ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
私からは一問一答で質問をさせていただきます。
補正予算の空港定期便拡充促進事業費ですが、台湾との交流拡大を促進するということで事業を行っていくことになっておりますけれども、この具体的な内容を説明いただきたい。あとこの予算案以外にも台湾との関係で何か拡充させていくための行動、活動などがあるようなら御説明ください。
○田中空港利用促進課長
台湾につきましては、今回の台湾訪問で台湾からの訪日旅行者数が年間370万人である一方、日本からの訪台者数は160万人と大きな格差が生じている実態に鑑みまして、静岡からの訪台者数の増加の取り組みを要望されて今回の９月補正予算に上げたものでございます。従来からチャイナエアラインの増便に向けて台北を中心とした旅行需要の創設であるとか、旅行商品の広報等はやっておりました。
今回の９月補正予算につきましては、今回の台湾訪問調査団の中で締結されました浜名湖と日月潭、あるいは天竜浜名湖鉄道と集集線の友好協定の締結や台湾サイクリングといったものが新たな観光交流の資源と考えられますので、これらの資源を活用したアウトバウンド需要の創出ということで各種ツアーの造成に向けて県民参加型のモニターツアー、あるいは県内旅行者や地元のみを対象とした現地へのファムトリップを行いまして、県内で新たな旅行商品を造成して県民に行っていただく取り組みを支えていきたいとするものでございます。
○大石（裕）委員
わかりました。ありがとうございます。
台湾との関係で確かに知事もおっしゃっておりましたけれども、訪日旅行者数370万人で日本からは160万人しかいないということでもっと拡充したいよというのはわかるんですけれども、これは静岡県としてやれることだけにとどまってしまう。静岡県でできることは限られてしまうのかなと思います。そういった中で国を挙げてやらないとどうしようもならない。静岡県からのアウトバウンドが少しふえても焼け石に水にもなりかねないのかなと思いますが、国に対する働きかけなり何かお考えかお聞かせください。
○関観光振興課長
インバウンドの観点から申し上げさせていただきますと、確かに台湾は非常に重点市場でございまして静岡県としても力を入れているところでございますけれども、実は国全体を見渡したときに台湾市場は地域間競争のかなり激しい地域になっております。もちろん国におきましても台湾を重点市場といたしましてインバウンド客の誘致は進めていただいているところでございます。国として地域バランスとかいろいろ考えた際に国全体での誘致はもちろんしているところではございますけれども、具体的に国として働きかけをしていくことにつきましては、例えば国では観光大使を設置いたしまして日本のＰＲをしていただいているとか、観光展におきましてジャパンエリアという形でブースを出展していただきまして、日本全体をＰＲするといったことをしていただいているところでございます。そこに対して各県、各地域が共同で出展をしてＰＲする取り組みはこれまでもやらせていただいておりますし、今後も進めさせていただく形になろうかと思います。
県といたしましても、国の施策に合わせた事業に共同で乗っていくのにあわせまして、地域間競争に勝ち抜くための事業展開について、協定を結んだ地域の協力をいただきながら、例えば向こうで力のある団体のキーパーソンを確保していく形での取り組み、そして静岡パックという静岡ツアーを売っていただいているエージェントの取り組みといった現地の方々の協力を得ながら進めていきたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
おっしゃっていただいていることはわかるんですけれども、例えば静岡県が協定を結んでいるから一生懸命やるのは一義的にはよくわかります。ただ日本から台湾に行く人数をふやすため、県教育委員会の事業も含めてお金をたくさん使うわけですよね。たくさんお金を使った上での効果として、成果として非常に見えにくくなってしまうんじゃないかと思うんです。向こうにしてみると160万人がどれだけふえたのか。静岡県だけがこんなに頑張りましたとかによると思うんですけれども、それが国全体としてどうなのか関係してくることでもございます。静岡県がたくさんお金を使ったことが結果として評価されないことは県民にとってプラスだったのかどうなのかということにもつながっていくと思いますので、国も含めて事業の評価をどう上げていくのか、どのようにお考えなのかもう少し詳しくお聞かせいただきたいです。
○滝浪観光交流局長
