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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策としての加配教員の配置について教えてください。
国の第２次補正予算によって3,100人分の加配定数を計上したとのことでありますが、本県は加配定数を要求しなかったと。静岡県が求めなかったことに対して３点伺いたいと思います。
１つは、国がやろうとしている感染症対策としての加配の概要を教えてください。
それから、加配は本来だったらしたほうがいいんじゃないか。要求されなかった理由は。
それから、今後第２波、第３波と来る中で、その理由のいかんにもよりますけれども人員配置の準備ができているのか。それともこれからしていくのかを教えていただきたいと思います。
○谷義務教育課人事監
コロナの加配教員について、まずその概要ですけれども、国の第２次補正予算におけます加配教員の追加配置につきましては、学校再開に当たって３密を避けるための環境づくりと地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るために、小中学校の最終学年――小６と中３ですけれども――の学級を２つに分けるなど少人数編成に必要な加配教員を追加配置するものでございます。
次に、要求しなかった理由ですが、まず文科省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、本県の行動基準レベルが１に該当しておりまして、身体的距離の確保につきましては１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとなっております。このマニュアルの例示によりますと40人学級でも対応は可能と思われますけれども、本県では先ほども答弁しましたように全ての学校で35人以下の学級編制となっておりまして、教室内における身体的距離は確保されていると考えております。
このことから、教員加配の要件であります学級を２つに分ける分散登校に対し市町の要望もございませんでしたので、今回は教員加配を要求いたしませんでした。
今後につきましてですが、万が一本県において感染が拡大した場合は、市町教育委員会の対応は臨時休校や分散登校、少人数の編成等が考えられますけれども、状況を迅速、確実に把握して求められているものが何であるかを十分に検討した上で、県教育委員会として柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○江間委員
理由として、市町の要求も特にないとのことです。35人学級であれば国のディスタンスの要求を満たしているという考えかもしれませんが、学校環境の中で加配が取れるものであれば取りたいと思っている市町も多分あると思うんですね。その辺の情報共有をしっかりして、今後そのようなことがあったときに県からすぐに対応できるように準備していただきたいと思います。また当然人材の確保も必要だと思いますが、恐らく確保できないという理由も少しあったんじゃないかな、これは私の推測ではありますが、その辺をしっかりと県から市町に働きかけていただきたいと思います。
次に、文教警察委員会説明資料５ページのコミュニティスクールの件です。
コミュニティスクールについては、実は私が県議になって最初に一般質問で教育長にさせていただいたと記憶しております。
この表を見ると、平成25年からスタートして当時もそうでしたがいまだに６市２町の設置しかないとのことで、コミュニティスクールの進捗状況があまり進んでいないと正直感じるところであります。
それについて当時の質問でも申し上げたんですけど、義務教育のほうの話ですが、コミュニティスクール設置に対する教職員の負担。それから地域の方がいろんな役をやる環境で、なかなか成り手がいないのも進まない原因の１つでないかなと思います。
学校や地域の今の反応や今後の取組について把握しているところがあったら、ぜひ教えていただきたいと思います。
それからもう１点、説明資料６ページの、特別支援ではない通常の県立高校３校が昨年モデル校でやられたので、その効果。それから今年もう13校増やすとのことですが、高校となると地域というか生徒の登校エリアも相当範囲が広くなるので、果たしてこのコミュニティスクールが必要なのかどうか。
去年の３校のこともありますので、その辺も踏まえて教えていただきたいんですが、高校はＰＴＡや同窓会、後援会などの組織が動いており活動範囲があると思いますので、その辺も踏まえて高校の現状と今後の対策、必要性について教えてもらいたいと思います。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
コミュニティスクールにつきましては、１番委員御指摘のとおり、これまで伸び悩んでいるところがございます。教員の負担は現状を申し上げますと昨年度は108校でございましたけれども、今年度既に170校程度になり来年度以降着実に進みまして令和５年度までには完全にコミュニティスクールを全校で導入するつもり、先ほど８割という話がありましたけど、国の指針で令和５年度ぐらいにはという話がございますので一丸になって取り組んでおります。
今遅れているところの実情でございますけれども、例えば小中一貫教育の導入時にやるとか、あと学校統合が賀茂地域などで特に予定されていますので、学校統合時に合わせてコミュニティスクールを導入するところが多くございまして、ほとんどの市町がコミュニティスクールに向けて動き出している、または今後やる方向で進んでいるのが実態でございます。
なお、地域の成り手が不足しているとの声はあまり聞かなくて、教員負担が大きくなることに対してはコミュニティスクールディレクターを配置することで進めていきたいと。
それから、地域につきましてもしっかり学校長が説明することで御理解いただけるものと考えております。
○小川高校教育課指導監
高等学校におけるコミュニティスクールの状況につきましてお答えいたします。
まず、１番委員から御質問のありました昨年のモデル校の成果につきましては、３校合同で先進校に視察してまいりました。その視察の結果を全校長が参加する研修会で報告し、大変地域性が大きいとのことでした。
ですので、その地域に１校しかない高校であれば非常に効果が高いと。ただ高校の場合ですと生徒の通学するエリアが大変広くなるものですから、都市部の高校についてはその地域がなかなか限定しにくいという課題があるとの御報告でした。
ただ、１番委員がおっしゃったＰＴＡとか同窓会などの限られた組織と個別に対応するよりも保護者とか地域の事業所、官公庁、あるいは有識者などが一堂に会して学校の運営とか課題についていろいろ御協議して御提案をいただくのは学校にとっては有効なことなのかなと思っております。
現行の学校評議員制度を少し拡大したものがコミュニティスクールになります。若干拡大することに抵抗感があるんですけれども、少しずつ高校が取り入れていく中で、これだったら大丈夫かなという安心感を得られれば拡大していくと思っております。
○江間委員
義務教育のほうについては、地域の成り手の方が何役も重なってそれに対応することが現状あると思います。その辺も踏まえてぜひ調整をディレクターの方にちゃんとやってほしいと思います。
それから、高校については今お話を聞きましたが、やはりＯＢの学校支援が高校では中心になるんじゃないかなと、イメージとしては。もちろんいろんな企業が周りにあって、工業高校や農業高校で言えば確かに同窓会とか関係なく支援する方もいるとは思いますが、高校によってコミュニティスクールが合う合わないもあると思いますので、その辺も教員の負担も考えて調整していただければと思います。以上です。
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