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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
分割質問方式でやらせていただきたいと思います。
最初に、今回の補正予算におけるグランシップの改修工事についてお伺いいたします。
台風24号でグランシップの北側キャノピーが被災したとありますが、このキャノピーが何なのかよくわからないのでお聞きしたいのと、現状ではグランシップの営業に支障が出ているのかいないのか、そしてこれを直すのにどういった工事が必要になるのかお尋ねいたします。
○紅野文化政策課長
このキャノピーと申しますのは、ＪＲ線路側にあるグランシップ北側の大ホール搬入口の外にひさしのある雨除けが設置してありまして、それが先日の台風24号で天井パネルの一部が剝がれてしまって強風に対する耐力が低下している状況でございます。
現在は応急措置をしてありますので、営業上は特に支障はないんですが、再び台風等の強風が来ると剝がれる可能性があるものですから、近くにＪＲがあることや利用者や歩行者への安全を鑑みると早急に修繕が必要と考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
現状での支障はないですけど、そういう強風なりが吹くともしかしたらみたいなことでございました。
そうなると、早急に修理を行う必要があるのかなと思うんですけれども、今回の議案を見ると債務負担行為でやられるとのことで時間がかかることになりますが、その点についてはどういう事情があるのかお聞かせください。
○紅野文化政策課長
７番委員御指摘のように、早急に修繕する必要があると思います。そのため今年度予算を使いまして、現在11月から２月までの予定で実施設計を予定しております。それが終了次第入札をして３月に契約、工事着工という予定を考えておりますので、平成30年度から31年度の債務負担行為の設定で現在審議をお願いしているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
滞りなくスムーズに早急にというか、なるべく早く二次被害がないようにしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
文化観光委員会説明資料８ページの平成30年度文化に関する意識調査結果報告についてお尋ねいたします。
この調査に対して、文化力の拠点に絡む話ではありますが本会議で質問が出ました。天野一議員からでございましたけれども、その中の文化力の拠点についての質問で、写真や映像などを活用した魅力の発信について御答弁がありました。
写真や映像、デザインにつきましても、本県の魅力発信や将来を担う人材の育成など文化力の拠点のコンセプトを実現していく上で、大変重要な素材やテーマの１つであると考えられますと答弁されていらっしゃいました。
大竹省二さんの写真も多数所有しているとかで、これをどう表現していくのかはあるんですが、この写真一つとっても文化という中で考えたときに、非常に栄枯盛衰があったりいろんなときの流れがある中で、特に文化力の拠点でどう扱うか、博物館だったら過去こういうことがこうでしたでいいと思うんですけれども、あくまで文化力の拠点という意味でいうと非常に扱いが難しいなと考えております。
例えば、私は写真をやっていたので写真の話で言うと、大竹省二さんなんかが非常に活躍されていたころは文化的、美術的な面も含めて写真が上り調子の時代でございました。そういう中で東京都や京都府の写真美術館もできるぐらいの広がりがあったんですが、現状では携帯電話があって１億総カメラマンにもなっているんですよね。写真というのは物すごく広がったんです。しかし美術的な写真といったものは物すごい衰退しているんです。だから非常にアンバランスな状況が写真の世界にはありまして、昔でいうフィルムメーカーや印画紙メーカーはもうほとんど製造しなくなったりやめたりしていますし、写真というものの美術的、文化的なものは非常に落ち込んでいます。
しかしながら、写真に親しむという意味で言うと、みんなが写真を撮っている時代の中で、例えば写真を１つ切り口にしたときにどういう扱いができるのかなと考えたわけであります。
そういう状況の中で、文化力の拠点で何をもってどういう評価をされるのか。芸術的なもの、美術的なもの、作品とかいろんな分野がありますけれども、そういったものをどう扱うのか。写真家のみならずいろんな創造的なものの全てにおいてこういった栄枯盛衰があると思うんですけれどね。だから扱いが非常に難しいなあと思っておりまして、具体的な話に一歩進む中で、それをどのように扱うのかの基準、考え方が必要になってくるんだろうと思います。
本会議でも答弁もされているぐらいですから、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○高須文化力の拠点推進室長