台湾との交流事業でございますけれども、これはある意味チャンスではないかなと。知事が台湾に行ったときにアウトバウンド――静岡県の中で台湾に行く方の数字を伸ばす、逆に観光はインバウンドをやっていますけれども、各県別の数字はどこの県がどれぐらいと必ず出ます。これからインバウンドが相当ふえてくる中、今台湾に力を入れることは向こうが望んでいることですので、相当力を入れてアウトバウンド、インバウンドも入れる形で積極的にやっていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
とにかく、成果が人数だけじゃなくて台湾との関係性も含めて何としてでも県民に見える形で成果を上げていただく必要があろうかなと思います。私も教育委員会の修学旅行で無理やり台湾にとは言いませんけれども、やられるのもどうかなと思っているところもありますが、県民に見える形でしっかりやっていただきたいと要望させていただきます。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致促進ということで文化観光委員会説明資料に載っておりますが、この３の事前キャンプ誘致の取り組みの(2)東京2020キャンプオンラインガイド登録とホストタウン登録というところは先ほど若干の説明はありましたけれども、どういう登録で今後どういう可能性があるのかわからないので御説明いただきたいと思います。
○山本スポーツ交流課長
まず、東京2020キャンプオンラインガイド登録でございます。こちらは東京オリンピックの組織委員会が全国に国際競技団体の示す基準を満たした施設を公募いたしまして、県内も含めて全国の自治体が申請して最終的にクリアしたものがオンラインガイド登録ということでリオ五輪の期間中に公表したものでございます。
この位置づけとしては、各国競技団体、オリンピック委員会の方に来る2020年東京オリンピックのキャンプ候補地として日本側の施設を公表してダイレクトに個々に申し込んでくださいという趣旨でございます。その中で県内では最多の22施設が掲載されたところでございます。市や町で申請して登録しましたので、リオ五輪が終わってから直接それぞれの自治体に問い合わせがあることも想定されますので、我々としては市や町がうまく対応できるような形でいろいろ情報交換をしたい。説明資料にございますけれども、そのために事前キャンプ誘致推進協議会を９月２日に開催しまして、これからの対応、競技団体から問い合わせがあったのか、どういう問題点があるのかといった情報交換をしたところでございます。
あわせて、ホストタウン登録のお話がございました。こちらは内閣府が主導している事業でございますけれども、一村一国運動みたいな形で極力日本全体でいろんな国を受け入れましょうと。その中で事前キャンプ誘致を中心に文化交流、青少年交流といったものに取り組んでくださいというものでございます。我々静岡県では８市が既に登録しておりまして、焼津市のモンゴル、あと藤枝市のイタリアといったところが入ってございますけれども、こちらも既に誘致の対象国が決まっていて2020年のキャンプ誘致もおおむねターゲットは決まっています。2020年を待たずに例えば焼津市のレスリングのように既にモンゴルから子供たちを招いて日本の大会に参加させたりしておりますので、個別の取り組みも県としては極力多くの市や町が取り組めるように協力していくところでございます。
○大石（裕）委員
わかりました。ありがとうございます。
個別具体的な地元の話で大変恐縮でございますが、牧之原市もサーフィンの大会誘致はだめだったんですけれども、まだ事前キャンプ誘致は諦めていないということで活動を続けている状況でございますが、牧之原市のサーフィンに関しましてもし現状何かわかることがあったら教えていただきたいです。
○山本スポーツ交流課長
サーフィンにつきましては、申請をしていただいてからこれまで地元で非常に盛り上がっていて、新聞報道を見ますと正式な会場に最終的に選ばれなかったとしても人工プールをつくるとか、サーフィンを含めたマリンスポーツの発展に取り組むと。さらに事前キャンプの会場候補としてもこれから積極的に取り組んでいくということで、サーフィン、マリンスポーツを通じて地域振興に結びつける機運と取り組みが行われるものと期待しております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
おっしゃるとおりマリンスポーツが盛んなところなのでこれからも頑張っていきます。また県の御支援もいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、静岡ツーリズムビューローの設置ということで、県のＤＭＯに関してお伺いいたします。
