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委員会会議録
質問文書
令和２年４月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 04/28/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
危機管理くらし環境委員会説明資料に借り上げたホテル等に軽症、無症状患者を搬送する職員が使用する感染対策資機材等を購入するとされておりますが、この事業の概要について詳しくお聞かせいただければと思います。
○酒井危機対策課長
今回の事業の概要について説明させていただきます。
説明資料の10ページを御覧ください。
これは医療機関の病床がいっぱいになり医療崩壊を起こさないようにするために軽症者、無症状者にホテルを活用していただくようにする際に借り上げたホテル等に軽症、無症状患者等を搬送する職員が使用する感染症対策資機材等を購入するものであります。
○鈴木（啓）委員
それでは今回購入する感染対策資機材につきまして、どのような資機材をどういった場面で使用されることを想定されているのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
軽症、無症者の患者を借り上げたホテルに搬送する場合に車両を運転する者、またその付き添いをする者、さらにホテルでの生活支援を行う職員等の感染予防のために使用するものを想定しているところです。個人防護具としてマスク、全身防護服、ゴーグル、手袋、シューズカバー、消毒液等を購入することを想定しております。
〇鈴木（啓）委員
こういった取組で一番大事なのは感染拡大の防止になるかと思いますが、今回この事業に携わる方々への感染対策等の教育はどのように行われているのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
軽症者等の生活支援につきましては自衛隊に対して一定期間の派遣要請と技術指導を含めた支援を要請することを検討しております。この中で感染対策教育についても支援をいただける予定となっております。
○鈴木（啓）委員
そういった感染対策の教育はしっかり行われるとのことで、ぜひここは大事なところですので間違いのないようよろしくお願いいたします。
それでは、今回の軽症、無症状患者の搬送及び療養への対応は医療行為の範疇になるのかどうかお伺いさせてください。
○酒井危機対策課長
健康福祉部によると軽症者の対応の中でも医療行為となるかどうかは個々の対応ごとの判断になるとのことであります。単なる搬送や療養生活での検温等であれば医療行為には該当しないとのことでありました。また医師の指示を受けて何らかの処置をした場合は医療行為となるとのことでございます。
○鈴木（啓）委員
医療行為に当たるかどうかについては、この後お伺いしたい廃棄物の関係――産業廃棄物か一般廃棄物かといったことにも関わってくると思いますので、その辺りの線引きはしっかりお願いいたします。
それでは次に、説明資料では感染性廃棄物処理費が対象経費となっておりますが、この廃棄物はどのような扱いで処理されるのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
個人の防護服の処理につきましては今回委託費で計上しております。法律的には感染性廃棄物ではないようでありますが――該当にはならないとありますが――感染の可能性が非常に高いといったことでそれに類する対応をしていきたいと考えているところであります。そこで専門の廃棄物処理業者に委託して処理を行っていきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
法的なところをしっかり確認した中での取扱いをよろしくお願いいたします。こういった事業を行う上で一番重要なのは感染拡大の防止に尽きますので携わる方々への教育から資機材の適正使用、廃棄物の適正処理まで徹底した対策を取る中で事業を進めていただきたいと思います。
もう１点、説明資料の４ページにあります多数の方が利用する施設等の使用の制限等についてお伺いさせていただきたいと思います。
この制限をかけることでこれに漏れるところが多くなってくるんじゃないかと考えるのですが、今現在このD、E、Fの中で床面積の合計が1,000平米を超えるものに限るとした判断材料はどういったものかお伺いさせてください。
○酒井危機対策課長
これは国と協議の上、権利の制限を最小限にする観点から1,000平米を超える商業施設等を対象とし、1,000平米以下の商業施設の休業要請は行わないと考えております。
○鈴木（啓）委員
それでは特に何がしか県が独自の判断で1,000平米としたわけではないんでしょうか。
○酒井危機対策課長
これは新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の中に多数の者が集まるといったことで1,000平米超との基準が設けられておりまして、それに沿って今回指定させていただいたものであります。
○鈴木（啓）委員
この中でD、E、Fを見ていきますと、特にF自動車教習所、学習塾その他学習支援施設については、教習所等は大きい施設ですので違うんですが、学習塾その他学習支援施設で1,000平米を超える施設はどのようなものを想定されているのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
学習塾は大きなものでは予備校がありますけれども、大手企業が行っているものではそれに類するものがあるのではないかと考えております。今回協力金の対象となっております中小企業や個人事業者がやる学習塾に関しては1,000平米を超えるものは少ないと考えております。
○鈴木（啓）委員
これ今どのように判断していらっしゃるのかお伺いしたいところですが、1,000平米超でどのぐらいの割合のものが対象から漏れるのか、どう考えていらっしゃるのか。大きな施設――1,000平米を超える施設がどれくらいの割合であって、それ以下の施設がどれくらいあって、そうするとどれくらいの効果がそがれるのか。例えば子供たちが通う学習塾では1,000平米超の施設にどれくらいの子供たちが通っていて、1,000平米以下の施設にどれくらいの子供たちが通っているのか。そうすると効果としてどれくらいのものがそがれてしまうのかを検討して、どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
今回予算を計上するに当たり経済センサスを使って想定しております。自動車教習所、学習塾等の関連施設は全てで約4,800あるとのことです。そのうち1,000平米を超える施設は1,000施設ほどあると想定しております。
○鈴木（啓）委員
こういった制限を加えますとその分漏れるところも多く出てくるかと思います。こういったものの対策を取っていく中では、できるだけ効果が大きく出る形で施策を取っていっていただきたいと思います。また現状多方面から様々な問合せ、要望等が来ております。こういった制限に対する問合せ、要望がほとんどでありますので、ぜひこの感染拡大防止についてできるだけ大きな効果を上げるためにも御検討いただきますよう要望して私の質問を終わらせていただきます。
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