７番委員にお答えいたします。
まず、文化の範囲ですけれども、これは芸術文化だけではなく生活文化や自然環境、産業文化なども含めて幅広く伝えたいなと思っております。
その上で、文化力の拠点のコンセプトとして「創造・発信」、「学ぶ・人づくり」、「出会い・交わる」掲げておりますので、それを実現していくための文化力を考えたいところでございます。
例えば、世界遺産など世界に誇る文化資源の魅力、あるいは多彩で豊富な食、茶、花の都の魅力や文化といったものを基本計画に掲げてございます。
また、新しく設置いたします知的空間におきましては、静岡県を知るをキーワードとしてテーマごとに体験、交流する場を設置することとしております。ここでは食や健康、模型、富士山など本県が国内外に誇るべき文化や、それだけではなく将来に向けて創造すべき新たな文化という観点を踏まえてテーマとして取り入れていきたいと考えています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
まだぼやっとしている部分の話でございますので、これ以上は質問しませんけれども、そこら辺を具体的に落とし込んでいく中で選別もしなきゃいけないでしょうし柱をしっかり立てなきゃいけないという大変な作業があろうかと思いますので、県民全体に活用できるものにしていただかなくていけませんから今後の計画も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
つけ足しですけれども、カメラマンの話でいうと地元の吉田町に大村克巳さんという大変すばらしいプロカメラマンもいらっしゃるので、もしよかったらぜひ御紹介させていただきたいです。福山雅治さんとかの写真を撮ったりして、私の高校と大学の先輩でもあります。ぜひ大村さんもよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の10ページでございますが、先ほど５番委員からも質問がありましたＳＰＡＣでございます。
６月議会の文化観光委員会でも、フランス公演の演目に関して質問させていただいたんですけれども、今回は海外でのＳＰＡＣの人気を使って静岡県のものを海外に売り込むとのことで、いろんな成果を上げてきたことは非常によくわかります。
わかりますが、内容を見ても、文化に関する意識調査の44ページの中でもＳＰＡＣの認知度は非常に低い状況にあります。知ってる方が21％、知らない方が78％の状況を踏まえると、ＳＰＡＣのあり方としてどうなんだろうと思うところもございます。
特に、ＳＰＡＣに対しては我々県民の税金を投入しているわけです。年間の経常経費の約半分を県民の税金で賄っている状況でございますので、そういった意味では県民に対するサービスというか成果というか、何かしらのそういったものがやはり必要だと思っております。我々はＳＰＡＣに対してパトロンではないと思っています。お金だけ出してもう好きにやってくれ、あんたたちが成功することが我々の喜びなんだということではありません。少なくとも我々県民はオーナーだと認識しておりますので、税金が入っているだけに目的を達成することがＳＰＡＣには求められると思います。
そういう中で、ＳＰＡＣの利益になるような有名になるような演出ではなくて、静岡県がこれだけいいんだよと外に対してＰＲしてもらうことが主であるはずだと思うんです。もし、それが嫌ならば独立してもらったほうがいいと思っているんです。そこに県が補助を出す程度なら十分あり得ると思うんですけれども、今はほとんど丸抱えに近いような状況の中で、ＳＰＡＣのあり方に対して私はそのように考えておりますが、現状のあり方をどのように捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○紅野文化政策課長
現状のあり方ということで答弁申します。
このたびの調査で、ＳＰＡＣの認知度が21.2%だったのは非常に厳しい数字だと思っています。今後の県民に対するさらなる周知、理解を図らなければいけないと考えています。
世界的に認知されている水準のものが本県にあることは本県の宝だと思っており、その世界水準のものを県民に還元することが県の責務だと思っておりますので、ＳＰＡＣについては引き続き支援が必要であると考えております。
○大石（裕）委員
宝を持っていることが、県民にとっての宝としての共有になるのかどうなのかはあります。
まず、やはり活用の仕方ですよね。そこが大事だと思うんですけども、その活用が不十分だということにほかならないのかなとも思います。調査資料を見てもＳＰＡＣへの意見で、身近な場所で鑑賞できるよう県内各地を巡回するといった要望が43％あるとのことで、そういった意味の要求はたくさんあるんだろうと。でもそれが満たされていない状況があって認知度が低くなってしまっているのかなとも思いますので、みんなが身近に触れられる状況を早急につくっていただく必要があると思っています。
