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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
おはようございます。
一問一答方式でお願いしたいと思います。
昨日、社会健康医学の関係で７番委員が質問をされていましたが、私もどのような学問かということは初めてです。まずこの基本構想の検討委員会で、委員はどのような方を想定しているのか伺います。
○福島政策監
社会健康医学研究推進事業の基本構想検討委員会の委員についてお答えいたします。
委員の人選については、現在検討してございますけれども、やはり社会健康医学の関係では、医師会とかの医療関係、健康関係に造詣の深い学識経験者の方、もしくは京都大学で社会健康医学を専攻している分野がございますので、そちらの先生方に打診をしていこうと考えております。ですから今、学識経験者、医療関係者、健康関係の方たちをメンバーとして人選を検討しているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
初めての委員会ですので、ぜひ大事にしてやってください。
続きまして、委員会資料53ページ、ひとり親家庭に対する支援について伺います。
今、母子家庭の年収は200万円未満が52.9％、父子家庭――お父さんと子供の家庭の年収は300万円未満が59.9％ということで、非常に貧困になってきていると思います。
そういう中で、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費助成が新規で入っています。この助成の目的と具体的な内容について伺います。
○鈴木こども家庭課長
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費助成の関係についてお答えします。
この制度は、ひとり親家庭の親に、就職に有利な資格を取得していただいて安定的な就労につなげていただくものです。ひとり親の資格取得を支援する制度として、現在、高等職業訓練の給付金という制度があり、養成機関等に入って資格を取っていただくんですけれども、その入学に際して入学準備金が必要になるということで、それに対して50万円の貸し付け、また資格を取得して就職に当たっての準備にいろんなお金が必要だということで、その準備金として20万円の貸し付けを行う制度を新たに追加して、就労促進を図っていくものでございます。
また、資格を取得した後１年以内に就職し、その資格を生かして就労を５年間継続した場合については、返還を免除するということで、償還免除つきの貸し付けという制度を創設して、ひとり親家庭の就労支援を図っていきたいと考えています。
○落合委員
ありがとうございます。
ひとり親家庭に対して本当にいろいろ支援が必要だと思いますので、ぜひお願いしたい。
それから、支援の事業が幾つかありますけれど、周知されていない事業も結構あると書いてございます。ぜひ周知もしてあげていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会資料55ページ、子どもの貧困対策計画でございます。
先日、山形大学から発表がございました子供貧困率のデータがございます。また日本財団からは、貧困対策をしないと生涯所得が2.9兆円も減るという発表がございました。
ということで今回、計画の策定で教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援と４つの重点項目を挙げてございます。具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。
○鈴木こども家庭課長
子どもの貧困対策計画の関係で４つの重点項目の具体的な事業についてお答えいたします。
まず、４つの重点項目のうち最初に掲げております教育の支援につきましては、生活困窮等さまざまな問題を抱える児童を早期に発見して福祉機関等と連携して解決することで、安心して学校の授業に専念できる環境づくりを進めていくために、小中学校においてスクールソーシャルワーカーの配置を増員していくと。これは教育委員会が所管しておりますけれども、平成27年度は４市３町にスクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、これを全市町で対応できる方向で取り組んでいくこととなっております。
また、生活困窮世帯の小学校の高学年、中学生に対して、新たに合宿による学習支援を行うこととしております。一時的に親元から離れて日常生活習慣の改善や就労体験を行うことによって、学習意欲や進学への意識づけを行うことで、自立心の育成を図っていきたいと考えております。
次に、生活の支援につきましては、施設に入所しているお子さんが就職等で退所した後に離職をしてしまったような場合に、一時的な居場所を施設内に確保して施設の職員が改めて再自立のサポートをする事業を行うこと、また施設の退所者が生活基盤を築くための一定期間、家賃や生活費を貸し付けることによって継続した就業ができるように、これも返還免除つきの貸付金制度を創設して、地域から孤立しないように自立支援を図っていきたいと考えております。
