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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、第134号議案の空調設備の補正関係です。
５番委員からも質問がありましたが、国からの臨時特例交付金による設置期限が次年度中としますと、全国の学校で期限内に工事を発注するわけでメーカーとか施工業者の体制が追いつくのかなという危惧がありますし、また値上がりをする危惧もありますけれども、どう考えているのかお聞きいたします。
次に、第151号議案でございますけれども、事業者等の義務として、今までは携帯電話のフィルタリング利用促進に向けた説明については要請を行っている状況にあります。保護者への説明が義務となるわけでございますけれども、義務の履行チェック体制はどうなるのか。それと履行されない場合はどのように対応していかれるのかについても聞きます。
次に、説明書の８ページと新ビジョン評価書案の108、109ページ、しずおか型コミュニティスクールを法に基づくコミュニティスクールに移行していくということでありますけれども、単純に解釈すると法に基づくほうが静岡型よりもすぐれていると読めるわけですが、法との違い及び変える必要性がどこにあるのかについてお聞きいたします。
全国では、コミュニティスクール数は急増しておりまして15％の導入率という報道がありましたけれども、このような中、本県においては新ビジョン評価書案の108ページに今年度の見込みもありますが、目標値に全然届かない、区分が黒丸になっております。全国と静岡県のコミュニティスクールの導入についてかなりの乖離があるんですが、どう考えておられるのかお聞きいたします。
この制度自体、教員の働き方改革にも寄与いたしますし、一方地方や地域から見ますと、地域コミュニティーの醸成とか災害対策にもつながる制度であると単純には考えるわけでございますが、この制度自体学校運営あるいは教職員の人事に係る意見も言える制度になっていますので、学校側とすると余り人に言われたくないこともあるんじゃないかなと思いますけれども、本県における意見等の現状、そしてこれからコミュニティスクールを増加させていくということでありますので、どのような方向性で増加を図っていくのかお聞きいたします。
次に、学校施設についてお聞きいたしますけれども、災害時に学校の体育館が避難所となるところが多いんじゃないかと思います。そうしますと市町が布団とか土のう袋、災害時の用品を学校敷地内の施設内に保管することも必要だと思いますけれども、設置状況をお聞きいたします。
県内でどのぐらいの学校が避難所に指定されているのか、パーセンテージでも結構ですけれどもお聞きいたします。
それと、同じく学校施設ですけれども、私はサッカーもやっていまして寒冷地に住んでいるもんですから非常に困ったのが、冬場に学校のグラウンドがぬかるんでサッカーができない状況になっておりました。現状も学校へ行ってみますと、ほとんどグラウンドで授業ができないとか、部活ができない学校があります。この対応をどのようにしているのかについてお聞きいたします。
○木野財務課長
最初に、エアコン整備ですけれども、今回各市町からきた要望にほとんど予算がついたということで実際にかなりの量がありましたので、11月初旬にエアコン工事を行う県の管工事工業協会にまいりまして、これだけのボリュームが出てくるのでぜひ準備をお願いしたいと依頼しました。あとガス会社にも行きました。その際に、安倍首相がぜひ来年の夏までにと言われていますけれども、集中するとなかなか対応できないので、実際の要件としては来年度末まで期限がありますので柔軟に考えてほしいと先方に伝えましたので、その情報を市町に流しまして実際に幾つかの市町では最初から来年度末までにする形で平準化する方向で動いてもらっています。
あと、金額ですけれども、文部科学省からかなり集中しますけれども、過剰な仕様にならないかとか複数業者から見積もりをもらう、それと過去の工事実績と直近の変動を見まして総合的に適正単価になるようにしっかりと考えてほしいと通知がありましたので、そちらも市町にお願いしております。
続きまして、グラウンドの関係ですけれども、学校の修繕は本体とグラウンドの全てを財務課でやっているんですけれども、総予算に対する予算割合が少ないため、実際に問題があれば現場へ行きまして、排水とか当面できることはやりますけれども、なかなか大規模工事になりますと難しいところがありますので、優先順位をつけてそれでも一、二件はやっています。ただ全面的に勾配を変えるとかになりますとやっぱり大工事になりますので、ある程度中長期で計画的にやる方向で考えております。
○赤石理事兼社会教育課長
青少年環境整備条例の改正について、お答えいたします。