そうでなければ、ＳＰＡＣのためにも自立してやったほうが自由にできるはずなんです。もしかしたら県が絡んでいるからこそスポンサーも探せない、入れられない状況があったりするかもしれませんし、独立したらスポンサーがたくさん出てきてもっと自由な活動ができるようになるかもしれない。そういったことも含めていろんなあり方も考えられると思ってますので、そのあり方にも影響してくるような状況の中でどう活用できるのかもっと真剣に考えていただく必要もあるのかなと思っています。そこは要望させていただければと思います。
次に、駿河湾フェリーの質問をさせていただきます。
先ほども議論がございまして、９月議会の文化観光委員会でも議論しました。この資料を見ますと年間輸送の20万人さえあれば収支均衡が可能だとの分析はわかっているんですが、県の利用促進の取り組みとして９月補正予算4500万円のうちの1800万円がこの関連で計上されておりますし、利用状況が６％減少したのはまだ仕方ないにしても直近２カ月の利用状況で前年比19％増と好転している状況ではあるものの、19％では年間で20万人にいかない数字でございます。
そういったことを考えると、20万人あればいいということじゃなくて、たくさんの経費を使っていると考えたときに20万人以上の人に来てもらう努力をしていただく必要が当然あろうかと思いますが、そこに向けた覚悟のほどを伺いたいと思います。
○神戸観光交流局長
４月以降の継続を決めて、県と３市３町で運航を引き受けることになりました。７番委員からもお話があったように、年間20万人である程度の採算がとれると。経営分析の中では固定費が比重を占めていて、そこを上回ればということでございます。それが20万人ですので、そこを目指して利用促進に取り組んでいくことが一番だと思います。
また、フェリーを使って伊豆や静岡地域へお客さんに来てもらって周遊や宿泊をしていただいて地域に消費を落としていくことが大事だと思っておりますので、利用促進を図りますとともにお示しさせていただきました21億円の経済波及効果が地域に及ぶよう努めてまいりたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
広告とか営業的な経費を全部含めた中で、しっかり収支が保たれるぐらいの状況まで持って行っていただきたいと思います。
答弁の中で、フェリーの乗客に泊まってもらったりあっちこっちでお金を落としてもらえるような状況をつくるのが大事だということでございましたので御質問させていただきますけれども、クルーズ船の寄港に関しては基本的には交通基盤部がやっています。ただクルーズ船が到着して、その後、皆さんにどう遊んでもらえるのかは文化・観光部、観光交流局のお話だと思うので質問させていただきます。
このクルーズ船の参加者の方々で、ほとんどが港には降り立つと聞いているんですが、やはりツアーに参加される方はそこまで多くない、まだまだ努力の余地があると伺っております。そこの分析をどうされているのか、そしてその取り組みについてお伺いいたします。
○横地観光振興課長
クルーズ船についてお答えいたします。
清水港は、昨年１月に官民連携の国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定され、クルーズ船の寄港は静岡県のインバウンドにとって大変なチャンスになっていると考えております。
現在、清水港に発着するクルーズ船につきましては、早朝に寄港し夕方に出港する時間的な制約もあってまだ県内の全域にまで周遊が及んでいないという課題があると伺っております。
県では、県内６つの港の客船誘致組織と県、県内の関係団体でつくるふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を昨年７月に設立しておりまして、観光交流局や静岡ツーリズムビューロー――ＴＳＪも参画して関係機関が一丸となって観光誘客に取り組んでございます。
ＴＳＪと連携して寄港地ツアーの充実や富士山などをテーマにした静岡県ならではのツアー企画に取り組んでおりまして、例えば焼津でお寿司を握る、浮月楼で芸妓さんの踊りを鑑賞しながら昼食をとるなど、実際のコースもつくられてございます。
観光交流局といたしましては、クルーズ船社や旅行会社に対してそういった周遊の企画提案を積極的にしてまいりまして、魅力的な寄港地ツアーが少しでも多く企画されますよう取り組んでまいります。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
この評価書案にも、クルーズ船寄港数をこうするとこうなると書いてあるんですが、お客様をどのように県内に誘客するのかに関しては触れられておりません。そういった状況の中であえてお聞きいたしますが、このクルーズ船のお客さんの何割が静岡県内にお金を落として、楽しんでいただいているのでしょうか。そういったデータをお持ちかどうかお尋ねいたします。