また、保護者の就労支援につきましては、先ほどもありましたけれども、ひとり親家庭に対して有利な資格を取得していただくということで、貸付金の事業を創設するものでございます。
最後に、経済的な支援につきましては、児童扶養手当の第２子以降加算額を増額します。具体的に申し上げますと２人目が現在5,000円になっておりますが最大１万円に、それから３人目以降は現在月額3,000円ですが最大で6,000円にということで、それぞれ倍増する形で増額をしまして、ひとり親家庭の生活の経済的な面を支えて、養育環境の改善等を図っていきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
数値目標も挙げてくれていますので、しっかり支えていただきたいと思います。
次に移ります。
委員会資料71ページ、静岡県地域医療構想の策定についてです。
大きな病院に直接行くと初診料5,000円以上、再診2,500円以上ということで、受診料が４月から大分上がってきます。診療報酬全体については0.84％引き下げということになっています。
この地域医療構想ですが、私も何回も質問をさせてもらってございます。病床機能報告がされており、2025年度までの必要病床数と大分差があるわけでございますが、どのような対策というのか、病院に認知させていくのか。どういう指導をしていくのか。その辺を伺いたいと思います。
○石田医療政策課長
地域医療構想についての病院等への周知ということになろうかと思います。
地域医療構想の策定後には、各地域で調整会議というものを設けます。各地域で医師会を初め病院関係者、病院団体関係者、保険者等で構成される調整会議をつくりまして、その区域にふさわしい医療提供体制のあり方について御検討していただくことになります。
その中で、例えば病床機能の転換ですとか、あるいは必要なものをどういうふうに確保していくのかといった議論をしていただくことを予定しております。
○落合委員
ありがとうございます。
これからでございますので、しっかり納得できるようにやっていただきたいと思います。
また、在宅医療の必要量なんかもうたってございます。大分大きな医療関係になってございますので、非常に大変なことだと思いますけどお願いしたいと思います。
次に移ります。
委員会資料73ページ、安定ヨウ素剤事前配布の件でございます。
ＰＡＺ関係は、今後のスケジュールが出ています。ＵＰＺでは緊急配布となっていますが、このＵＰＺは非常に広大な範囲でございます。もし万が一、急にきょう来たらどのように配布するのか、本当によくわからないんですが、どのような対応をしているのか、スケジュールがいつごろできてくるのか、この辺を教えてください。
○竹内地域医療課長
ＵＰＺ圏内における安定ヨウ素剤の配布についてお答えいたします。
ＵＰＺ圏内につきましては、まず原子力発電施設において緊急事態が起こった場合には、その状況に応じて屋内待避が原則となっております。事態が進展した場合には、避難等にあわせて緊急配布することになっておりまして、現在、原子力安全対策課で広域避難計画を策定しております。それに基づきまして、市町がそれぞれ避難計画を立てていくわけでございますけれども、その避難計画の中で安定ヨウ素剤をどのように緊急配布していくかということを計画に組み込んでいくことになります。
しかしながら、５番委員御指摘のとおり、緊急配布は非常に困難も予想されます。具体的にどのように配布をしたらいいかということにつきましては、県といたしましても、全国知事会を通じて国に、実際緊急配布の場合にはどのようにやったら一番効率的にできるのか、より具体的に示してほしいと要望もしておりますし、またそれぞれ市町等が避難計画を立てる中で、そこについては検討して市町からの相談にも応じていきたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
私のうちもＵＰＺ範囲内ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に移ります。
主要事業概要１ページ、子ども・子育て支援給付費負担金、また次のページにありますが、こども園の関係を伺いたいと思います。
認定こども園がそれほどふえていないように感じるんですが、保育所とこども園との関係、保育料は違うんですかね。同じなのか違うのか、まずその辺を教えてください。
○鈴木こども未来課長
認定こども園と保育所の保育料金の違いという御質問にお答えいたします。
違いはございません。各市町において定めた金額で徴収をしております。
○落合委員
ありがとうございます。
国会の前で落ちたのは私というプラカードを持って、大勢の母親たちが集まっていましたね。国会でも総理が答弁をしていました。中身に対して答弁しないもんで、皆からたたかれてしまったような感じがしますけど、静岡県の待機児童数が主要事業概要４ページに載っているんですが、平成26年度実績は780人、平成27年度の見込みはまだ書いてないんですが、実際どうなんですかね。２月、３月に集中するようでございますが、待機児童数はどれくらいあるんでしょうか。
○鈴木こども未来課長
来年度４月１日の待機児童の見込みという御質問です。
現時点で来年度の保育所等利用状況の見込みを調べました。市町で認定した件数が約６万3000件に対し、利用決定件数――実際に利用できる保育所等が決定した数ですけれども、約６万件でございました。現在入所決定に至ってない約3,000人につきましては、各市町におきまして、子育てコンシェルジュなどを活用いたしました利用の調整を行っております。
認定を受けた方の中には、幼稚園と併願している方もおりまして、相当数は幼稚園に入園されるとも考えております。
市町が独自に補助を行う認可外保育施設である認証保育所や、地域の認可外保育施設を利用することによりまして、子供の行き場がなく保護者が仕事をやめざるを得ないケースが生じないよう、各市町が今調整をしているところであります。
市町においては、こうした利用調整が円滑に進むように、今年度９月補正で子育てコンシェルジュの緊急養成事業も実施いたしましたけれども、23市町から50人の方が参加してくださいました。
来年度の保育所等の利用定員でございますけれども、施設整備や定員の変更、小規模保育事業などの地域型保育事業の認可などによりまして、定員数は６万3000人となりまして、本年度の当初の定員よりも約3,500人増加する予定になっております。ですので来年度の定員と現時点での認定件数は、おおむね一致している状況にはなっているんですけれども、年度途中の利用者や地域のミスマッチから待機児童は来年度もある程度生じてしまうとは思っておりますけれども、引き続き市町と連携して施設整備を推進してまいりたいと思っております。
○落合委員
ありがとうございます。
１年産休をとって、子供を預かってもらえないと、もう会社をやめざるを得ないということ。また２カ月で出社しなさいとか、いろんな企業がございます。そういう面で、できるだけの支援をしていただきたいし、待機児童をなくす努力をお願いしたいと思います。
１点、こども園の数が余りふえないと思うんですが、今後の見込みはどうなんですか。保育園をこども園に変えていくのかどうなのか、その辺の見込みだけ教えてください。
○鈴木こども未来課長
認定こども園ですけれども、これも市町の子ども・子育て支援事業計画に基づいてふやしていっております。５番委員はふえていないようなとおっしゃいましたけれども、今のところ計画に基づいて進捗はされていると認識しております。
いずれにしましても、認定こども園は保護者の就労状況にかかわらず、子供が安定していられる居場所といいますか、園になっておりますので、認定こども園に移行を希望するところにつきましては、県としてできるだけ支援してまいりたいと思います。
○落合委員
ありがとうございます。
主要事業概要５ページを見ると、平成27年の見込みが15園、平成28年予算で13園と減っていて、なおかつ事業の主たる活動指標――アウトプットと効率指標がありますけれども、効率指標が高くなっているということは、コストが高くなっている。ですから、だんだんとコストもかかるからしないのかなという気がしました。これに対して答弁はいいです。
次に移ります。
主要事業概要37ページ、新生児聴覚検査体制整備事業費助成でございます。
生まれて間もなく、産科医でスクリーニングを行っていただいています。自動ＡＢＲとＯＡＥの２種類があって、検査は10分ぐらいで終わるよということなんですが、実際どう違うのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○鈴木こども家庭課長
新生児スクリーニング検査の検査機器の違いについてお答えします。
自動聴性脳幹反応を検査するのがＡＢＲでして、もう一方のＯＡＥが、耳の音響の反応、音の響きの反復を調べる機械で、いずれもお子さんが寝ている間に耳に装着してその反応を見るというような機器になっております。
金額的には、ＡＢＲが大体300万円ぐらい、ＯＡＥが100万円ぐらいで、値段の違いがあるということと、調べ方が若干違うということです。いずれの機械も、新生児の聴覚スクリーニングの検査、一次スクリーニングには有効だということで、いずれの機械を整備しても補助対象とするというように考えております。
○山口健康福祉部長
済みません。ちょっとつけ加えて報告させていただきます。
この新生児聴覚検査体制整備事業費助成ですが、難聴児の早期発見と早期の手当てによりまして、音声言語の獲得の可能性が非常に高くなるということで、私たちもこの事業を積極的にやらせてもらっておりましたが、今回、全ての産婦人科医でこの機器が整備されますので、早期発見は非常に確率が高くなってくると思います。新生児の難聴の方々の早期発見で、将来、音声言語の獲得につながる非常に特色ある事業だと思いますので、ぜひこれについては積極的に取り組んでいきまして、静岡県で生まれたお子さんたちは、安心で安全に育てられる、そういう体制をつくっていきたいと思っております。
