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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 無所属 |
○遠藤（行）委員
おはようございます。遠藤行洋でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。
私からは３点、御質問させていただきます。
まず、委員会資料の２ページでございます。首都圏向けのラジオ広報番組の放送です。最近、県のＰＲのＣＭもよく目にしますし、商店街活性化条例案検討委員会についての番組取材もあり、非常に広報がふえてきたなと思っております。
今回、来年の１月から３月までのラジオの広報番組ということですが、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といろいろなメディアがある中でなぜラジオを選んだのか。しかも首都圏ですと、ＦＭにもたくさんの放送局があります。ＡＭも本当にたくさんあります。その中で、ＡＭを選んだ理由ですね。しかも、ＡＭの中でもＴＢＳラジオを選んだと。この辺、何か特別な意味があるのかどうか伺いたいと思います。
そして、次は委員会資料の５ページでございます。内陸のフロンティアを拓く取り組みです。月曜日に総合特区のヒアリングに知事が伺いました。これには三島市長を初め総合特区の申請をしている市町の代表者も行きました。三島市でも、この特区にかける期待というのは非常に高いものがありまして、一刻も早い事業化を我々も期待しているところです。
この資料の３番に、今後のスケジュールがあります。総合特区のほうを見ますと、平成25年１月に総合特区の指定があります。その後、国と地方の協議会が５月までということになっているのですが、これはあと半年しかないわけですよね。事業化に向けた今後の見通しについて伺いたいと思います。
もう１点は資料の10ページです。県庁クラウドの整備です。これは本会議でも質問がありましたけれども、今、県庁内に200ぐらいのシステムがあるということですね。確かに、効率化を考えれば集約、統合したほうがいいと思います。試算を見ますと、７年間で10億円の削減効果があるということです。現在の状況と今後の取り組みですけれども、まず財務会計システム等ほかのシステムをシステムの更新時期に合わせて順次、県庁クラウドに移行、集約化を進めていくとありますね。７年間で10億円の削減効果があるのでしたら、もう少し前倒しで統合を進めて効果を出すことができないものかどうか。
この３点、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○木広報課長兼県民のこえ室長
首都圏ラジオの関係で御質問いただきました。首都圏でもテレビ、ラジオといろいろありますけど、なぜラジオを選んだかという質問でございます。一言で言いますと、一番安価にできるというのがラジオだということで認識しております。
もちろん、新聞広告も出しております。今回は観光客の誘致ということが一つの大きな目標になっておりまして、昨日の本会議の答弁の中でも触れておりますが、文化・観光部とも連携して、私どもが首都圏のほうのＰＲを担うという形になります。その中で、ラジオを使いたいということで、今回、消費税込みで630万円の予算を計上させていただきました。１月から３月までの12回の放送ということでございます。数あるラジオの中でなぜＴＢＳを選んだかというお話がございますけれども、ここ10年ほど、ＦＭ、ＡＭを含めた聴取率を見ますと、ＴＢＳラジオがトップでございます。年に２回調査をしておりますけども、聴取率が１％を超えますと大人気だということでございまして、ＴＢＳラジオは平均しますと1.2％の聴取率を誇っております。文化放送とかニッポン放送が0.8％か0.7％ぐらいと聞いています。
番組内容につきましては、ラジオを前提にコンペをさせていただいて、その中で、今回ここに御紹介させていただきますけども、時間はちょっと早いですが、生島ヒロシさんの土曜日の番組にあるコーナー５分間を使ってＰＲしていこうと考えております。
今回６社から提案をいただいた中で、パーソナリティーの魅力とともに、今回はパートナーという形になりますけれども、静岡のことを語っていただけるということで森理世さんとのコンビによってＰＲしていこうと考えているところでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長
総合特区の事業化に向けた今後の見通しという御質問にお答えいたします。
委員の御質問にもございましたが、今週月曜日の17日にヒアリングということで、知事を初めとしまして、地域協議会のメンバーである市長、町長、それから関係団体の皆様にも御出席をいただきまして大変ありがたく思っております。このヒアリングの審査を経まして、順調にいきますと、来年の１月末に特区の指定ということになろうかと思います。
