ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
防災局から危機管理局になった危機管理局に、２点ほどお尋ねをします。
今年度初めて、防災局が危機管理局と新しくなりましたよね。４月に設置されて、待っていたかのように、北朝鮮の人工衛星と初め言っていた、結果的には長距離弾道ミサイル。そして間もなく新型インフルエンザ、こういうことが起きたわけですけれども、まず初めに、この新型インフルエンザですけれども、この14ページには、フェーズ３からフェーズ４となったのは４月28日現在だからフェーズ４ですよね。今現在は、確認しましたらフェーズ６ですよね。このときは４月28日だからフェーズ４というとらえ方だと思いますけれども、このとき、４月28日の本部設置によって、危機管理局そして静岡県の厚生部と連携をとって、ある程度対応ができたというふうにある程度評価はしております。しかし、我々によくわからないのは、危機管理局と厚生部の役割分担、具体的にその役割分担をお尋ねします。
それから16ページの、これも北朝鮮への対応の中で、わからないのが、３番の@Ｅｍ−Ｎｅｔ、これ各市町ではもう完全配備されたということです。さらにそのAに、Ｊ−ＡＬＥＲＴと。我々素人にしてみますと、このＥｍ−ＮｅｔとＪ−ＡＬＥＲＴ、どう違うんですか、これ。この説明をお願いしたい。この２点、お尋ねします。
○中嶋危機政策室長
初めに、危機管理局と厚生部の役割分担でございます。
基本的に、新型インフルエンザについては感染症ということで、直接の担当というのは基本的に厚生部になります。厚生部におきましては、医療関係機関との調整ですとか、その相談窓口の設置ですとか、必要な医薬品の確保、こうした所管部局としての業務、これをまずやっていただくと。
これ以外でも、関係部局ですとか関係機関との調整等ございます。そうしたところとの対策の取りまとめですとか調整、そうしたことを通じた県民への情報提供あるいはマスコミへの情報提供、そうしたことを私ども危機管理局のほうではやると。つまり、一応専門的なことについては厚生部のほうでしっかりやっていただく。それ以外のことを私ども危機管理局としてはやって、そこら辺の役割分担をしていくということでございます。
それから、北朝鮮の関係のＥｍ−ＮｅｔとそれからＪ−ＡＬＥＲＴの関係でございます。
Ｅｍ−Ｎｅｔと申しますのは、あくまでも国民保護法に基づく警報などの文書を、ＬＧＷＡＮという有線でもって、国から都道府県、市町村に通知するシステムでございます。これは、内閣官房というところが運用してございます。
それに対しまして、Ｊ−ＡＬＥＲＴというのは、今回の弾道ミサイル情報のような、そういう有事の関係の情報、これ以外にも緊急地震速報ですとか津波警報ですとか、こうした情報につきまして、人工衛星を用いまして、国から都道府県、市町村にも直接、瞬時に伝達する。それからさらに、市町村の同報無線を使いまして、これを自動起動させることによりまして、サイレン音とか音声で住民に伝達するシステムでございます。これにつきましては、総務省の消防庁が運用してございます。以上です。
○植田委員
今のＥｍ−ＮｅｔとＪ−ＡＬＥＲＴですけれども、Ｅｍ−Ｎｅｔは有線、それからＪ−ＡＬＥＲＴは無線という認識でよろしいですか。それで、今年度の目玉的な要素として、危機管理局ができたということを踏まえまして、すぐに先ほどの２件、北朝鮮の長距離弾道ミサイル、そして新型インフルエンザという緊急を要する課題が生じたわけです。危機管理監として、多分中心的に把握をされているかと思いますけれども、一口に言って、各自治体の危機管理とは何だと言われたときに、管理監としてどのようなお答えをされますか。
○小林危機管理監兼危機管理局長
危機管理局と各部との役割分担の話を、若干、先にお話させてもらいますが、今回の例で、端的に言いますと２つ大きくありました。１つは、情報の関係です。今まで防災局の時代は、例えば今回のインフルエンザのような事案がありますと、それぞれの関係するところがばらばらで情報を出していました。それを今回は、危機管理局ができたことで、危機管理局が情報を全部一元的に、各室からの情報を全部集約させました。それで、そこで一元的に出させました。
最初のころ、非常に興味が強い段階では、９時と15時で閉めて、日に２回出しました。それから、ある程度落ちついてきて、インフルエンザというものが周知してきた段階では、午後３時の１回だけということで対応しました。今まではばらばら、ばらばら、いろいろなところから、こういった危機事案については情報が出てきていたんですが、そういった面では、県が１本で情報を出したということで、マスコミとそれから市町村にとって、大変わかりやすいということで評価を受けましたので、ぜひこれは、これからも続けていきたいと思っています。