○落合委員
部長ありがとうございます。
うちの孫も今、２カ月半ちょっとぐらいですけれども、２日目にスクリーニングを受けたと手帳に書いてありました。大事だと思います。もし耳が聞こえなかったら、本当に大事なこの成長期にいろんな面でおくれてしまうということで、早くそれなりに処置していただけてありがたいと思います。
次に移ります。
周産期医療体制の整備について伺いたいと思います。
大分予算をかけてくれていますが、三島総合病院の周産期センターは開設がおくれてしまっている状況でございます。24時間体制ということで、産科医が３人、小児科医が２人集まる予定が集まらなかったということで、開院がおくれているようでございます。
これに対してどのような支援をしているのか教えてください。
○竹内地域医療課長
三島総合病院の周産期センターの整備についてお答えいたします。
このセンターの整備については、地域医療再生計画に基づきまして、今年度末までにということで、病院から事業の申請がございまして補助をしたものでございます。
現在、新聞でまだ開設されていないと報道されているところですけれども、その設置の母体であります独立行政法人地域医療機能推進機構――ＪＣＨＯと略して申しますけども、その本部におきまして、理事長を初めとして関東圏を中心に幅広く大学あるいは関係する団体等を回りまして、医師確保に今、全力を挙げているところでございます。県としても、求めがあればその都度助言等を行っているところでございます。
現時点で、明確なところまでお答えすることはできませんけれども、今、ＪＣＨＯのほうで取り組みを進めているところでございます。
申しわけありませんが、今お答えできるところは、このような状況でございます。
○落合委員
ありがとうございました。
本当に一日も早く開院できるように応援をお願いしたいなと。三島市付近は、産科医が本当にいない、足りないという状態が出ています。
続いて、県の周産期医療体制ブロック図というのがございます。平成22年現在で総合周産期母子医療センターは３カ所、地域周産期母子医療センターが９カ所あるんですが、今も変わらないですか。
○竹内地域医療課長
静岡県の周産期医療システムについてお答えいたします。
現在、高度なハイリスク分娩、新生児の対応も行います総合周産期母子医療センターにつきましては、東・中・西、県内に各１カ所ずつ。ハイリスクの分娩、あるいは新生児対応が必要な地域の周産期母子医療センターにつきましては、現在10カ所ございます。東部で２カ所、中部で４カ所、西部で４カ所。具体的な病院を申し上げますと、東部は沼津市立総合病院、富士市立中央病院。中部につきましては静岡済生会総合病院、静岡市立静岡病院、藤枝、焼津の各市立総合病院。西部におきましては浜松医科大学附属病院、浜松医療センター、聖隷三方原病院、磐田市立総合病院。この10カ所が、地域の周産期母子医療センターになっております。
申しおくれましたけれども、総合周産期母子医療センターにつきましては、東部が順天堂大学医学部附属病院、中部が県立こども病院、西部が聖隷浜松病院でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
主要事業概要85ページに載っている地域周産期母子医療センターの運営費助成が７カ所だったものですから、どうなのかなということを伺いました。わかりました。結構でございます。
続いて藤枝市の問題でございますが、２月10日にＮＰＯ法人風の処分が決まりました。４月１日から半年ということでございます。この内容について少し教えていただけたらと。３回監査に行って、それに対して虚偽の報告もあったと記事に載っているわけでございますが、その内容。
あと、半年間どのように運営できるのかできないのか。指導についてちょっと教えてください。
○田光福祉指導課長
藤枝市の障害福祉サービス事業所を運営しているＮＰＯ法人風についての処分の関係です。
当該法人では、グループホームと就労継続支援Ｂ型の事業所を運営していました。
内容的には、Ｂ型の事業所につきましては、利用者の方が例えば病院に通ったりとか欠席したりとかいう日にちでも通ったとして請求をされたりとか、あるいはグループホームでは、障害のある方が利用されているわけですけれども、その方に世話人の業務をさせていたりとかいうことで、不適切な運営が行われていたことと不正請求等があったということで処分を行ったところでございます。
処分の内容につきましては、半年間の効力停止でございますけれども、法人の制度の理解が不十分なところもあったということで、処分取り消しではなくて、半年たてば再度運営ができる状況でございます。
