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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式で、何点かよろしくお願いいたします。
まず、厚生委員会説明資料43ページの静岡社会健康医学大学院大学について質問させていただきます。
この大学院大学は公衆衛生大学院に分類されます。説明資料43ページにもありますけれども公衆衛生学の修士を取るために５つの基本領域をしっかり修めなければいけないですよと記載してあります。教育のところに公衆衛生の５つのコア領域の修学を基盤としとあります。疫学、医療統計学、環境健康科学、行動医科学・ヘルスコミュニケーション学、健康管理・政策学の５つかと思います。その中でも、やはり成果の還元の意味では健康管理・政策学が非常に大切になってくるかと思います。例えば、県の医療政策――主たるものだと医師不足対策等も含まれるかと思いますけれども、県がやっていることが果たして科学的根拠に基づいて正しいのか、正しくないのか等々の研究、病院の経営等々の学問もこの中に入ってくると思います。
ただ、こちらの記載もそうですし、あと大学院大学のリーフレットを拝見させていただいても健康管理・政策学の記載が他と比べて少ないと思っております。学生を呼び込む意味では、健康管理・政策学の分野は非常に大切だと思いますので、やはり中長期で呼び込むためにはこの分野での特色が必要かと思います。この点に対する所見をお伺いしたいと思います。
○青山健康福祉政策課長
静岡社会健康医学大学院大学では、健康政策・医療経済学概論、健康政策・医療経済学特論の２科目を用意しています。そのうち健康政策・医療経済学概論は必修科目、健康政策・医療経済学特論は選択科目と考えています。参考にしているのは、専門職大学の専攻ですけれども京都大学の社会健康医学専攻です。そちらの科目で見ますと、医療制度政策が１単位、社会健康医学と健康政策が２単位、医薬政策・行政が１単位、保健・医療の経済教科が１単位、世界における医療制度政策が１単位、合計６単位の履修となっています。そういう点を考えますと、静岡社会健康医学大学院大学では少し科目数としては少ないかなとの実相はあります。
７番委員御指摘のとおり、これからの本県の医療政策を考える上では、確かに病院経営など科目数的に少ない点もあるかもしれませんが、開学２年間はこの形で進めさせていただき、今後希望される学生の皆さん、県、社会におけるそれぞれの医療機関、医師会、病院協会の各意向を踏まえ、医療政策的な点で大学院大学の内容を充実したほうがよいなどとの意見も伺いながら、科目等について柔軟に見直しを検討していきたいと思っています。文部科学省の設立認可後の２か年はアフターケアとの形で文科省からいろいろと指摘される可能性もありますので、２年間はこの形で行かせていただき、その間に様々な要望、需要を把握していきたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
多分、課題は共有していただいているかと今の答弁を伺って感じたところです。２年間やってみて必要があれば変えていくでもいいと思います。あとはその２年間の中でも単位数は少ないかもしれないですけれども、単位が多ければ高い質が提供できるかといえばそうでもないと思いますので、少ない単位の中でも特色的な、なおかつレベルの高いものを提供していただくよう御努力をしていただければと思います。よろしくお願いします。
同じく大学院大学のところでもう１点御質問ですけれども、やはり中期目標の概要を見ると、静岡県立大学、特に薬学部との連携が必要になってくるところが多々あるかと思いますので、静岡社会健康医学大学院大学と静岡県立大学との今後の連携の在り方について御答弁頂けるとありがたく思います。
○青山健康福祉政策課長
静岡県立大学との連携ですけれども、まず１点は、現在経済産業部が中心になって行っているフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト――どちらかというと食の関係ですが――で静岡県立大学がリビングラボとして血液等の採取、それから静岡市内だと思いましたけれども様々な健康データを取得する事業を行っております。これについて静岡社会健康医学大学院大学のデータサイエンティストにデータ解析を依頼できないか経済産業部と話をしており、静岡県立大学ともこれから話合いを進めていく予定です。その中間にありますのがフーズ・サイエンスセンターですので、そちらとも今月には話合いを始める予定です。
また、静岡県立大学自体との連携では静岡県立大学が行っている健康・長寿学術フォーラムに今後静岡社会健康医学大学院大学として加盟させていただき、主体として入っていきたいと考えています。
○田内委員
先ほど人の交流とのお話がありましたけども、人が交流すれば必然的に何か新しいことをやってみようかとか、学生さんに何か新しいものを還元しようかとかそういう話も出てくるかと思いますので、ぜひこの人的交流も加速していただきたい。また青山健康福祉政策課長から健康・長寿学術フォーラムのお話が出ました。興味深い内容なので冊子を送っていただいて全て拝見させていただきました。現時点でも私は非常に興味深いいいものだと思っていますけれども、さらにそこに静岡社会健康医学大学院大学の知見が加わればよりレベルの高いものが健康・長寿学術フォーラムを通じていろいな方に提供できるかと思います。そこのところの連携も今後深めていただければありがたいと思います。
次の質問に移ります。説明資料の81ページ、第８次静岡県保健医療計画の中間見直しについてです。
(3)中間見直しの方向性に、A本県の現状を踏まえた見直し、B新型コロナウイルス感染症の流行とその対応を踏まえた感染症対策の反映とあります。見直し内容については、これから議論をしていくと思います。見直しに当たってはやはり県の課題を把握しなければいけないと思いますけれども、現状AとBに関してはどういう課題を把握しているのか御答弁頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中医療政策課長
まず、Bについては新型コロナウイルス感染症に関してまさに今対応しているいろいろな現状を踏まえ――資料にも書いていますけれども――いわゆる平時からの取組と感染拡大時の取組に分けまして再度新型コロナウイルス感染症のような感染症が発生した場合にしっかりと対応できるようにとのことで、基本的に新型コロナウイルス感染症に関しては、国において現在――これは８次ですけれども――９次の保健医療計画の策定に向けての方針を改めて示すための検討が行われています。そうした国の方針も踏まえて、県の中間見直しの段階でできるだけ国の方針で分かったものを取り込んでいくことを考えています。
