本会議会議録
質問文書
令和２年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野委員
２点、一括質問方式で質問したいと思います。
１つは、教職員の健康診断結果が出たわけですけれども、私は先生方が健康で子供たちに接することがすごく大事だと思うんです。
ここ５年間ぐらいの、学校の先生が自殺した人数はどういう推移になっているのか。
もう１つ、子供がいじめとかで亡くなっている件数がこの５年間どういった状況なのか、まずお伺いしたいと思います。
そして今、学校の先生の不祥事とかいろいろあるわけですが、この問題についても健康状態といろんな条件があると思います。教職員の先生も人間ですから善と悪と両方持っているわけなので、本当は対症療法だけではなく人間性の問題についても教育界全体で取り組むべきで、今の研修制度だけでいいのか。教職員の先生の生き方の問題について、どう考えているかお伺いしたい。
第２点は、ＩＣＴの問題で６番委員、８番委員から質問がありました。コロナの問題はまだ続いておりますが、コロナの問題がこれからの世界、日本の社会情勢を大きく変化させるだろうといったときに、教育界も従来のコロナ対策のオンラインのことではなくてデジタル化、ビッグデータとかも含めて大きく学校現場も変わらざるを得ないと思っています。
そういった面からすると、対症療法だけではなくて教育委員会全体がＩＣＴの問題について自ら５年、10年先を見据えた形でオンラインを含めてどうあるべきか取り組むべきだと私は思うんですけれども、そういったことを教育委員会としてどう考えているかお伺いしたいなと。
○本村教育厚生課長
自殺者の数ですが、公務災害を使っておりまして、その観点から御質問にお答えしたいと思います。
公務災害が認定された精神疾患による自殺者は、静岡県の教職員では平成12年と16年と１人ずつになっております。ちなみに全国では平成22年から27年の間で28人になっております。
○中山教育政策課長
いじめ等で亡くなっている子供の数についてですけれども、高等学校、特別支援学校のいじめ等の重大事案について、本県でここ５年ほどで挙がっているケースはございません。小中学校については今手元にデータがございませんので把握してございません。
それから、それを踏まえて教職員の人間性等の問題について現在の研修だけでよいかについてでございます。
新学習指導要領の中でも、児童生徒の生きる力の中に人間性であるとか学びに向かう力が新しく入っております。そういったものを児童生徒に伝えるには、教職員自身の人間性であるとか学びに向かう力をどのように向上させていくかが非常に重要になってきております。
ですので、研修の中でも当然それは１つの大きなテーマとして今後取り上げていかなければならないことですが、現時点で具体的な手法が固まっているかと言われるとまだまだ不十分であると考えております。
今後、研修だけではないにしろ教職員全体の人間性を上げていく手法を大学の先生方――かなり先進的な研究も進んでいる例もあると聞いておりますので――そういった方々の御意見も伺いつつ、教育委員会全体でどうすればいいか真剣に議論して取り組んでいきたいと考えております。
○関ＩＣＴ教育推進室長
今後の県教育委員会のＩＣＴ関係の中長期計画になりますけれども、県教育委員会では今後５年間どういった形でＩＣＴ教育を進めていったらいいのか令和２年度版のロードマップを作っております。
ただ、それを作ったときには今回のＧＩＧＡスクールが当初の５年計画、2023年に終わる計画でした。これが今回コロナの関係で一気に巻き取られましたので、中長期計画も当然変えなければいけません。
そういったことを受けて、５月に設置した静岡県ＩＣＴ教育推進協議会にて、教育ＩＣＴ化タスクフォースの中で教育ビッグデータの活用であるとか、ＡＩ教材がコロナのときだけではなくて日常的に学校で使えるように指導していきたいと考えております。
○天野委員
教職員の自殺者が静岡県は幸いにも少なくてよかったです。学校の先生が亡くなると子供に対する影響は計り知れないものがあるわけです。教職員も人間ですからいつも健康というわけにはいかないですけれども、できれば教職員のそういったことが全くない形にするには、校長の学校経営の中で教職員の先生方の健康管理を重要な責務として捉えるべきだと思いますが、その点についてお伺いしたいなと思っております。
この健康診断の結果に、本来危ない先生方もかなり予備軍としているとの認識が必要だと考えておりますので、その点もぜひ考えてほしいと思っております。
ＩＣＴの件は分かりました。どうもありがとうございました。
○本村教育厚生課長
健康管理について、学校経営計画等に盛り込んでいく御提案でしたけど、我々は新任管理者を対象として新任管理者メンタルヘルス研修もやっております。新任管理者が集いますので、その中で２番委員の意見も踏まえて伝えていきたいと思います。
また、健康を害して危ない人がいるのではないかについてですけど、文教警察委員会説明資料14ページの表にもありますが要医療者が26.8％と全体の４分の１います。この数字が多いのか少ないのかですけど、知事部局を引き合いに出しますと33.5％で教職員のほうが少ないのではないかと思います。この数字もここ数年横ばいで約６割を50歳以上が占めている状況です。健康管理の研修で早期治療と再検査には必ず行く指導をするように提起したいと思います。
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