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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 謙一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤（謙）委員
それでは分割質問方式にて７項目お伺いさせていただきたいと思います。
まず初めに、今回上程された議案第104号、補正予算編成の考え方についてお伺いします。
今回提出された歳出約82億円のうち、大きくは台風２号に対しての災害対応だと認識しています。その上で今回の財源構成である歳入ですけれども、国庫と県債が非常に割合が大きくなっていると。その県債に目を向けてみますと約19億円と説明にもありましたとおりです。令和５年度期末の通常債の残高見込みは１兆6145億円余りと総合計画の残高目標である1.6兆円の上限に迫る、まあ超えています。そういった中でやはり今後持続可能な取組として通常債限度額に関して財政運営をどのように行っていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、第112号議案「静岡県証紙条例の一部を改正する条例」に対してお伺いさせていただきます。
運転免許センターでは、本年度全てキャッシュレス決済を導入すると伺っていますけれども、総務委員会説明資料56ページを見させていただくと電子マネーの表記がないと思います。電子マネーの取扱いをどうするのか、そして今回のキャッシュレス決済の導入に関してどれぐらいの費用がかかり、それがどんなお金なのかお伺いします。また今まで行っていた証紙と比較することも重要と思いますので、費用対効果がどのようになるか、また利便性はどうなるかお答えできる範囲でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山田財政課長
９月補正予算関係についてお答えいたします。
７番委員から御指摘頂いたとおり、財政運営のストック面の目標の１つとして、本県では通常債残高の上限額1.6兆円程度を設定しております。この目標を達成するためには、各年度の県債発行額が償還額を上回らないようにすることを念頭に財政運営を行っているところでございます。
県債の償還額につきましては、過去の県債の発行状況でおおむね決まっておりますので、目標を達成するためには今後の県債の発行量が鍵になります。近年は今回の９月補正予算でも災害復旧、あるいは国の国土強靱化対策に伴う公共事業や河川のしゅんせつに県債を活用しております。
県債の発行需要は大きいですが、引き続き投資的経費の個々の内容や規模を精査したり、優先化、重点化することにより通常債残高の水準をコントロールしていきたいと考えております。
○内田会計支援課長
証紙条例の改正についてお答えします。
まずキャッシュレス決済の中に電子マネーが入っていないことですけれども、説明資料には主な決済手段としてクレジットカード、スマホアプリといった決済を載せてございます。一応電子マネーにつきましても使用できる方法で対応すると伺っております。
また、キャッシュレス決済の導入費用については決済にかかる手数料と決済端末の費用が必要となります。手数料につきましてはクレジットカードやスマホアプリの種類によって異なりますけれども、一般的に納付金額の３から４％となっております。実際の手数料や端末の整備費用につきましては、今後契約の実績等を確認していく所存でございます。
証紙の場合は額面金額の3.3％を証紙売りさばき人に支払っています。あわせて証紙印刷代が経費としてかかっておりますので、それを含めますと証紙額面金額の約3.5％の費用がかかっています。
費用対効果としましては、証紙の場合もキャッシュレス決済の場合も同程度の費用負担を行うことになると思います。キャッシュレス決済の利用者が増えている現状からしますと県民の利便性向上の観点から効果が高いと考えてございます。
○伊藤（謙）委員
それぞれお答え頂いたことに対して、意見を申し上げたいと思います。