Aの新型コロナウイルス感染症以外の部分については、来年度の検討に向けてまさに今いろいろな指標を分析しているところです。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。要望を述べさせてもらいます。
まずBですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行に関しては様々な課題があるかと思います。やはり一番の課題はコロナ感染者の方を受け入れる病院についてだと思います。
例えばの話をさせていただきますと、今浜松医療センターは大変クラスターが増えており、中で働いている方も患者も大変御苦労をされていると思います。医療関係者の方にお話を伺うと、もう中の方は本当に一生懸命やっていただいていると。ただ浜松医療センターは、皆さん御存じのとおり２年後に建て替えが予定されていて中の設備が相当古いと。例えば普通の病院であれば自動で水道から水が出るようなところも手でやらなければいけなかったり、ドアに関しても普通の大きな病院であれば自動ドアのところを手で引かなければいけなかったりとか、相当ハードな状況で働いていると思います。
裏を返せばそういった施設が古い所にも患者を受け入れてもらわなければいけなかった状況だったのかなとも思います。ですのでそういったことも含めてしっかり、同じような状況が起きたときにどこの病院でどれだけ受けられるかは事前にしっかり計画を立てて対策していただければありがたいかなと思っております。
Aですけれども、受入れ病院に関連することではあるのですが、やはり病床の機能分化等々のところも非常に大切な要因だと思います。例えば小さな総合病院が点在しているよりもある程度大きな第３次医療までいけるような病院が１箇所あって、ある程度診療科目を絞った病院が周りにあるほうがきっと効率もよいはずです、地元からは病院を整理すると当然反発がありますけれども。
ただ、中長期で見れば間違いなくそちらのほうが県民のためにもなると思っておりますので、やはり病床の機能分化も県が率先して手を入れていくことが必要かなと思っております。手を入れていくためには、やはりこの計画を実効性のあるものにしていかなければいけないと思っています。よろしくお願いいたします。
続いて、コロナ禍について２つ御質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、事業所のクラスターが定期的に続いているとの報告を頂いています。まず飲食店以外の事業所でのクラスターの傾向を教えていただけるとありがたく思いますので、よろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
先ほどの藤原健康福祉部長の報告で、３月４日時点では83クラスターが県内で発生しているとの説明がありました。５日には漁船というちょっと変わったクラスターが発生しましたので、84件のクラスターが発生しています。その84件のうち、事業所に関するものは工場も含めて12件です。１月以降と12月を含む12月以前の２つの期間に分けた場合、１月以降は33クラスター、12月以前は51クラスターですけれども、12月までと１月以降の２つの期間で特段事業所分が増えた感はありません。各期間の総数に占める事業所分の割合を見るとおのおの15％程度です。クラスターが発生した事業の傾向を見ると事務仕事と工場等の製造業に分かれます。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
こちらも要望とさせていただきます。どこの病院とは申し上げられないですが最前線で対応している先生から御意見を頂きました。各事業所のクラスター対策はなかなか外から見えづらいところでありますが、ただ現場の医師からすると各事業所さんが少しでもクラスター対策に取り組んでもらえれば１つでもなくなるのは間違いなく断言できるとのことでした。ですので経済産業部等々と手をつないでいただいて、こういう状況でこういう案件が発生しましたのでお気をつけくださいなどの情報を流すと、受け止める側はうちも対策をやってみようとの流れにもなるかと思います。そこはまた取組を進めていただければと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。同じくクラスターの問題ですけれども、県内の外国人の方のクラスターが起きてしまっていると伺っております。現場の方にとって言葉の壁が非常にあるらしく、クラスターが発生して保健所の方とか医師の方とかが対応するのですけれども、通訳がいないことで相当な混乱を来しているとのお話を頂いているところです。具体的な対応の仕方は様々あるかと思いますが、まずどのように把握されているのか。また今後何か対策等々があればぜひ教えていただけるとありがたいので、よろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
通訳の方がいない、日本語が分かりにくい方々の集団でクラスターやクラスターまでいかないレベルの感染が発生している状況は把握しています。大体キーとなる方が通訳できる場合があると聞いていますが難しい場合もあります。
これに関しては３者通訳の電話システムが２つ動いております。多文化共生課が９月から行っている外国人向け新型コロナウイルス相談ホットラインでは休みの日も24時間19言語に対応しており、外国人の県民の方が発熱等で医療機関を受診する場合や相談センターに電話する際、この３者通訳を利用されている件数が冬から増えていると聞いております。検疫所等から入ってきて経過を見る方に対して保健所が３者通訳を利用して聞いていることもあります。また同様の保健所の機能をさらに強化するために、保健所メインの17言語で24時間対応の遠隔通訳サービスを12月から実働しており、主に保健所が自宅療養されている方に対する健康観察を行う際に利用していると聞いており、これは医療機関等も活用できるそうです、これら２つの３者同時通訳制度で外国の方に対応しているところです。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
御要望とさせていただきます。日本人でさえ感染すればいろいろなことをパニック的に感じてしまうと思います。外国人の方ならなおさらかと思いますので、例えば国際交流協会に仕事としてお願いするなど具体的なサポート策を御検討頂けるとありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問は以上です。
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