説明資料に人員体制としてマネジャー、マーケティング責任者、ワンストップ窓口担当者を１名ずつと、あとプロモーション担当者３名は現観光協会職員という体制も書かれております。
そして、事業内容も書かれておりますけれども、６月の委員会のときにも議論させていただいたんですが、県がやろうとしている静岡ツーリズムビューローは県版のＤＭＯがもうける仕組みよりも、地域連携ＤＭＯが活躍できる場をつくっていきたいという滝浪観光交流局長の答弁がございました。確かにそうなんですが、そうは言っても予算を垂れ流していくような組織にしてもいけないだろうと。ＤＭＯという形をとるのであればＤＭＯの基本としてまず自立をさせること。収益をどこで見込むのか。全く収益は見込んでいなくて、全てもらった予算を使い切る組織になってしまうのかどうなのか。静岡ツーリズムビューローのＤＭＯとしての形を御説明いただきたいと思います。
○小坂観光政策課長
ＤＭＯの目指す姿と形ということで御質問をいただきました。
現在の静岡県につきましては、旅行の目的地として県の魅力を伝えきれていないと考えておりまして、ＤＭＯの体制をつくってその働きかけに力を入れていきたいと考えているところでございますけれども、財源として考えておりますのは、説明資料にも書かせていただきました平成28年度当初予算4000万円のうち2000万円を地方創生の推進交付金ということで、国から財源の一部をいただいているところでございます。地方創生の交付金は地方公共団体が中期的に３年から５年程度取り組む先導的な事業に支援するということで、３年程度はこの交付金の採択を受けられるように申請してまいりたいと考えております。
ただ、６番委員がおっしゃるように自立的な運営も非常に重要だと考えております。この交付金をいただきながらＤＭＯとしてどういう形で財源的に自立していくか、あわせて検討しなければいけないと考えております。
今のシステムの中で、ワンストップサービスの提供で１つ考えていることは大手の口コミサイトとの連携でありますとか、宿泊施設や体験ガイドなどの予約決済もシステム化してワンストップサービスを目指したいと考えておりまして、ワンストップサイトへの広告料の掲載でありますとか、観光商品の販売、ツアーのアレンジ、ガイドの紹介などを手がけて自主財源の確保に努めるところを今後検討してまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そういうものだけだとなかなか苦しいのかなという感じはしますけれども、やはり自主財源を確保することは大事なことだと思いますのでもう少し研究していただきたいと思います。
事業内容にマーケティング調査、戦略策定とか、データ分析に基づく戦略的プロモーションとございますが、これはあくまで静岡ツーリズムビューロー内のスタッフでやられると理解してよろしいのか。もしくは外へ出すのか教えてください。
○小坂観光政策課長
今回、このような事業内容、戦略策定プロモーションという事業を行うに当たりまして、新たにマネジャーでありますとか、マーケティング責任者、ワンストップ窓口担当者を採用したいと考えております。実際それぞれの経験を有する方に来ていただきたいと考えておりますけれども、この中での各種調査などにつきましては、外部の調査機関等にも委託調査の発注などもすることによりまして、外部との連携も図りながら対応していくと考えております。
○大石（裕）委員
そこで外部に出すというのは、正直本来どうなのかなという気はします。
だったら静岡ツーリズムビューローは必要ないよねということにもなりかねないと私は正直思っております。別に県なりが直接出してもいいということで、ほかに幾らでもやりようがあるだろうとなってしまいますし、逆にこの人員体制でできるのか。観光協会もやったことがない人たちだから果たしてできるのか。できないから新しい人を採用する。本当にできるのか私も前からずっと心配しているんです。意味をなすものなのかが本来の趣旨とかけ離れてしまっているところがありますので、それを外に出すということであればなるべく内部で分析して、それこそが宝になるわけですよね。静岡ツーリズムビューローの意味だと思うんですね。データも持っていて分析能力があって、それを県内のＤＭＯの各団体に指導、提供できるところが一番のみそだと思いますので、その心臓部を外に委託しますというのが果たしてあり方として正しいのかどうなのか。もう一度御答弁願います。
○小坂観光政策課長
データの調査のあり方につきましては、今申し上げた外部への委託というのは全てを外部に委託することではございませんで、マーケティング責任者を中心にどういうやり方がいいか、さまざまなデータを活用する中で一部のデータにつきましては外部の調査機関に収集等の対応を委託するというところで、中身の分析等につきましては６番委員がおっしゃるようにマーケティング責任者を中心に分析をしまして、成果をしっかりと各地域のＤＭＯとも共有できるような形で活用していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ、極力自分たちでできることはやっていただく組織になってもらいたいなと思います。そういう中で６月の本会議でもうちの会派の諸田議員が質問させていただいていたんですが、ＤＭＯでの答弁で、静岡ツーリズムビューローが中核人材の育成や専門家派遣による商品造成への助言などを行うという御答弁がございましたけれども、このスタッフィングでしかもこの人たちは経験がある方を採用できるのかもしれませんけれども、経験がある方が１人ずつしかいない状況の中で県内のほかのＤＭＯに派遣なり、育成の助言なりがしっかりできるのか。もしくはそれができる組織につくり上げることが早い時期にできるのか。どういうもくろみがあるのか教えていただきたいと思います。
○小坂観光政策課長
今回は、当面インバウンド中心の対応というところで、各地域のＤＭＯが自分たちで対応する上で弱いところを全県域のＤＭＯでまず対応していきたいと考えているところでございます。その中ではそれぞれの中核人材の育成でありますとか、専門家の派遣もこちらの職員が直接自分の経験等に基づいて話をすることもございますし、この職員以外のアドバイザーも専門家としてそれぞれの地域に派遣して入っていただく。既に観光アドバイザーとして登録いただいているメンバーもおります。まだ十分に活動できていないところもございますので、そういうところを各地域と話し合いをしながら、連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ＤＭＯの話が出たときから、いろんな紆余曲折を経てこういう形にある程度おさまらざるを得ない状況がずっと続いてきていると思っております。
私も、ＤＭＯは地域の活性化等にとって大変に有益だと思っておるものですから質問させていただいているわけでございまして、何としてでも成功していただきたい。そのためにはまだまだ内容も含めて非常に脆弱な感じがすると思っておりますので、具体的な方法論も含めて県内のＤＭＯも幾つもございますし、そういったところとの連携、何が必要で何ができるのかということも含めて、分析も含めて、もっともっときめ細かに戦略を立ててやっていっていただきたいなと思っておりますので、ぜひそこは要望としてよろしくお願いいたします。
次に、先日新聞報道で富士山静岡空港のターミナル地区西側のホテル、物販施設などを整備する民間事業者等の応募がなかったという報道がございました。私たちの質問等でもいろんな問い合わせがたくさん来ているということでいい方向だと聞いていたものですから、これが出たときにはびっくりしたんですけれども、現状どういう形になっているのか詳しく教えていただきたいと思います。
○大橋空港運営課長
それでは、宿泊施設の公募状況について御説明をいたします。
宿泊施設等の整備運営を行う民間事業者につきましては、ことしの６月28日から９月26日まで公募をしたところでございます。民間事業者４者から提案したいという参加表明書が提出されましたが、このうち１者から提案準備作業中であり宿泊施設等の整備に関する諸条件の検討、調整のために時間をいただきたいと期間延長の申し出がございました。そこで選定委員会委員長と協議し期限を延長することといたしました。
県といたしましては、引き続き宿泊施設等の整備促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○大石（裕）委員
期間延長はどれぐらいされたのかと、４者から表明があって現状では期間延長してほしいと言われている１者だけが残っているという理解でよろしいのか確認をお願いします。
○大橋空港運営課長
期間延長といたしましては２カ月程度を考えております。皆様に期間延長のお知らせをすることになるかと思います。
○大石（裕）委員
先ほど言ったように、４者から表明あって１者から延長してほしいという話があったと理解しているのですが、その４者を含めて全部期間延長して、多分４者だと思いますけれども全部応募していただけるという理解でよろしいでしょうか。
○大橋空港運営課長