それからもう１つ、連携ができた端的な例があります。今ですから言ってもいいんですが、裾野市のある会社の寮で研修中に患者が出ました。それで、そこの寮は残念ながら全個室じゃないんですね。相部屋ということで、中で寮内感染、１人発症しまして、２人また発症しました。ということで、すぐに寮のほうから要請がありまして、何とか個室を確保できるところを探してもらえないかと。それで、保健所に最初相談しました。そうすると、保健所は事態対処するだけで、そういうことはとてもできませんので、地元の裾野市へ相談してくれませんかということを言われました。裾野市は裾野市で、自分たちの市だけで考えてもやはりなかなかうまくいかないということで、それで危機管理局のほうへすぐ来て、危機管理局のほうで何とかしてくれないかということでした。
危機管理局のほうでは、真っ先に、県の施設の中でどこか適当なものが、使えるところがないかということで探しました。そうしましたら、たまたま県の施設で18日まで空いている施設がありまして、それで、その日のうちにすぐ決めて、そこへ輸送させると。それで、輸送させる場合も、万一バス等の手当てができない場合は、実は自衛隊に搬送してもらおうと思っていたんですが、これは自衛隊を頼まなくても、その会社が自分たちのところでそれぐらいの手当てはできるということで、バス２台手当てしてもらって、50人の人間をその日のうちに移動させたと。その成果として、その後１人も発症しませんでした。ということで、そういった役割、これが危機管理局の仕事で、厚生部それからこういう事態対処に直接能力を持っている人たちは、その事態対処に専念してもらう。それで、その周りのことを手助けするというのが危機管理局だというふうに考えていますので、これからもそういう形で役割分担をしてやっていくと。
それで、これを見て、今、複数の市から、ぜひ県の危機管理局の方法を教えてもらいたいという問い合わせが来ています。ある市には、市長以下幹部が全部集まるので、うちの職員に来てもらって、県の危機管理局のやり方をみんなに研修で教えてほしいと、そういう依頼が来ています。
それから、その中で我々が気づいたのは、危機管理局をつくったときに実は市町村に窓口をつくるのを忘れていました。静岡市で事例が発生したときに、我々考えてみたら、静岡市とコンタクトをとれるところがないわけですね。そういうことがわかりまして、これはいけないということで、早速すぐ全市町に通知を出しました。とにかく、ある程度権限を持っていて危機管理局と総合的に話のできる方を指名してくれということで。そのときに、全部の市町がすぐ持ってきてくれたんですが、その中で、もう少し、それであればどういう人材が本当にいいのか、少し時間をいただいて考えさせてくれという市町がありました。
ということは、やっぱりそれだけ真剣に危機管理について、そうやって総合的に調整するような人を中につくらなければいけないと、私はそういう意識が市町のほうに芽生えてきたんだと、これをきっかけに。幸か不幸か、今回の事案で随分マスコミ等で危機管理局のことを宣伝していただきました。その結果、市町の人たちもかなり危機管理局について興味を持ってもらえたかなと思っていますので、ぜひこれが市町の期待を裏切らないように、いい形でこういう危機管理の体制が、県だけではなくて市町にもそういう体制ができるように、私としてはこれから、地域危機管理局を使いながら、できれば市町へも広げていきたいと、そんなふうに考えています。よろしくお願いします。
○植田委員
ありがとうございます。
今回の新型インフルエンザにしても、今、局長が言われたように、幸か不幸かマスコミ等で取り上げられて大きな成果があったと。結構なことだと思います。そして、北朝鮮の人工衛星と称する長距離弾道ミサイルも、本来いろいろな思想を持つ日本人の中で、平和ぼけに甘んじている我が日本列島を震撼させて長距離弾道ミサイルが発射された、この現実をとらえて、これはいい薬になったと私は思っております。
そして、なおかつ、この新型インフルエンザで言いますと、今、日本は夏場です。ところが報道によると、結構まだまだ拡大しているという話ですよね。ということになると、今、反対側の南半球じゃ、またふえている。それでなくても夏場でも拡大している中で、逆に今度は我々が冬場になったときに、この新型インフルエンザというのは、増殖能力、繁殖能力が非常に強くて、毒性も強いということを含めて見ると、今度冬場に来たときには第２次感染というんですか、そうすると今までの新型よりもさらに強力なインフルエンザになって、我々のところに来るということも完全に予測されますよね。ということを踏まえて、これはもちろん厚生部との連携、今、危機管理局の役割は十二分にわかりました。さらに厚生部にもこの旨は伝えていただいて、連携をとって対処していただきたい、そのように要望します。以上です。ありがとうございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.