１点目の議案第104号ですけれども、おっしゃっていることはよく分かりますが、一般質問で我が会派の坪内議員がお話させていただいたときに、いわゆる県債残高をある一定の期間から非常に頑張って縮減してきたんだと答弁がありました。これ一方で非常にいい取組だとは思うんですけれども、先ほど答弁者の方がおっしゃっていたように県債の使われるところを見てみると、例えば河川等必要なところや本来充てるべきところに対して縮減してきた背景もあると思います。財政運営は本当に大切なことだと思いますけれども、やっぱり必要な箇所に必要な財政が行き渡らないことは避けなきゃいけないので、特に防災は喫緊の課題ですので、引き続き安定的な財政運営を図る上で配慮していただきたいと思います。
ただ、全体的な財政の考え方として若干伺いたいこともあるので、健全化判断比率の所管事務調査のところでもう少し質問させていただきます。
議案第112号のキャッシュレスに関してです。これも意見にとどめますが、今回条例改正によって非常に一歩前に進んだなと思います。デジタルを活用することで何が一番いいのかなと考えると、県民が動いたりするところが自動化されること、無人化されることだと思います。民間で言うと今コンビニでもレストランでもデジタルが進んでいるところに県は一つ足を進めたと思ってます。自分たちの県庁内部の仕組みもそうだと思うんですけれど、やはりこのデジタルを活用して、どうやったら県民の皆さんのあらゆるコストを削減できるかにこれからも焦点を当てて取り組んでいただきたいと思います。担当部局はデジタル戦略局だと思いますので、そちらの皆さん方と協力し合いながら進めていただきたいと思います。
次に、所管事務調査からお伺いさせていただきます。
まず１点目ＩＣＴサービス関連企業の誘致についてお伺いします。
総務委員会説明資料８ページを見た中で、企業誘致は大事なことだと思うんですけれども、相手側のＩＣＴ産業、またサービス関連企業が進出先の誘致候補地として重視する項目は何か分かればお伺いしたいです。
本取組に関しては、経済産業部でも令和５年度ＩＣＴ企業誘致コンサルティング業務委託等、市町とタスクフォースを組み民間連携しながら取り組んでいると伺っていますけれども、総合政策課と経済産業部で横断的な取組になっているのか、また役割分担等を行っているかお伺いします。
また、今回企業を募集している形になっていますけれども、昨今非常にフリーランスと呼ばれる方々が増えています。少し数字を申し上げますと、2022年の調査では1577万人、経済規模は23.8兆円、これが2020年と比較すると数字が1062万人、経済規模は17.6兆円とコロナ禍を通して非常に働き方も個人化が進んでいます。経済効果ないしは人口誘導を考えれば、企業に絞っている窓口をフリーランスまで広げたらどうかについてお答え頂ければと思います。
次に、クラウドワーク・サービスの普及に関してお伺いします。
説明資料９ページを見させていただくと、300名以上のクラウドワーカーの受注を目標としていますが、カウントの仕方が１名が３つの仕事を受けたら３名なのかこの文章からだと読み取れないのでどういったことを想定してるのかお伺いします。
そして、継続的な取組にするにはどう人を確保しどう仕事を切り出していくかという双方への取組が必要だと思っています。例えば人材確保で言うと、制度を使える方々から新しく制度を使おうとする人たちを育成する制度――国も今リスキリングに取り組みますと言っていますけれども――を県としてつくる必要があると考えますがその辺はいかがでしょうか。
また、企業側に対しての仕事の切り出し方が非常に難しいと思うんですけれども、本県が先頭に立って取り組む意味で、県の仕事をクラウドワーカーに発注することが考えられるか伺います。
次に、令和４年度決算に基づく健全化判断比率に関してお伺いします。
ちょっと言葉は悪いかもしれないですけれども、出されている項目、数字は全国的に見てあまりよくないのかなと思っています。そういった中で坪内議員の一般質問の知事答弁から拝借させていただくんですけれども、知事が就任してから県債と基金に対して非常に改善が見られる取組をしてきたと。その上で収支が非常に財源不足が見込まれて財源を補塡している理由としては、外的な要因、例えば経済やコロナが要因との答弁だったと思います。
ただ、私自身は坪内議員のおっしゃっていた質問の趣旨は、県全体の総論として財政運営が果たして知事就任のときからどうなっているのか。悪くなっているのか、変わっていないのであれば退職金に関しても一考するべきじゃないかとの話だったと思います。総論としての県の財政に対する所見が答弁漏れされている気がしたので、改めて伺いたいと思います。