条例に定められていることが確実に履行されているかどうか、どういうチェックをしていくのかですが、これまでも市町や学校と連携しながら計画的に事業者に対する立ち入り調査とか実態調査を行っております。今後もこの取り組みを通しまして、条例で定められたことが確実に履行されているかどうかをチェックしてまいりたいと思います。
その上で、条例に違反していることが確認できた場合には、知事が必要な勧告をすることができるという規定を条例に設けておりますので、これに基づいて対応することとなると考えております。
○宮ｱ義務教育課長
３点御質問いただきました。
まず初めに、法としずおか型との一番最大の違いと申しますと、法に基づくコミュニティスクールは学校運営協議会を置くことになっておりまして、合議体としてそこで決定するというものがあります。今までのしずおか型につきましては、地域住民が学校運営に権限を持って参画することが必ずしも認められているものではありませんでした。ところが学校運営協議会を置くことによりまして、地域住民、それから保護者等が例えば学力向上や教育課程とかいったものについて学校と地域が対等な立場で協議することが可能になります。その必要性についてですけれども、やはり地域住民が当事者として学校運営に参画することを通じて組織的、継続的に連携体制が確保されるものと考えておりますので、積極的に進めていくべきだと考えております。
それから、２点目の導入についての乖離ということでございまして、全国で導入が進む中、本県の場合にはしずおか型コミュニティスクールが約74％で準ずる形での率が大変高いですが、ただ実際には学校運営協議会を設置していないので、ここのところはもうひとつのところまで来ておりますので、ぜひ推進していきたいと思います。
そして、今後の方向性でございますけれども、研修会を年に何回か開催いたしまして、各市町教育委員会から指導主事、それから教育長会等におきましても情報提供を行いながら、今地域学校協働本部等やコミュニティスクールとかがいろいろと混在していますので、連絡協会等を通じて研修体制をしっかりしながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○名雪健康体育課長
避難所について、御質問が２点ございました。
まず、県立学校ですが、90校のうち84校が避難所として指定されており、そのうち51校で倉庫を設置しております。
特別支援学校においては、23校のうち15校が避難所として指定されており、うち８校で防災倉庫を設置しております。
○池谷委員
まず、学校の避難所の関係ですけれども、こういう倉庫が設置されていないところはどのように設置されているのか。多分市町と協議されていると思いますけれども、その対応状況、今後どのようにしていくのかお聞きいたします。教育委員会よりも、学校や市町に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、協議状況をお聞きいたします。
グラウンドですけれども、やはりひどいところは全く使えない学校もありますので、早急に対応していかないとまずいんじゃないかなと思います。暖かいところと寒いところと比べると寒いところはすごいハンディがありますので、特に学校の授業で使えないというのは余りよろしくないと思います。排水設備や全面的な土の入れかえをしている学校もありますから、そうすると大分よくなっています。そういうところも研究しながらあるいは人工芝化とかについて御検討いただきたいと要望します。
○名雪健康体育課長
基本的には、地域住民の避難所は各学区の小学校、中学校に指定されておりまして、県立学校においては必ずしも第１次避難所等に指定されているわけではございませんので設置されていない箇所がございます。ただし市町等との協議は覚書等締結済みで、例えば体育館やグラウンドの使用については災害時に開放しますというような締結を行っているところでございます。
例えば、静岡高校ですと避難所に指定されていないために防災倉庫がございませんが、隣にある安東中学校に防災倉庫を市が設置している状況でございます。
○池谷委員
次の質問をさせていただきます。
給食の考え方なんですけれども、先日小中学校で教員に給食の完食指導をされ、その子供が不登校や体調不良になってしまったという報道がございました。またスポーツ合宿をさまざまな施設でやっていますけれども、これは学校教育の範囲外で社会教育になるかと思いますけれども、完食を強要する指導者がいます。泣き泣き子供が食事を食べている状況が起きています。出されたものを完食するのは食育で当然進めていかなければならないと思うわけでありますけれども、どうしても食べられない子供、生徒も中にはいるんじゃないかと思います。
まず、学校給食の現状とこういう子供たちに対する対応方針をお聞きいたします。
次に、不登校とか夜間中学、フリースクールについてお聞きいたします。
日本財団の調査によりますと、不登校傾向――１週間以上連続で休むとか保健室で過ごしてしまう――こういう傾向の中学生が全国に33万人いるそうです。その理由は授業についていけないという学業に関する理由が多いという報道でございました。県内の不登校寸前の子供たちの現状、そしてどのように対応しているのかお聞きいたします。
フリースクールにつきましては、全国に300施設以上ありまして小中学生4,000人以上が利用しているということであります。この義務教育段階の子供たちが通う民間やＮＰＯが運営するフリースクールの県内の現状と教育委員会の考え方をお伺いいたします。
夜間中学でありますけれども、現在８都府県に31校あるそうです。中学校へ行けなかった日本人が通っているんですけれども、外国人生徒がこの夜間中学全体の８割いるということでありまして、高校や大学に進学したい外国人にとっては、非常に重要な施設となっています。文部科学省は全国に設置したい考えですけれども、本県教育委員会の夜間中学に対する考え方をお聞きいたします。
次に、学校のＰＴＡについてお聞きいたします。
昔はＰＴＡは必ず普通に加入する状況でありましたけれども、最近ではなかなか難しいようでありまして、報道にもちょくちょく出ていますけれども、本県におけるＰＴＡの加入状況と学校や先生とＰＴＡとの間のトラブルとか苦情はどういうものがあるかお聞きいたします。
次に、全国学力・学習調査についてお聞きいたします。
新ビジョン評価書案の110ページにもあるんですけれども、全国学力・学習状況調査に対します事前対策を行っている学校がふえてきていると思います。調査で高得点を上げるためには、事前学習が必要じゃないかなとも思うわけですけれども、ただ調査で高得点を上げることを目的とした学習がメーンになってきますと、正確な学力調査と言えなくなってきちゃってるんじゃないかなという気がしますが、その点についてお聞きいたします。
この事前の対策の実施状況と結果は相関関係があるのかなと思いますけれども、その相関関係についてどう考えておられるのかお聞きいたします。
この調査のための事前学習になりますと、教員、子供たちの負担も増加するんじゃないかと思いますけれども、その点についてお聞きいたします。
学校間とか各教育委員会、各県の競争という状態になっているという危惧もありますけれども、その点をお聞きいたします。
最後の項目の質問ですが、毎回私も地域のスポーツ行事に参加しておりますけれども、先日小学生が参加していない地区がありました。理由を聞いたところ、クラブの試合を優先しているので地域行事は出ませんよという答えでありました。ちょっと問題だなと思います。普通クラブは営利を目的としています。そうしますと子供たちを集めないとお金になりませんから子供たちを集めるんですね。そのためには試合に勝たなければ新聞にも載りませんから、勝つことを優先してしまうことになります。クラブに加入している子供たちは今度は試合に行かないとレギュラーになれませんから、無理をしてでも地域行事をキャンセルしてこういうクラブの試合に行くんですね。地域で子供たちを育てることを全国的に県でも推進しているわけですが、それに逆行する気がいたします。県教委として地域、学校、家庭の話もあるんですけれども、家庭の連携とか社会教育の推進とこの営利を目的とした民間クラブの活動について、どう考えておられるのかお聞きいたします。
○名雪健康体育課長
給食に関係する御質問にお答えいたします。
給食は、適切な栄養摂取で健康保持それから健康の増進、健全な食生活を育むという目標のもとに学校、義務教育の学校を中心に行っているところでございます。その中でも、児童生徒の体格や健康状態はさまざまですので、児童生徒それぞれの特性を生かして画一的指導にならないようにと校長会あるいは栄養教諭の研修会等で説明しているところでございます。
部活動等の合宿においてですけれども、体をつくる、体力をつけることが基本になってくるわけでございます。その中で食べ物を大切にするとかを学んでいただければというところでございますが、もちろん嫌がる子供に食を強制することはあってはならないこととして指導しているところでございます。
○宮ｱ義務教育課長
不登校の現状と対応について、まずお答えいたします。
本県の不登校につきましては、小中学校の不登校生は過去最多人数となっております。こういったことに対しまして、全小中学校にスクールカウンセラー、それから全市町にスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして各学校でもサポート体制を構築しているんですけれども、不登校になる前の対応に今力を入れておりまして、県内２カ所をモデル校に指定して２地区で研究に取り組んでおります。
それから不登校傾向にある者につきましては、事前にそれぞれ個々に応じて適切に対応するように指導支援を行っているところであります。
