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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年6月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伊丹 雅治 議員
質疑・質問日:06/27/2022
会派名:自民改革会議


○伊丹委員
 それでは、一括質問方式で質問させていただきます。
 建設委員会説明資料21ページの熱海伊豆山地区土石流災害について伺います。
 今回の問題は、県の様々な部署が関わっている問題でありますが交通基盤部として盛土の崩落に関する危険性についてどのように認識し、どのように対応すべきであったのか、その見解を伺います。

続きまして、県と市の連携不足の考え方について伺います。
 2010年11月10日の市と県の合同会議の席上、熱海市は県に対して正式に土採取等規制条例での対応には限界がある、1ヘクタールを超えているのは明らかであり廃棄物も混入されている、森林法では何とかしてほしいとの意見が出され、東部農林事務所治山課林地保全係担当者は持ち帰って検討するとしています。土木事務所工事課担当者も河川管理者として、流量オーバーと水質汚濁が心配され無視できないと回答しています。しかし、その後の対応について残念ながら県の公文書の中には出てきません。第三者委員会の指摘には県と市の連携不足という表現になっていますが、これらのやり取りは単に市と県の連携不足の次元ではなく県側の不作為に当たるのではないでしょうか、御見解を伺います。
 あわせて、市に対して何らかの回答を出したのでしょうか伺います。

○上原土地対策課長
 危険性の認識についてでありますが、第三者検討委員会の報告書に記載されていますが読ませていただきますと、2009年から2010年頃までの市及び県関係機関の担当職員については会議記録等の公文書からすると現場の土砂崩落の危険性を認識していたと認められる、ただし県ヒアリング結果によれば、今回のような大規模崩落を予見していた者はいなかったと記載されております。また69ページには、総括するとA社等による現場での土地改変行為開始の初期にはそのずさんな施工状況等を現認し実際に被害も発生したこともあって市、県関係機関ともに崩落の危険性等に関し共通認識を持っていたが、県、市とも今回のような大規模崩落を予想した関係者はほとんどいなかったと記載されております。
 このように、検証結果では土砂崩落の危険性は認識していたが大規模崩落を予想した関係者はいなかったと検証されております。この検証結果を踏まえ、県では大規模崩落の危険性を想像できず最悪の事態の想定ができなかったことが結果として最悪の事態を回避できなかった要因であるとして、今後職員への研修の機会を設け職員の意識改革を図っていくと考えております。

○鍋田河川砂防管理課長
 県と市の連携不足の考え方についてお答えします。
 県が二級河川逢初川の河川管理者として、源頭部の盛土が河川区域外の行為であることから法令上の解釈に基づき河川法での処分を行わなかったことについては、法律に基づく判断として瑕疵はなかったと考えます。
 一方、土石流災害の程度の予見性については、盛土が河川管理上何らかの支障となる行為であることは予見されていたことなので、河川区域外であるということで他法令による対応という認識にとどまらず河川管理者としてより高い危機感を持ち関係機関への働きかけを行うなどもっと積極的に行動すべきであったと考えます。

○伊丹委員
 ただいま御認識があったとおりですね。御見解のとおりだと私も思います。県の積極的な関与がなかったのが問題だと思います。そのことを御指摘させていただいて質問を終わります。

お問い合わせ

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メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp