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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、一括質問方式で３点ほどお伺いします。
１つは、委員会説明資料の２ページですが、一般会計補正予算の概要のところで、災害対応のうちの熊本地震への対応があります。
最後の20ページにも細かくいろいろ書いてございますが、これは、いわゆる人的――人、物、それからお金も含めてどの辺までやっていけるのか、やるのか。
もちろん県のそれぞれの人員配置もあるでしょうし、向こうの、先方の希望もあってやれる範囲、やれない範囲はもちろんあるでしょうけれども、どこまでこういう支援、応援はやっていけるのか、いくのか。
１つの例として、東日本大震災の場合には今も続いていることは承知していますが、どの程度人的、物的も含めて支援してきたのか、それらがわかればお聞かせいただきながら、熊本県をどこまで支援していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２つ目は基金ですが、これはそれぞれ目的を持って基金の積み立てをして、いざというときには困らないような手だてをしていると思いますが、ひところかなり基金が逼迫して金額が減ったときがありますよね。そこから比べれば徐々にそれぞれの基金は積み立てをふやしてきていると思いますけれども、この基金のそれぞれの目標に対してこれからの見通しあるいは計画はどの辺まで今、進んできているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、今、議論されていました県有財産の売却の件ですが、これは今、お話のようにそれぞれ理由を見ていけばもろもろの理由があって、まだすぐに手がつけられない部分もありますが、傾向として、例えば地域的にこういう地域はなかなか売却ができない、売れにくい、あるいはまたこの委員会説明資料には記載がないですけれども、墓地の跡だとか病院の跡だとか、一般的に余り好んで買われないものもあると思うのです。ここはどちらかというと職員住宅だとか教員の住宅だとかもろもろそういうものが多いと思いますが、何かそういう傾向があるのかどうかということ。
それからもう１つ、こうして計画的にそれぞれ入札して売却ということですが、逆にまだ計画して売ろうというところまで発表なりなんなりいかないけれども、県民から見て、あるいはそれぞれの企業が見て、明らかにもう使っていないことがわかりますよね。要は跡地を見たらわかりますよね。そこを、例えば、何らこちらからは発信していないけれども、住民側もしくは企業側からあそこの場所がもしあいているなら売ってくれないかなんて問い合わせはあるのかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
そして、もろもろの理由があって売れない分もありますが、入札して落札できない、成立しない場合には随意契約もあるということですが、できるだけ早い時期に処分するならば、さらにどんどん安売りしていくことも考えられるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○八木人事課長
まず、１点目の熊本地震の関係で、東日本大震災に対する対応でございます。
人的な面からお答えいたします。
まず、県職員を岩手県や福島県等の被災自治体に、地方自治法に基づきまして１年等の長期に派遣するものがございますけれども、平成23年度から今年度も続けておりまして、合計で113人を派遣しております。ちなみに今年度は19人の職員が東北へ行っております。この長期の派遣は本格的なものですが、いわゆる発災直後に派遣した短期的なものにつきましては全部で958人、これは県の職員以外も含めてですが派遣しております。
災害現地の支援調整本部という本部機能のところに派遣した者が683人、県が369人で、市町が314人という内訳になっております。
その他の派遣ということで、岩手県、福島県、宮城県の３県に医療、介護、建築、農業などさまざまな面で短期の派遣をしております。これは県主体だと思われますが、手持ちの資料の中では民間の方も、だから市町が入っているのかもしれませんけれども、県主体で275人を派遣しております。合わせて短期では、先ほど申し上げましたように958人を派遣している状況です。
熊本県の状況でございますけれども、これは県の職員でございますが、現在までで一般行政の危機管理の本部機能のところですとか、今回御報告いたします建築、医療の関係、あとは土木、農業の関係を合わせまして132人の県の職員を派遣しております。
この者につきましては、いわゆる発災直後、短期でございますので、先方の要求が随時、週単位で出てくる形になります。今の短期派遣の状況を見ますと、これ以降、引き続き10人の派遣が向こうから要請されております。長いものにつきましては９月の初め、そのほかは７月中ですが、一般行政の職員ですとか保健師、福祉の職員、林業の職員で10人ですが、この要望はまた随時、毎週ぐらいの頻度で熊本県から出てくる予定です。
今の状況を加えて申し上げますと、全国知事会から本格的な復旧・復興をということで、第一弾で山口県、九州を除く全国の都道府県に21名の派遣要請が６月下旬にございました。私どもの県の中で可能な者を選びまして、今、土木２名、農業土木１名、計３名につきまして派遣が可能ということを全国知事会に答えている状況でございますので、長期的な派遣についてもこれから本格化してくるものと予想されます。
○瀬嵜財政課長
ただいまの熊本地震への支援につきまして、物的というお話もございましたので、私ども財政課で把握している限りお答えいたします。
東日本大震災の際には、平成23年度に物的支援として金額にして3700万円ほどの支援をしたという記録が残っております。
それから、熊本地震につきましては、５月６日時点で当時の派遣状況等を調べて予備費を充用しているのですが、その予備費として物に関しては100万円を充用してございます。
それから、参考までに、先ほど八木人事課長が報告いたしました人に係るお金ですが、職員等の派遣に要する経費で、東日本大震災の際には平成23年度から平成27年度までの５カ年の合計として２億7400万円、そのうち初年度――平成23年度が２億3400万円になっております。
それから、今回の熊本地震ですけれども、こちらにつきましては、先ほど申しました５月時点で明らかになっていた６月末までの人的な派遣の費用が、予備費として充用した分で5250万円。さらに今回、これはまだ全国知事会あるいは関係省庁等からの要請が来た場合に、最大どれくらいまで出せるかをある程度勘定した上で、時期的には年末までを想定して計上したものでございますが、御案内のように６月補正予算案に計上した分が6990万円でございます。
当面、今回の熊本地震に関して、私どもで用意している職員等の派遣の分については、合わせて１億2240万円となっております。
続きまして、基金の関係についてお答えいたします。
これまでの基金、ここで言う基金としては、いわゆる私どもが予算運営に活用可能な基金ということで申し上げます。９番委員も先ほどおっしゃいましたように、最近ですと活用可能な基金の総額が、これは当初予算編成後のタイミングですが、基金の残高は御案内のように年間を通じていろいろ変わってくるのですけれども、当初予算を編成した直後の数字で申し上げます。平成17年度が、前年度――平成16年度の三位一体の改革で地方交付税が大幅にカットされた時期でございますが、それを受けて平成17年度の当初予算の編成直後が55億円とかなり低くなった時期がございました。
それからリーマンショックの後です。リーマンショックが平成20年、その後の平成21年度、平成22年度のそれぞれ当初予算編成時点ですと、先ほどの55億円よりもう少し下がって、それぞれ48億円、47億円まで下がっていた時期がございます。
その後、徐々に残高を積み上げてきて、きょうの報告にもございましたように、本年度――平成28年度当初予算編成後ですと361億円。さらに平成27年度決算の歳入を確定する段階で、予定していた基金の取り崩し65億円を中止いたしましたので、今現在はおおむね426億円という状況です。
しからば、これを今後どういう目標でどのくらいの金額を確保していくかということですが、これは大変難しいのですけれども、１つ申し上げられますのは、当初予算編成後の活用可能な基金の残高について言いますと、昨年度――平成27年度当初予算を編成した直後が355億円でした。それが本年度――平成28年度当初予算編成直後で361億円ですので、ほぼ同水準が確保されていることになります。これを見方を変えますと、当初予算の編成規模が昨年度、あるいは今年度と変わらない状況であれば、この予算編成後の基金の残高としておおむね300億円台後半ぐらいあれば、その翌年度も同じ状況が維持できるのでないかと言えると思います。
私どもとしましては、そのあたりを１つの指標――メルクマールにして、今後、毎年の地方財政計画等の予算編成の環境ですとか、あるいはその年度の財政需要等を勘案しながら予算の残高について留意しながら調整してまいりたいと考えております。
○杉山管財課長
土地の売却について、売れない土地の傾向でございます。
委員会説明資料の19ページに売却計画がございます。
ことし、売却計画に乗せた分でも何回か入札にかけて売れていないものがございます。具体的には、左側の区分番号で申しますと11番と12番です。こちらは職員住宅になるのですけれども、平成25、26、27年度に入札が不調になっているものでございます。理由としましては、裏に急傾斜地があったり、あるいは斜面が多い土地でございます。したがって、そういうところは割り引きして金額は下げてあるのですけれども、なかなか斜面込みだと売れないことがあります。分けてしまうと非常に小さくなってしまうものですから、その辺もまた工夫しながら考えてまいりたいと思っております。
それ以外には、売却計画外分で21番以降が売れていないところになるのですけれども、廃川敷が３つございます。廃川敷はどうしても形が不整形だったり、あるいは住宅が建てられない市街化調整区域であったりということがございまして苦戦しております。
特徴的なものは24番、25番でございますが、24番は市街化区域の中の住宅地にあるのですけれども、袋地で非常に接道が悪い状況がございます。25番は、先ほど９番委員もおっしゃっていましたが、隣に葬祭場がございます。もう１つは、中部電力の変圧所がございまして、高圧鉄塔が隣に建っている状況がありまして、なかなか売れにくい状況になっているものがございます。
総じて傾向としましては、市街地の住宅地はよく売れるのですけれども、郊外が苦戦することが多い状況にございます。
それから、２番目の御質問の、明らかに使っていない状況になったときに、住民の方から売却の問い合わせがあるかということでございます。
これは正直申しましてございます。主に多いのは職員住宅が空になったとき、あるいは支所が廃止になったときも空の建物があるものですからわかりますので、売ってもらえないかという問い合わせが来ることがございます。
従来、これは解体して更地にして売却なのですけれども、そういう状況にするにはやはり１年ぐらいかかってしまいますので、今では、場合によっては建物つきで売却していくことをやって、タイムリーに応じております。
ただ、コンクリートの建物の場合、竣工図がないとなかなか建物つきで売却ができませんので、やはり木造の建物ですとか小さなもの、あるいは図面がしっかりしたものという条件はございますけれども、建物つきで売却しながらタイムリーに応えていくことも始めております。
それから、なかなか落札されないものについての随意契約で、金額を下げていけないかということでございます。
少しずつは下げられるのですけれども、なかなか、やはり役所である県が一度予定価格を公表してやっております。鑑定の範囲内で徐々に下げながら対応している状況でございます。
○岡本委員
よくわかりました。
まず、最初の地震への支援、熊本地震への支援とそれに関連して東日本大震災への支援のことも今いろいろとお聞かせいただきました。お金にすると大変な金額を使っているということですが、これは、基本は静岡県が全部持ち出しではなくて、必ず返してもらえるという考え方でいいのですね。
そうすると、もしそういうことならば、極端に言うと、県から持ち出すものは原則ないと考えていいのか、それが１つ。
それから、こうして東日本大震災の場合は５年間で大勢の方が行っておられる。これからまた熊本県へ本格的に出ていかれるわけですが、同一、１人の職員が最大、どこかで期限を決めているのかどうか。例えば、極端に言うと、５年も行ったのでは俺の仕事は何だったのだという人が中にはいるかもしれませんし、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
あともう１つ、物的に云々ということは、もっと古い話なのですが、阪神・淡路大震災のときの記憶では、たしかあのとき、静岡県はもう２日目ぐらいに簡易トイレをトラックにたくさん積んで、あっという間に向こうへ出したことを記憶しています。ですから、これも向こうの要請があったかどうかわかりませんが、そういうものも含めて、一々向こうの要請は聞くけれども、とにかく行動を先にというものも中にはあったような気もしますが、熊本地震の場合にはそういったものもあったのかどうか、お聞かせいただければと思います。
それから基金ですが、状況はよくわかりました。
そういう意味では、そこそこ心配のないところまで来ているのかなという気がしますが、かなり多いときもありましたよね。ですから、一体どこまでかということはなかなか難しいのですが、悪く考えて、余裕があるならへそくりをもっとふやす考えで、積めるときにはどんどん積んでいくことはだめなのでしょうか。
これも含めて、少しその辺は余裕を持たせてやってもいいのかなという気がしますので、そこは余分なことかもしれませんが、邪道かもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、土地の売却ですが、これもよくわかりました。
つまり売却できないのはそれなりの理由があってのことですので、これはそれなりの、これから努力して買っていただける、売れる状況をつくらなければいけないと思います。ただやはり一気に安売りはできないと言いながらも長い間持っていると結構また高いものにつくのですよね。ですからそれを考えた上である程度のところで処分したほうが、買う側もこちら側もそのほうがかえってメリットが大きいのではないかなという気がしますので、この辺はぜひこれから十分な検討をいただきたいと思います。
それから、改めて考えますと、よくもこういう課題が多いものばかりを当時は買ったのだなという気も今さらながらするわけです。
そこで今、例えばこういう住宅、いわゆる職員住宅、教員住宅もろもろ含めて、今こういうスタイルで住宅を確保することは、まず原則ないと考えていいのでしょうか。
これはかつてのような、民間のものを借りようと思ってもそこにないような状況で個々に設けなければいけないときに、今言ったように、必ずしもよい土地ではないけれども、こういうふうにしてこういうことが今起こっているということなので、これらを考えると、こういう住宅を持つことはかなりお金もかかることですし、後々も大変なので、民間の借り上げなりなんなりしたほうが利便性が高い面もあります。今は原則、集合住宅をつくらない考え方でいいかどうかを確認したいと思います。
○瀬嵜財政課長
まず、地震の関係でございますが、こうした支援に係る経費は大きく２つの枠組みの中で支援を行っています。
いずれも根拠となる法律があってのことですけれども、１つはいわゆる災害救助法に基づいた支援、もう１つが災害対策基本法に基づく支援になります。
前者は、基本的には被災者を救助するような類いの活動に対する支援の場合がこれに当たります。それに対して後者――災害対策基本法につきましては、被災者というよりも被災自治体の事務事業に対する支援がこれに当たります。
それぞれ財源の措置の考え方が異なっており、まず災害救助法に基づく支援につきましては、基本的に被災県に求償できると。今回の熊本地震で申し上げますれば、後日、熊本県に私どもから求償することになります。
もう１つの災害対策基本法に基づく支援でございますが、こちらは実績に応じて特別交付税が措置されることになっております。ただしこの特別交付税措置の割合が、かかった経費に対して８割という面では支援に要した経費100％を県ではないどこかが財源支出してくれるということではございません。一部、どうしても県自身が負担するものもございます。
それから、物的支援の内容でございますが、今現在資料を持っておりませんので、実際にどういう物的支援かについては後ほど御報告したいと思います。
それから、基金につきまして、もう少し余裕があってもいいのではないかという御意見を頂戴いたしました。
例えば財政見通し、中期財政見通し、今後平成32年度までを考えますと、一番厳しいケースでいけば、毎年度400億円を超えるぐらいのいわゆる財源不足が予測されております。
それから、なかなか最近景気等も不安定な要因がふえてきていて、そういった点も加味しますと、おっしゃるようにもう少し確かに余裕があってもいいのかもしれません。
一方で、私ども行政ですと、いたずらに貯金してためておくこともなかなかできませんので、やはりいただいた税金を最大限活用して行政サービスに努めることが私どもの仕事ですので、その両面を勘案しながら今後とも適正な基金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○八木人事課長
職員の被災地への派遣の期間でございますけれども、短期のものにつきましては数日ですとか、１カ月以内で10日前後というものが多ございますけれども、現在、東北でやっている長期のものについては、原則、業務の状況等も考慮しまして１年が基本です。まれに２年もございますが原則１年ということでやっております。
○佐藤福利厚生課長
職員住宅の関係ですけれども、知事部局、教育委員会、警察本部、それぞれ分かれて管理しております。知事部局については福利厚生課で管理しております。
現行の職員住宅の計画がございまして、平成30年度まででございますけれども、これは知事部局ですけれども、その中で新たに土地を購入して整備する計画はございません。
教育委員会については、平成32年度までの計画なのですけれども、そういうものはないと聞いております。
警察本部につきましてはよく承知しておりません。
○塚本財務局長
職員住宅の関係で補足させていただきますと、例えば教育委員会で言うと、ここに出ているのは面積も小さい戸建てのもの、あるいは２戸建てが１つの区画に建っているものが過去にはありました。
今では、例えば校長用住宅の廃止は交通事情もよくなったり、民間の住宅環境もよくなっていますので、戸建ては廃止する方向でやっているということで、だんだんこういった小さいものについては少なくなっていると。できるだけ集合住宅的なもので管理しやすいものに集約させていく形になっています。
○瀬嵜財政課長
先ほどの熊本地震に対する支援のうちの物的支援ですけれども、最初にお答え申し上げましたとおり、私どもで予備費として充用しました物的支援に係る経費については、今回100万円を措置しております。
その内容については、９番委員が言われるように、先方からの要請ではなくて、恐らく危機管理部の職員が初期の段階に現地に入ったときにとりあえずすぐに役立つものをということで選定したと考えておりますけれども、毛布を200枚ほど調達して現地に送ったと聞いております。
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