ちなみに令和３年度の財政の監査報告を文書で見させてもらうと、依然厳しいと書いてありますので、その辺を加味しながらお伺いします。
次に、３次元点群データ利活用に関する連携協定です。
こちらは、次世代エアモビリティーに関して国の空の移動革命に向けたロードマップが入っています。国の動きがある中で、県としても次世代エアモビリティーの先進地を目指しますと目標が書かれています。本県が先進地を目指すためにどう動いていくかについてのロードマップがこの説明資料の中に入るべきじゃないかなと思うので、ロードマップ作成の考え方、これからどう進めていくのかお伺いします。以上です。
○渡邉フロンティア推進室長
１つ目のＩＣＴサービス関連企業の地方への移転や拠点開設などにつきまして、企業が重視する項目についてお答えいたします。
本課で関連企業へアンケート調査を行った結果、重視する項目として上位に挙がった１つが開設にかかるコストやそれに対する自治体の補助制度の充実度でした。こういった関連企業の特徴と考えておりますが、そのほかに地元企業とのビジネス機会の可能性、即戦力となる人材雇用のしやすさの２つが挙がっております。
県といたしましては、これらの企業が重視する項目を踏まえた誘致活動が重要であると考えております。
２つ目、経済産業部との連携や役割分担についてお答えいたします。
経済産業部の静岡県ＩＣＴ企業誘致タスクフォースに総合政策課も参加しており、互いに連携して企業誘致を進めております。具体的には誘致候補企業に対する窓口を一元化し訪問する専任員を共通で１名東京事務所に設置しています。また補助制度、要綱、説明資料なども共通化しており、企業が相談や補助金を利用しやすい体制を整えるとともに、両部で企業の訪問情報を共有しております。
役割分担については、経済産業部が高度ＩＣＴ人材の確保の観点からＩＣＴ企業の誘致を行っており、総合政策課は人口減少対策の観点からＩＣＴ企業に加えてデザインやコンサルティングなどのサービス業を含めた企業誘致をしています。企業訪問を重ねまして、最終的に進出を決定したＩＣＴ企業が県内に高度ＩＣＴ人材を配置する場合については経済産業部が、それ以外は総合政策課が補助金の交付などの支援を行う役割分担をしています。
３点目の補助対象者の拡大としてフリーランスの方について御提案頂きました。
本課では、人口減少の課題の１つとして10歳から20歳代の若者の県外流出が続いております。その方たちがやってみたい仕事がないためにより多く県外へ流出していると認識しております。
総合政策課では、課題への対策として若者や女性の就業を拡大するため受皿づくりに取り組んでいるところでありまして、今回の補助金につきましては、若者などの就職志望が高い情報通信やデザインなどの法人企業をまずは重点的に誘致することにより雇用機会を創出していきたいとの思いで制度設計しているところであります
○民谷総合政策課長
クラウドワーク・サービスについて回答させていただきます。
まず１点目の300名以上という目標については、あくまでもクラウドワーカーの数になりますので、300名以上の方が仕事を受注する目標としております。
２点目のリスキリングにつきましては、本事業は今年度と来年度では別テーマでスキルアップ講座を行うなど、毎年度テーマを変えて行っていきます。今年度受講された方がまた来年度改めて受講することも可能であり、新たなスキルを学ぶことができます。
スキルアップ講座以外にも、先輩クラウドワーカーによるオンラインメンターサービスやオンラインセミナーを設けるなど、学び直しが可能な仕組みがあります。それ以外に例えばクラウドワーカー支援の仕組みとしてキャリアカウンセリングなどの相談窓口、またクラウドワーカー同士で学び合い、相談ができるようなコミュニティー環境も用意していきたいと考えており、この事業を使って個人のスキルアップを図る場として活用頂ければと思っております。
３点目の本県としてこの仕組みを利用して業務を外注するかについてです。
仕事の規模にもよるかとは思いますが、ＳＮＳ上の記事や動画作成などにつきましては、外注したい業務があればクラウドワーカーを活用することは十分考えられると思っております。
