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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、危機管理部と人事委員会に分割質問方式でお願いしたいと思います。
最初に危機管理部ですが、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書118ページと119ページでございます。
端的にお伺いしたいと思いますが、まず(4)の欄で防災ヘリのそれぞれ救助状況ですが、水難事故と山岳事故にそれぞれ何件ぐらい出ていて、その成果をお聞かせいただきたいと思います。
そして、費用面でもしわかったら知りたいんですが、１回どのぐらいかかるものなのか。これは以前申し上げたことがあるかもしれませんが、県のドクターヘリが２機あって、ドクターヘリで救助といいますか病院に運んだ場合に、しばらく前の数字で言いますと、１件45万円かかっていると私は認識しているんです。自分のところで申しわけないんですが、浜松市にもこのことを聞いてみたら、浜松市中区は１回救急車が出ると７万円だそうです。これで救助を頼むのをやめろとか減らせとか言うつもりはありませんが、要はこれだけのお金をかけて、それこそ命がまさに最優先、大事だということを助けてもらった方に伝えたいと思うし、そんな意味で費用がわかればお聞かせいただきたいと思います。
それから、次のページの119ページです。
これは東日本大震災についての職員派遣です。もう５年が過ぎたわけですが、まだ20名の方が長期にわたってそれぞれ出かけておられると。それなりの成果があると思いますが、そろそろ一本立ちといいますか、自立するときかなと思っています。その辺は相手方の要望もあり派遣されているということですが、どの程度まで進んでいるか。まだずっと続きそうなのかを含めて、この実績を踏まえながらお聞かせいただきたいと思います。
なお、昨日経営管理部で職員数の増減のことを質問しましたけれども、こういう場合には職員数はどうカウントされているのか。参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
それから、説明書139ページですが、ここに風水害版市町危機管理演習とうたってありまして、県内の４つの方面本部内の市町防災担当者を対象に豪雨災害時における災害対策本部業務の図上演習を実施したと実績に書かれています。これは一体どんな訓練をされてきたのか。そしてどういう成果があらわれたのか。少しお聞かせいただきたいと思います。
といいますのは、先月たくさん台風が来ましたけれども、特にその中の台風10号で大変な被害を受けた中の１つに岩手県岩泉町で小本川が氾濫危険水位まできて、その際、情報が県から町役場に電話で伝えられたということですが、実はその町役場から避難勧告等が住民に伝わっていなかったと。それが原因で被害が拡大してしまったというニュースがまだ記憶に新しいわけです。そういうことがありますので、こういう訓練がどう行われ、どういう成果が得られたのか、お聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点、危機管理部のことでお伺いしたいと思います。
説明書143ページの改善のところですが、危機管理情報一斉配信システムに登録している県職員は100％を目指しているが、まだ100％までいっていないということです。ちょっと信じられないですね。私の認識では当然、皆さん100％登録されて全て配信されている認識を持っているんですが、どんなやり方になっているのかお聞かせいただきたい。以上４点でございます。
○花嶋消防保安課長
まず山岳・水難事故の件数です。
説明書147ページの中ほどの表をごらんください。
こちらに平成27年４月から平成28年３月までの防災ヘリ２号機の運航実績が載せてございます。このうち山岳・水難事故につきましては、この救助54回の内数になります。水難事故が26回、山岳遭難事故が22回、そして山でも海でもないその他が６回、合わせて54回となっております。
そして、費用がどれぐらいかかるかといいますと、昨年１年間でこの山岳・水難救助事案で救出、搬送した人員が22名でございまして、そこに防災ヘリコプター活動事業費ということで１億6000万円余の金額が載ってございますが、その金額を人数で割りますと１件当たり240万円ぐらいとなります。それ以外に大規模災害に備えて訓練等を行っておりまして、緊急運航の３倍は通常合同訓練等で毎日活動しておりますので、その辺を御理解のほどよろしくお願いいたします。
○滝田危機管理部総務課長
東日本大震災対応職員の派遣でございます。
毎年、本県に岩手県から状況報告かたがた職員の対応のお礼と引き続きお願いしたいという話がございます。
今後どうなるか。来年度につきましても正式にどうこうする段階ではございませんけれども、これはある意味全国的な応援対応の中で動いておりますので、そうしたことも勘案しながら対応を考えていく必要があります。また派遣職員も向こうの経験を職場で生かしておりますので、そうしたことも考えながら対応していきます。
それから、派遣職員のカウントに関して、危機管理部の職員として行っている者は大槌町と山田町に一人ずつの２名となっております。全体では20人程度県庁から行っておりますけれども、あくまでこちらの職員数を減らしてということではございませんので、危機管理部では確保できているところでございます。
○藤田危機対策課長