期間延長の申し出があった１者を除き辞退届をいただいておりますので、協議の中心は１者になってくるかと思います。期間延長いたしますので情報については皆様にお知らせをしたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
私も地元議員でもございますので、そういった意味では期待していらっしゃる方々もおられます。そういった中でこういった状況で果たしてどうなんだろうと心配したりもするので、新聞の書き方とおっしゃった説明とは若干イメージが違うところもあるかなと思いますので、情報の出し方をうまくしていただいてマスコミの皆さんにもしっかり理解していただいた上で報道していただく必要があるかなと思いますし、２カ月延長することで全体のスケジュールに影響がないように適切にやっていただきたいと思います。それは要望です。
最後になりますが、７月に県とＪＴＢと静岡銀行と訪日客誘致へ連携されるということで、連携協定を締結したという新聞報道がございました。
この連携自体はいいんですけれども、この連携、協定に限らずこういう新聞報道を見るんですが、ここでの具体的な責任とか制約はないと思うんですね。それぞれがそれぞれの立場で協定して一生懸命やりましょうということだけなんだと思うんです。その管理を誰がやってその成果がどうであったのか検証みたいなものを毎回しっかりやられているのか疑問だったものですから、特にどういったことまで含めてどのように今後取り組まれるのか御説明をお願いします。
○関観光振興課長
６番委員のおっしゃるとおり、こういった協定を結んだ際の成果がなかなか検証されづらいというところは今までの協定の中ではあったかと思います。
今回の県、ＪＴＢ、静岡銀行の協定におきましては、それぞれの立場でできることをまずやっていこうということでございます。
例えば、県は観光資源の発掘を各市町からいただいて情報収集をしてリスト化していく。そしてＪＴＢにつきましては、出てきた資源を評価していただいて、なおかつ商品造成のためのブラッシュアップのためのアドバイスをいただいていく。県と一緒になりまして周遊ルートを作成していきましょうという話をしております。静岡銀行につきましては、ファンドと融資による受け入れ体制とかハード的な整備の促進を顧客に対して働きかけていただく。顧客ネットワークを活用いたしました情報発信をしていこうという形で話し合いをしているところでございます。
特に、受け入れ体制の整備といたしましては、県内の施設あるいは事業者に対して静岡銀行、ＪＴＢと一緒になりまして、受け入れセミナーあるいはハード整備に向けたファンドの使い方、銀聯カード、クレジットカード決済等のセミナーとかの研修会をしていきたいと予定を進めているところでございます。
また、今三者で協働して行う手始めの１つとしまして、海外インセンティブツアーの誘致をしていきたいという取り組みを始めております。
具体的には、県とＪＴＢが先ほど申し上げましたインセンティブツアー向けのルートをつくらせていただきます。それを静岡銀行の海外支店と県の海外事務所の職員が静岡銀行の顧客の企業等を訪問いたしまして、研修担当者でありますとかインセンティブ担当者の方に静岡旅行への催行を提案していただくとかの働きかけをしていって、実際に手配等の手はずになりましたときにはＪＴＢに御協力をいただき県で受け入れをしていく。こういったことで既に動き始めております。できましたら今年度はファムトリップあるいはモニターツアーといったようなことを進めているところでございます。来年度以降定着させて、インセンティブツアーの誘致拡大に努めていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
やはりこういった力のある企業といいますか、ノウハウを持っている企業と連携して協定を結ぶことが有意義だという意味はよくわかりますので、やはり県としてはどういったことがあってどういったことをして、その成果はこうありましたよということも発表というか、我々に対しても県民に対しても見える形で出していただいたりするとなおこの意味が深くなるのかなと思いますので、ぜひそういった対応もとっていっていただければということで要望させていただきます。
今回のＪＴＢ、静岡銀行がそうだという意味じゃありませんが、ともすると会社のＰＲだけで終わってしまう状況のものもなきにしもあらずだと。ほかのことも含めてお聞きしたりすることもあるものですから、決してそういうことがないように成果も含めてしっかりと御報告いただければと思います。以上です。
○田内委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.