本事業により育成するクラウドワーカーにつきましても、事業進捗を確認した上で庁内に周知していくことも今後検討してまいります。
○山田財政課長
県の財政運営に対する評価の御質問にお答えいたします。
まず財政運営の評価の前に、県の置かれている財政状況について少し御説明させていただきたいと思います。
県の財政状況につきましては、平成16年の三位一体の改革の際に国で地方の一般財源総額については、基本的には同額に据え置く方針で、地方財政計画がコントロールされています。これは全国的な課題がある中で社会保障経費などが増加し大変構造的に厳しい状況になっています。
一方、本会議の答弁の繰り返しになりますけれども、コロナ禍において様々な対策を打ったこと、あるいはいろんな自然災害の激甚化などに対策を打ったことに伴い収支は少し拡大してきており、楽観視できない状況にあると認識しています。
そうした財政状況の中ではありますが、財政運営の評価といたしましては、これも少し本会議の答弁と重なりますけれども、県債残高につきましては一貫して削減してきており、もともと１兆9000億円ぐらいだと思いますがそれが１兆6000億円台まで削減できていることは評価していいことだと考えておりますし、今回出ております財政健全化判断比率につきましては、７番委員から全国的な順位については少し厳しいとの御指摘だったと思いますけれども、国の基準の中には当然入っており一定の評価ができると思っていますので、総論といたしましては財政運営については一定の評価ができると考えております。
○曽根デジタル戦略課長
次世代エアモビリティーのロードマップについてお答えします。
まずは、連携協定に基づいて３次元点群データを活用したシミュレーションを実施してまいりますが、次世代エアモビリティーについては大阪万博に併せて商用運航が開始され、その後様々な分野で導入、拡大されていくと思っており、我々としてもロードマップの必要性は感じているところです。このため、今後県におけるロードマップの策定についても検討していきたいと考えております。
○伊藤（謙）委員
ありがとうございます。
それぞれ御答弁頂きましたけれども、クラウドワーク・サービスについてだけ再質問させてください。
私は袋井市出身なんですけれども、袋井市は高齢者向けに国から地方創生のお金を頂いて、企業の皆さん方にパートタイムの仕事を切り出して高齢者の方が週３日働ける仕組みをつくろうと、スリーデイズワーカーズオフィス構想を３年か４年やったんですね。だけどなかなか広がらなかったっていうのが結論です。最初やり始めたときは100人ぐらい集まったんですけれども、やはり持続するために企業側の仕事の切り出しが非常に難しく、仕事をもらってくるのが非常に大変だったのを記憶してます。
300人目標とのことですけれども、300人の方々が仮に月５万円稼ごうとするとどれぐらいの仕事が必要だと皆さん思いますか。例えば単価が１案件5,000円だとして月10回やるとすると、単純計算で3,000ぐらい仕事が必要になると思うんですけれども、仕事量の確保にひもづいた目標なのか不明なので、300名という目標値の根拠をもう少し掘り下げて伺います。
○民谷総合政策課長
目標値の300名については、今回の事業はクラウドワークの未経験者でも確実にワーカーとして独り立ちできるように、仕事の受注から完了まで伴走支援を行います。その上で支援に必要な人員などを考慮し一人一人付きっきりで面倒を見られる現実的な人数を考えると年間で100名ぐらい、３年間で300名以上とカウントしております。
○伊藤（謙）委員
ちょっと質問の角度を変えるんですけれども、いわゆる大手クラウドワーク・サービスの中で静岡県のサイトを立ち上げるので、ある程度仕事数のパイは大手で抱えるので大丈夫ですという考え方でよろしいですか。
○民谷総合政策課長
大手企業に聞きましたところ、日によって当然変動はいたしますけれども、例えば今回ターゲットとしているライティングに関する仕事ですと、大体１日に1,000件ぐらいあるとのことでした。全国の数字なものですから静岡県でどれぐらいあるかはまだ分かりません。
７番委員がおっしゃるとおり、仕事を準備する、切り出すのも非常に重要な要素だと思っておりますので、来年度以降地元の金融機関等と共同で発注する業務、ワーカーさんと発注したい業務それぞれをサイトに登録し、開拓についても取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（謙）委員