その対応として、夜間中学の考え方でございますけれども、現在本県では夜間中学に対する潜在的ニーズがどのぐらいあるかということで、不登校それからひきこもり傾向にある方とか外国人を対象に聞き取り調査を実施しております。来年度はこのニーズ調査結果をもとに、夜間中学の設置に向けた県と市町との役割分担とか連携のあり方について国の補助事業を活用して研究してまいりたいと考えております。
それから、２点目の全国学力・学習状況調査につきましては、あくまで教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するということでございまして高得点という話ではないと考えております。本県では事前対策は特に意識しておらず、事後指導を推進しております。このため事前の実施状況は把握しておりませんし、相関関係につきましても不明でございます。
それから、子供たちの負担の増でございますけれども、先ほど申し上げたとおり数値向上を目的としたテスト対策は県では実施しておりません。あくまで全国学力・学習状況調査自体が国の学習指導要領に基づいて本来求めるべき理解すべき点を出題されておりますので、そこを押さえた授業をすると考えております。
それから、学校間や各教育委員会、各県の競争になっていないかでございますけれども、本県といたしましては、先ほどから申し上げている調査目的につきまして研修会等で適宜説明しておりますので、単純に平均正答率に一喜一憂するとか競争するということではなく、授業改善に目を向けていくことで指導しております。
○赤石理事兼社会教育課長
まず、フリースクールが県内に幾つあるかについては正確な数字を持ち合わせておりません。ただ不登校等、困難を抱えた子供たちを支援している団体は県内に数多くありまして、それを紹介するアイマップというリーフレットを作成して学校に配布して紹介しているところですが、その中にフリースクールが19含まれております。またこうした団体等は合同相談会を年４回開催しておりまして、今後こうした連携を通して不登校の子供たちあるいは親御さんに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＰＴＡの状況ですけれども、本県におきましてはほぼ100％に近い加入率となっております。トラブルという話でしたけれども、細々したことがあることは聞いてはおりますが、あまり大きな問題は本県の場合は発生していないと認識しております。
それから最後に、スポーツクラブと地域活動との関連はそれぞれやっぱり価値観といいますか考え方が違っていて、両方大事な部分があるのかなと思っております。状況等についてもしっかりつかんでいない部分もございますので、いろいろ市町とも話をしながら今後どうしていくのか、場合によっては何か一緒に地域活動をやれる部分もあるかもしれませんので、今後また研究してまいりたいと考えております。
○池谷委員
全国学力・学習状況調査について、再質問させていただきます。
まず、新ビジョン評価書案に結果を活用した学校の割合が出ているんですけれども、今年度の見込みで中学校の90％ということは10％は関係ないよと、活用しないと読めちゃうんですけれども、県教委の考えをお聞きいたします。
大阪市で調査結果を校長とか教員の評価に反映させる制度をつくるという報道があります。そうしますと、学校教育が全国学力・学習状況調査の高得点獲得に向け、要するに調査対応指向の偏った教育に向かう危惧もありますけれども県教委の考え方をお聞きいたします。
最後ですけれども、民間クラブと地域のスポーツ行事、地域で子供たちを育てる点とクラブ活動ですけれども、やはり問題じゃないかなと前々から思ってるもんですから、実態調査をしていただきたいなと思いますがどうでしょうか。お聞きいたします。
○宮ｱ義務教育課長
100％に達していないと昨日もお答えさせていただきましたけれども、県といたしましては、まず指導主事を対象に各研修会等を通じて全国学力・学習状況調査についての分析、それから今後の対応について指導しております。そういった中で、中学校の９割程度と答えていますけれども、それについては活用したということに対するレベルの差とか意識の差がございまして、今後とも十分に活用するように引き続き指導してまいりたいと思います。
それから、大阪市の話でございますけれども一喜一憂ではなくて、あくまでＰＤＣＡの検証サイクルと考えておりますので、これを用いて負担になることは考えておりません。
○赤石理事兼社会教育課長
スポーツクラブと地域活動の関係ですけれども、先ほども申し上げたように詳細について我々が把握し切っているとは考えておりませんので、また市町に状況を伺いながら実態を調べたいと思います。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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