ですけども、３月中にコンプライアンス委員会もございますので、その席で、改めてもう一度教育委員会の不祥事対策はどうあるべきかということを整理して、御提案させていただきたいなと思っております。以上です。
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