最後意見でとどめますけれども、職員の皆さん方が楽をするっていう表現が合ってるか分からないですけれども、その１つの手法としても仕事の切り出しはこれから求められるスキルだと思います。ぜひそういったことに取り組む課が１つあることは非常に重要だと思いますので、引き続き内部でも検討していただければありがたいと思います。
副知事の退職金に関して、これも一般質問の中で坪内議員が質問されたことです。
経緯は一般質問の中で説明しているので少し抜きますけれども、現実として今まで静岡県職員出身の副知事が約2000万円もの高額な退職金をある種辞退されていると。いわゆる事務手続に関しては辞退届を出す事務処理をされている。その行動は現実にあるにもかかわらず、退職金条例を見ると返上や辞退といった項目がないと伺っています。まずはこのいわゆる事務手続が本当に適正なのかどうかが１点と、私自身はどういう背景があってこうなっているか分かりませんが、これが結局習慣として続くことは県庁の働き方としてあしき慣例であり、持続可能な取組にならないんじゃないかという２点をお伺いします。
○遠藤人事課長
今まで県職員出身の副知事３人は退職金を受領していませんが、一応最初に御辞退される話があったときに、どういった手続が必要なのか検討いたしまして、口頭で辞退の意思さえ確認できれば十分だとなったんですが、一応紙でもあればよかろうと紙でも書いてもらっているのが現状でございます。
返上と辞退が今回の寄附に当たる、当たらない等を絡めたお話が出ておりますが、知事は選挙によって選ばれる特別職の公務員で、報酬をもらう、もらわないが寄附かどうか議論になると。副知事につきましては知事から任命される特別職の公務員であり、その給与を返上する、しないはあまり議論にはならないので一旦辞退の意思が確認できればとしているところです。
もう１つの退職金の辞退が続くとあしき慣例にならないかでございますが、あくまでも御本人たちの意思であり、一般の県職員が辞めた場合、一旦退職金を頂戴した上で外部団体に再就職した後は基本的には退職金を受領していないことと同じ意識でやっていると聞いておりますので、退職金の辞退はあしき慣例にはならないと考えております。
○伊藤（謙）委員
再質問させていただきたいんですけれども、報酬審議会からはもらうべきだと知事と同様の結論が出ているわけです。辞退届を出してこれを許可する、要は決裁者は恐らく知事ですよね。本来条例等であればそこに第三者の判断が当然出てくると思うんですけれども、今の事務手続だと坪内議員が指摘するような背景を想定させてしまう。事務手続として本来あるべき姿を本当に公共として守れる仕組みになっているかと言われると、私はノーじゃないかなと思うんですけれども、もう１回見解を教えていただきたいです。
○松行政経営局長
過去に辞退された副知事３人につきましては、御本人から退職手当を辞退する旨の書面を頂いており適正に処理されていると考えております。
一方、退職手当の取扱いについては７番委員御指摘のとおり考え方がいろいろあろうかと認識しております。当然退職手当を受領して与えられた職務を十分果たして県民の期待する成果を出していくことが望ましいとの報酬審議会から頂いた御意見や、一方でやはり厳しい財政事情の際には県民に寄り添う形で不支給とすることも必要ではないかという御意見があろうかと思います。
取扱いを今後見直す場合には、やはり慎重な検討が必要であると認識しておりますので、社会情勢や県民の皆様の感情等の変化にも応じながら、また皆様にもお諮りしながら検討していくものと認識しております。
○伊藤（謙）委員
よく分かりましたが、それでも私は意見として、今の出野副知事、森副知事に習慣化しているものを断ち切ってもらえるように頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○西原委員長
ここでしばらく休憩いたします。
( 休 憩 )
○西原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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