私からは２点、風水害版市町危機管理演習でどのような訓練が行われて、どのような成果があるか。それから危機管理情報一斉配信システムの登録についてお答えさせていただきます。
最初の風水害版市町危機管理演習。平成27年度は東・中・西の危機管理局と賀茂振興局でそれぞれ管内市町の防災担当職員を対象にいたしまして演習が行われております。全体で32市町から77名の職員が参加して実施されております。
演習内容は、具体的にどこの町とすると多少の語弊があるものですから、仮想の自治体を設定して、過去の台風などの気象情報ですとか、どんな雨が降ったというデータを用いましてロールプレイング方式によりまして、実践的な図上演習を行っています。
それから避難勧告等の情報に対して、どう対応したらいいかといったことを職員間で話し合うほかに、静岡地方気象台の職員とか交通基盤部の職員、交通基盤部からは二級河川の水位に関する情報などが出てまいりますけれども、そういった情報を説明していただいたりします。それから気象の予警報にプラスして、例えば記録的短時間大雨情報といった気象に関する情報が最近は気象台から発表されますけれども、それから先ほど８番委員からもお話がありましたが、河川の氾濫危険水位の情報がどんな状況になったときに出るんだという講習を受けて、それを受けた段階でどのような対応をしなければならないか意見交換するなどして実施しております。
実際に台風などによる大雨警報が出たりして、予定した日に演習が実施できなかったことがあるんですけれども、基本的に梅雨入りを控えた出水期前にこういった訓練を実施するようお願いしておりまして、特に新たに危機管理部の職員になった職員を対象にして、県と市町の職員を含めて基礎知識を習得したり、基本的な住民避難にかかわる避難のタイミングをどこでやったらいいか判断することを目指しております。こうしたことをやることによって、市町の対応能力の向上につながっていると考えております。
それから危機管理情報一斉配信システム。この登録のパーセンテージが100％にならないということでございます。
危機管理部の職員は大半が公用携帯を持っているんですけれども、それ以外の一般の県職員ですと個人が持っている携帯を登録するということで、ある意味お願いというところがあります。登録しない理由は、ちょっと信じられないんですが携帯電話を持っていない職員が若干おります。そういった職員は登録していないこととなりまして、なかなか100％にいかないのが現状でございます。
○岡本委員
状況はそれぞれ理解できました。
最初の水難と山岳を含めた救助ですが、これは単純に救助された人数で割ることがいいかどうかは非常に疑問がありますが、とにかく大変なお金がかかっていることだけははっきりしていることだし、それだけまた命が重いということです。それを県民に恩着せがましく言うことはありませんが、二度とそういうことが起こらないように、その経験を次善の策として防災に反映してもらうようにお願いしたいと思っています。
それから、この救助ヘリはいわゆるドクターヘリと同じ機能を持っていると理解していいかどうか。そこをもう一回確認したいと思います。
もう１つ、お尋ねするのをもらしましたけれども東日本大震災関係です。
県職員のことはわかりましたが本県への受け入れ、つまりまだこちらに来ている方がいらっしゃいますね。これは危機管理部ではないかもしれませんが、わかればどれぐらいの人たちがまだ静岡県内に住んでおられるか、受け入れているのかを確認したいと思います。
もう１つ、最後にこの放射線等の監視を行ったということですが、これはどんなことをされたのか。測定したり、いろいろしていると思いますが、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの風水害版市町危機管理演習の訓練はわかりました。こういうことは繰り返ししていかないといけないと思いますし、避難情報を出す側も受ける側もしっかりとした受け取り方、電話だと忘れることもあるでしょうし、ファクスを送ったらファクスを見ていなかったとか非常に伝えることは難しいんですが、やはり一刻を争うことだと思いますので、本当に念には念を入れて情報をしっかり伝えていく、また受け取ることのできる訓練もお願いしたいと思います。
特に台風の場合には、台風が来る情報はみんな知っていますので、幾らか自分なりに準備はしているかもしれませんが、現実に自分たちのところに雨が降っていなくても、一気に上流で降って増水することもありますので、その辺の情報伝達については市町と連携をとりながら万全を期すようにお願いしたいと思います。
それから、危機管理情報一斉配信システムの県職員の登録についてですが、これはどうしたらいいんですか。そういう人たちはどうしているのですかね。今どき携帯がないのはおかしいというのも言いにくいかもしれませんが、そういう人たちにはどういう方法で伝えて、皆さんに一斉に伝達ができ、行動ができるのかとちょっと心配がありますので、何か考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦危機政策課長
東日本大震災にかかわる被災者の受け入れの状況でございます。
こちらはくらし・環境部で把握している数字をいただいておりまして、平成28年２月１日現在の数字ですけれども福島県から566人、宮城県から182人、岩手県から33人、茨城県ほかで52人、合計833人を受け入れている状況でございます。
○花嶋消防保安課長
防災ヘリコプターについてお答えいたします。
先ほど計算を誤りまして、１億6600万円は22名で割りましたけれども、緊急運航が69回でございますので、その緊急運航１回当たり二百数十万円かかるということです。