そこでは全体の考え方について指定を受けるということになりまして、その後でございますけれども、今、総合特区の指定申請で33項目の規制緩和措置等の申請をしております。それぞれの規制緩和項目ごとに、今度は各担当省庁と調整、協議していくという形になります。２月から５月まで４カ月間、春協議と申しまして個別の協議をしていくという形になります。ここで協議が整ったものにつきまして、順次、特区計画に認定されて、実際の事業化が進んでいくという形になります。
この協議につきましては、年間に春と秋の２回ございます。秋につきましては８月から11月ということになりますので、春協議になるべく協議が整うように努力してまいりますけれども、そこで協議し切れなかったものについては、秋協議という形で順次なるべく早く規制緩和措置等が調整できますように努力をしてまいります。以上でございます。
○近藤電子県庁課長
県庁クラウドの整備についてお答えいたします。県庁クラウドへの集約、統合につきまして、効果の上がるものは、できる限り早目に基盤を利用するよう各部局に呼びかけてまいります。ただし、契約の中途で解約をした場合では違約金が生ずる可能性がございますので、県庁クラウドの統合、集約は、システムごとに契約の更新時期に当たる現行の利用期間が終了する時期に合わせまして行うことと想定しております。基盤の更新につきましては、現在、来年度予算を要求し調整しておりますけれども、最も効果的で安上がりな方法を各部局と調整をしまして統合、集約化を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○遠藤（行）委員
ありがとうございました。
まず、ラジオについてありがとうございました。ラジオ番組以外で首都圏広報の今後の取り組みをどのように考えているか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、内陸フロンティアです。今のお話だと具体的な見通しはまだ立ってないという感じですかね。その辺もう少し具体的に教えてほしいなと思います。
県庁クラウドですけれども、違約金は大体どのぐらいかかるのですかね。違約金を払わないほうがまだいいということですよね。順次更新を進めていくほうが一番安上がりの方法とおっしゃいましたけども、違約金はどのぐらいなのかその辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○木広報課長兼県民のこえ室長
首都圏における広報でございますけれども、東京事務所――ふじのくに大使館がございますので、主に東京事務所にお願いしております。広報本部長以下３名の職員が担っておりまして、県の情報を、例えば新聞広告に出したり、メールで発信することにより広報しています。
ことしは、例えば新東名高速道路の開通とか、富士山世界文化遺産の関係を主に重点広報することになっております。それからパブリシティーという形で、マスコミに出す形で提供していきたいと思います。今回のラジオ番組は私どもが担当しますけれども、お互いに情報交換しながら、東京事務所が中心になりまして首都圏広報をお願いしているところでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長
特区の進め方でございますけども、規制緩和措置等については先ほど説明を申し上げたとおりでございますが、特区の規制緩和に係るもの以外の事業は、各市町で具体的な計画について今いろいろ取り組んでいただいています。これについては、我々は一緒になって、どうしたら早く実現できるかということについて、アドバイスできるものはいろいろアドバイスしていくという形で、早期に理念を具体化できるように支援していくという形で対応してまいります。
市町についても、来年度予算に向けて具体的な事業計画を立てていただくようお願いしているところでございます。
○近藤電子県庁課長
違約金についてでございます。契約の仕方がいろいろでございますので、その契約によって違いますが、例えば５年間契約をして、５年間利用して、それに対しての対価を得られるからということで、業者は安目に設定する場合もあるんですね。例えば携帯電話は１年間より２年間契約のほうが安いようにです。そうしますと、それだけ安くしたつもりが途中で解約されてしまうと、入ってくるはずのものが入らなくなってしまうということです。具体的には業者との調整を経てということにはなりますけれども、もともと利益が出るであろうと思っていたものが出なくなる。そのことについての違約金という形で出てくる可能性がございます。以上です。
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