半年の運営につきましては、もともとそこの事業所としてはパンの製造販売等を行っているところでございますので、そちらの事業自体は特に継続もできるということで、障害をお持ちの利用者の方がそこに通って、そういった事業を継続して行いたいということがあればそれは可能であります。法人の意向としては、事業は継続して行っていきたいということで、パンが販売できれば、それなりの運営等は可能であるかなと思いますけれども、今回のケースにつきましては、あくまで障害福祉サービスに係る報酬の請求、受領はできなくなるというところでございます。
○落合委員
ありがとうございました。
ほとんど毎日働かせていて、それをそのまま申告できないからほかの人の名前をつけたということなのかな。ちょっとわからなかったので、その辺だけ教えてください。
○田光福祉指導課長
一つは、グループホームにいる方は当然そこの法人が管理しておりますので、毎日のように事業所に通って、場合によっては連れていって、営業日以外にも出勤が継続していたケースもございますし、逆に言えば、通う予定の日で当然、病気とか欠席するケースがあるわけですけれども、欠席した日について出席したというか、出勤したとして、出勤しますと報酬の算定ができることになりますので、そこのところが不正という状況でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
どっちかといえば、やっぱり悪いことをしているなということですね。了解です。
次に、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤についてです。
私は塾を開いているんですが、これは今月、そこでも使わせてもらって、いろいろ勉強させていただきました。この内容は後ろのほうにデータが載ってございますけど、よくまとめたなと。わかりやすく、各市町別にちゃんとやってくれて。
これは県庁内でつくられたと。委託したのかなと思ったら、どうもそうじゃないということですが、その辺もまたＰＲしたいと思いますので、ぜひ内容的に教えてください。
○大石健康福祉部理事（少子化対策担当）
私からは、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤についてお答えいたします。
県は今、各プランで合計特殊出生率２を掲げておりまして、それに向けてさまざまな施策を展開しております。県の中で長泉町と裾野市が1.82と１番であります。ただ高い市町と低い市町のばらつきがある中、県としてそこをきちんと分析、把握をしていなかったものですから、今年度、国の交付金を活用しまして、この事業に取り組みました。特に少子化対策班の若い職員が一生懸命取り組みました。全市町の御協力もいただきましたし、子育て支援の団体、また有識者の方にもアドバイザーとして入っていただきました。何より、国立社会保障・人口問題研究所の御支援をいただきましたけれども、委託することなく県の内部でこれを作成したところであります。
これができまして、２月12日にシンポジウムを開催いたしまして御披露したところですけれども、これができたことはまさにここがスタートラインと考えております。この冊子では見られない部分がたくさんあって、地域力についてもそれぞれの地域の事情によって異なっている部分がさまざま、たくさんございますので、そこらを平成28年度に県と市町が連携して一歩一歩進んで、まさに２人から３人の子供を持ちたいという希望がかなうように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
本当に熱意が感じられました。この合計特殊出生率2.07――２の達成に向けてとなっています。そういう面で私たちも応援しますので、ぜひ職員の皆さんも頑張っていただきたいと思います。
最後に、子どもの貧困対策計画が今月できるわけでございます。
特に感じるのは、貧困がこれほど多いのかなと。これほど生活が大変な家庭が多いんだということが本当にわかるわけでございますが、これからこういう計画ができますので、健康福祉部長として、今後の対応について、その意気込みをできたらおっしゃっていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○山口健康福祉部長
子供の貧困対策というのは、貧困が連鎖することのないように、しっかりと対策を組んでいくのが大事なことだと思います。
県におきましては、この貧困計画の中で４つの支援を重点項目に置きまして、既に取り組んでおります。学習の支援、経済の支援、保護者の就労支援等の４つがございますが、これにつきましてはしっかり取り組みまして、子供たちが生まれたときからの環境に左右されることなくしっかり育って、将来立派な人材となるように、県ができる限りのことを支援していかなきゃならないと思います。環境によって子供たちの受けた理不尽を一つ一つなくしていくのが、私たち健康福祉部こども未来局の仕事だと思っています。また経済的な問題、就労の問題等もありますので、全庁を挙げてしっかり取り組んでいく所存でございます。ぜひ委員の先生方も応援していただきたいと思います。よろしくお願いします。
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