それとあと、防災ヘリにつきましては、山岳や水難事故の救助に当たりましてホイストというつり下げる装置をつけております。それがかなりの金額となりますし、出動する際には基本的に機長と整備士、そのほかに隊員が４名乗ります。ですから１回の飛行に６名で運航しています。
７月に総務委員会で御視察いただいて、ビデオテープをごらんになったと思いますけれども、ああいう過酷な状況の中、本当に命をかけて頑張っておりますので、何とぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○植田原子力安全対策課長
説明書118ページ(5)にあります環境放射能調査の状況について御説明いたします。
同じ説明書の153ページ、154ページに詳細がございますので、ごらんいただきたいと思います。154ページの調査内容表で説明いたします。
放射能とは、大まかに分けまして私どもが今こうしている間にも浴びております環境からの放射線。それから土でありますとか食物に含まれております放射線を出す能力――放射能。この２つについて調べております。放射線につきましては154ページの調査内容表の上から２行目の線量率がございますが、県内14カ所のモニタリングステーションで常時観測をしているものでございます。
ただ、この放射線量調査の結果を報告する省庁が幾つか分かれているものですから、14カ所と(イ)にございます８カ所のモニタリングポスト、さらにページを戻っていただきまして153ページの下から２行目にございます12カ所のモニタリングポスト。こういったものを全部足しまして、重複がございますので、放射線量を図っている場所はトータルで34カ所になります。
そのほか先ほど申しました放射能につきましては、調査内容の表にございますように、31項目80地点でいろんなものを採取しまして、浜岡原子力発電所からの影響並びに福島第一原子力発電所からの事故の影響がないか確認している状況でございます。
なお、平成27年度におきましては福島の事故の影響は放射線についてはほとんど見られない状況になりまして、放射能についてはまだ若干影響が残っておりますが、いずれにしましても県民の健康に問題が出るレベルではないという結論になっております。
○藤田危機対策課長
危機管理情報一斉配信システムへの登録はどうやったらふえるかということで、平成23年――大分昔になりますけれども――今動いておりますシステムになりましてからは、アンサーバック機能がつきまして、職員の安否が確認できる形になりました。それ以降は九十七、八％の登録になっているのですが、部局別に見ますとなかなか登録してもらえない部局もあったりしますので、そこについて引き続きお願いをしてくと。そうしないと最終的に職員の安否を確認することができませんので、粘り強くお願いしていきたいと思います。
○岡本委員
それぞれよくわかりました。
最後の危機管理情報一斉配信システムへの登録は、今、大統領候補のクリントンと逆ですね。ぜひ個人の物でも使わせてもらえるように説得していただきたいと思います。
次に、人事委員会ですが、説明書195ページの２(1)ア調査対象ですが、これは今までもずっとこうされていたと記憶していますが、いわゆる企業規模の基準として50人以上となっています。ですから50人未満はどうだという気持ちもないわけでもありませんし、50人未満の規模の従業員の人たちは、俺たちは全く対象外かという気持ちを持っている人もいます。
そこでまず事業所数は、全体でどのぐらいの数があるのかということ。そして今言いましたように、50人未満も全部とは言いませんが、少しでも参考に調査対象にしていくことを考えてこられたかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○西井給与課長
職種別民間企業実態調査の対象企業についてお答えいたします。
現在、県内の50人以上規模の民間事業所1,663を調査対象としておりますけれども、これにつきましては人事院が独自に作成している台帳に掲載されている企業を対象として選定しております。50人未満の規模の企業まで合わせて県全体でどれぐらいあるかは把握しておりません。けれども現在この50人以上で拾っているのは、平成18年に企業規模100人以上を50人以上へと拡大した経緯がございまして、その際に民間企業と県職員を比較する場合に、それぞれの役職段階に応じた比較――ラスパイレス比較を行うものですから、その対象企業がきちんとした役職段階があるか、調査に対してきちんと対応していただけるかどうかを確認した上で50人というラインを設定しております。
ですので、50人未満の企業になりますとなかなか役職段階がそろっていないとか、きちんと面談で対応していただけないことが危惧されまして、50人という数を設定しております。ですので調査精度――精緻な調査による正確性を確保する点で今のところ50人を基本線に考えております。
○岡本委員
よくわかりました。
当時からすれば、100人から50人にしたことになるので、かなり精度が上がっていると理解します。
ラスパイレス比較もやっぱりそういう意味では出しにくいというとおかしいですけれども、難しいかもしれません。ただ資料を持ち合わせていないとのことですが、50人未満の事業所がどのぐらいで、人数がどのぐらいかという資料がもしあれば後ほどいただければと思いますので、それをお願いして質問を終わりにします。
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