○横地観光振興課長
クルーズ船の乗客が県内でどれだけ周遊しているかについては、詳しい数値を把握してございません。
○大石（裕）委員
先ほどの神戸観光交流局長の答弁からすれば、そこが一番大事なんだと言っている一方でそういったデータを持ち合わせていない、基本的には何も取り組んでない、ある意味ほか任せみたいな状況は観光交流局としては大変問題だと思っておりますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○神戸観光交流局長
クルーズ船によって、中国の方々はアウトレットに行くとか、欧米の方々はどちらかというとまち歩きを楽しむとか、そういう定性的なお話はもちろんお伺いをしておりますが、定量的なものにつきましては港湾局とも再度の連携をして、クルーズ船誘致連絡協議会と一緒に誘致活動を続けていくと考えています。
周遊していただく、県内にとどまっていただく手法としては、まずツアーに参加していただくためには船社へのセールスが非常に大事だと考えております。これについてはある程度の専門的な知識を持っていないとできませんので、ＴＳＪと港湾局が一緒になってセールスを行います。
あと、現地でツアーに参加していなかった方々に半日なり１日ある中でどうやってまちに出ていただくかについては、地元の方や地域の旅行会社と協力しながらやっていく形で、二面を見ながら本県を周遊していただいて、より本県を楽しんでいただいて地域が経済的に活性化するような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
やはり、そういったところまでしっかりやれて初めて、クルーズ船が年間に五十、六十も寄港してもらえるようになったことの成果が出てくる部分でございますし、観光に力を入れている県の今の状況の中ではそういった細部にわたるまでしっかりと徹底してやっていただくことが地域経済の活性化にもつながることであろうと思います。あと方法論としても、アイデア次第ではまだまだツアーに出ていただけるような仕組みがつくれる余地があると私も思っておりまして、ぜひそこら辺の知恵も出していただきながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後の質問をさせていただきます。
空港の関連でございますが、新規路線で煙台の路線が始まることは大変よかったなと思っております。
そういう中でお尋ねしたいのが、現在は新規路線に関しては１年間着陸料を無料でやられていると思いますが、その着陸料無料の事業は４月以降に新たな体制になったときに、どのようになるのか。
あと、新規路線に関しては新たな運営権者から仙台、高松、成田、グアム、バンコク、香港をこれから開拓していきたいと計画が出されております。これ以外も含めて新しい路線がたくさんふえることは空港にとって大変重要でありますし、県にとっても大変必要なことだと思っておりまして、そういった中で新規路線に対するかかわり方について基本的には県が今までと同じような形でやるのか、それとも運営権が移譲される中で県の責務、役割が取り決めとしてあるのかどうなのか。県のかかわり方をお尋ねいたします。
○縣空港政策課長
１点目の着陸料でございますけれども、現在の着陸料については条例に基づいて県が設定しておりますが、運営権制度導入以降は条例の規定が適用されないことになりまして着陸料は運営権者が設定することになります。
現時点では、運営権者側からは少なくとも来年度の料金体系については現行料金を継続する方向であると伺っておりますけれども、最終的には年度内に国土交通大臣への届け出が必要になりますので、それまでには決定されることになります。
それから、２点目の県のかかわり方でございますけれども、運営権制度移行後は空港の管理運営業務は運営権者に移ることになりますが、県といたしましても県民の交流促進、地域活性化、県内経済への波及効果の拡大に向けた施策については引き続き取り組む必要があると考えております。
こういう中で、三菱地所・東急電鉄グループからの提案も踏まえまして、県、運営権者それから関係団体が連携して就航促進や利用促進に取り組む体制を構築していきたいと考えておりまして、こういう体制のもとで富士山静岡空港が活力と魅力あふれる空港となるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
新規路線のもくろみが幾つもあるとのことで、一日も早い路線就航を望んでいる中で県が果たす役割はあると思います。ぜひ三菱地所・東急グループと関係を密にしていただく中で役割分担をしてしっかり取り組んでいただけますようお願いして質問を終わります。
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