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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
私は分割質問方式でさせていただきます。
昨日、政府からも新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾が発表され、６番委員からもお話がありましたけれども、私も会派のプロジェクトチームで業界団体、企業の皆さんからさまざまな声を伺っております。これに関しては、まだまだ先が見えずどこまでになるかもはかり知れない中で、本当に深刻な事態になっています。多くの方がリーマンショックを経験してきて、それ以上になるんじゃないかと大変危惧されているので、皆さんの対応を期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お尋ねしたいことのまず１つは今回政府から出ている学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応にテレワーク等の推進があるんですけれども、企業からまだまだ普及していないと先日も話が出たところではありますが、これを機にテレワークを導入しようとしているところもあるんですけれども、このテレワークの導入に当たって国のメニューがどうなっているかということ、それと県としてそれが対応できないかをお尋ねします。
○宮崎労働雇用政策課長
テレワークの導入促進につきましてお答えします。
時間外労働等改善助成金テレワークコースの特例として、現在国で対策を講じています。この特例コースでは新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する中小企業事業主を対象にテレワーク用の通信機器の導入、運用、就業規則、労使協定等の作成変更に要する経費に対して補助率２分の１、上限額100万円を助成することとしています。こちらは事業期間をさかのぼりまして令和２年２月17日から５月31日までの期間としています。
本特例コースは全国１つの窓口で対応しており、日本テレワーク協会がその窓口となっています。県におきましては日本テレワーク協会を紹介するとともに、テレワークの推進としてテレワーク導入準備のポイントを簡潔にまとめてホームページに掲載し、あわせて厚生労働省が出しているガイドライン等へのリンクも情報提供していただいているところです。
また、企業訪問している当課で行っているマッチングサポートデスク、８商工会議所等と連携していますが、そちらの訪問を通じて当制度の周知に努めてまいりたいと考えています。
○飯田委員
いろいろ状況としてわかりましたので、その内容についてぜひ伝えていただけたらと思います。
そのほか、感染症の拡大予防策や事業や雇用が縮小していくことに対しての対応、緊急措置も国から出ておりますけれども、国として財政的にもかなり大きい規模で支援、救済に努めていただいていますので、県も国や市町と連携する中で企業、団体の皆さんの活動が救済できるように御尽力いただきたいと要望します。
次の質問に移りますけれども、実はちょうどこの時期３月１日はこれから就職先を探していた大学生にとっては就職説明会が始まっていると聞いています。ニュースによると強行されたところもあるんですけれども、県内の様子がどうなっているか。それと先日は業績が心配で内定の取り消しもあったと聞いています。まず質問としては就職説明会の状況がどうなのか、また内定取り消しのお話を聞いているのかどうかについてお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
５番委員御指摘のとおり合同説明会が軒並み中止され、就職活動については県内企業並びに大学生が大変苦心している現状です。大手民間人材紹介会社が2021年卒業予定の大学生等を対象に感染拡大に対し就職活動の実態調査をしたところ、何らかの影響があると答えた学生が82.9％に上っています。また就職の対面またはウエブでの実施については会社説明会はウエブでもいいが一次面接は対面での実施が望ましいと答えている学生が49.2％に上っていると答えが出ています。学生は活動が制限される中で企業説明はウエブ化を望んでいますが、リアルな企業理解の機会の提供や感染症対策へ配慮して企業の担当者に会う機会を強く求めているのが実態です。
現在、大手企業では感染症対策に配慮した説明会を開催したりウエブによるセミナー、面接会に切りかえていますが、なかなか中小企業等では個別対応が難しくウエブ面接等はコスト面、技術面等で難しいため移行されていない状況です。しかしながら現状が長く続くようであれば中小企業の採用活動に支障が生じるので、ウエブ化の対応もしていかなければならないと考えています。
このような状況を踏まえ、合同企業説明会の代替措置として現在会社説明動画の作成を各企業に依頼しています。御協力いただいた企業から順次動画をアップしていただく予定です。動画をアップしていただいた企業を県のホームページにまとめてアップさせていただき、メールマガジン等において動画等の配信を広報したいと考えています。
○花井就業支援局長
内定取り消しの状況についてお答えいたします。
内定取り消しも確かに一部であると聞いています。それにつきましては県内ではしずおかジョブステーション、それから東京あるいは名古屋にＵ・Ｉターン関係の就職サポートセンターがあります。そうした窓口では特に中小企業では新卒がここ数年１人も採れていない会社がありますのでそういった会社を御紹介し、きめ細かに対応していきたいと考えています。
○飯田委員
本当に緊急な対応になると思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。国もリーマンショックのときの就職氷河期を迎えた世代に対して手を差し伸べようとしていたやさきだったので、今回の新型コロナウイルスの感染が第２の就職氷河期にならないようにぜひ手厚くやっていただけたらと思います。
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