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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、委員会説明資料からお伺いいたします。
５番委員からも質疑がありましたけれども、第107号議案の県有財産の取得に関連してお聞きいたします。
ネットワーク構成機器について、成績管理システムが掲載されておりますけれども生徒の成績、内申あるいは出席状況を管理できるソフトなのでしょうか。手書きで処理、管理している先生がまだ多いと聞いているものですから聞きたいと思います。
５ページですけれども、多忙化解消の取り組みでスクールサポートスタッフの配置でございます。小学校153人、中学校67人という配置で十分足りるのかどうかお聞きいたします。
続きまして、12ページです。
もう既に、何人も委員が質問されております部活動ですけれども今ロシアでサッカーワールドカップをやっております。日本人のサポーターが試合を見た後、すっかりときれいにごみを持って帰られるということで世界を驚かせているわけでございます。つい先日のベルギーとの日本代表戦では惜しくも日本が負けたわけですが、その後もロッカールームが非常にきれいだった。来たときよりもきれいにして返せという部活動の教えが出ている気がします。
それと、高校教育とスポーツを関連づけて今まで子供たちを育ててきた日本の教育制度そのものも非常によかったと思いますし、顧問の教員の負担あるいは今のお話のような課題が多いことは承知しておるわけですけれども、やはり部活動の意義として部活動は子供たちの成長、人間形成、人格形成にとって重要だと思っております。
そういう上で、何点かお聞きするのですけれども学校、特に中学校で部活に入りたいと、特に団体競技ですけれども入ったところが小学校からクラブに入っている子供も一緒に入ってきて、その子たちがクラブを抜けてしまうと団体競技が成立しなくて部活動ができない状況に陥るわけです。こういうクラブの存在は否定できないわけでございますけれども、部活動と民間のクラブについて教育委員会としてはどのように考えているのかお聞きいたします。
そして、部活動のガイドラインですけれども、スポーツ庁においてもガイドラインがまとまったようでありまして県が示しているものよりもきつい宣言であります。部活を中心に特徴ある学校づくりを進める公立学校はもちろんありまして高校の部活を判断基準にして進学先を決める中学生も多いと承知しております。
公立学校におきまして、こういう部活動が十分にできないと考えますと部活動を一生懸命にやりたいと思っている中学生はどうしても私立志向に変わっていくという危惧があります。
また、入学者選抜における学校採用枠にも影響を及ぼすと考えますけれども教育委員会の考えをお伺いいたします。
次に、16ページの文化財保護法の一部を改正する法律です。
来年４月から施行されますけれども、市町村がコンサートのための仮設物の設置の際には現状変更が可能になり、もちろん国による認定で計画が認定されているからということになりますけれども、文化財を活用した文化振興、地域振興が可能になります。また中央教育行政法も改正されまして教育委員会が所管しております文化財に係る事務を条例によって首長が所管できるようになり、市町村それぞれで文化財を活用した観光振興も可能になってまいります。
この改正に係る県教育委員会の考え方、そして文化観光所管部局あるいは市町との協議状況、対応等々についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○関情報化推進室長
教職員の負担に直結する生徒の成績管理ができるソフトの導入状況については、市町に入っているシステムも県に入っているシステムも民間のパッケージを使っており考え方は同じですので、まず県の状況を話します。
まず、静岡県においては成績処理システムの導入に際し統一システムを使うことによって業務の標準化、県でいうと県の標準化、市町でいうと市町の標準化になります。あわせて生徒情報の電子化に伴う帳票等の作成における事務処理の効率化を目的に、県の場合は平成24年度から導入しております。
県立高校の場合を申し上げますと、生徒情報、生徒の個人の時間割り、成績評価、出欠をサーバーで一元管理して指導要録、調査書あるいは通知表を収録しています。出欠管理については時間ごとの入力あるいは学期ごとの入力が一番多い選択で、ふだんは手帳につけておいて学期末以降まとめていくやり方が主流です。
県の場合ですけれど、年度末には校長による指導要録の確定処理を行っています。
効果としては、当然県でも同じシステムが使われていますので、どこの学校に転勤しても同じものが使える状況で成績処理事務の効率化が図られています。
市町も導入が進んでおり、現在25市町で導入済みです。そのうちの２つの市町が県と同じシステムを使っており、成績処理システムのシステム化が非常に進んでいる状態です。
○名雪健康体育課長
部活動に関して、２つお答えいたします。
まず、１つ目の民間クラブとの兼ね合いに関する考え方ですが、児童生徒にとって将来にわたって運動する環境を整える意味で、いろんな運動を楽しむ機会があることは教育委員会としても進めているところでございます。
部活動については、９番委員の御指摘のように一部学校の部活動でチーム編成ができない場合もございますが、そういう場合は合同で部活動を組んで中体連に参加することが可能になっております。また合同で部活動を組んだときに顧問あるいは学校間で情報を共有して、部活動のよさである人間形成あるいは社会性の育成などに十分配慮しているところでございます。民間のクラブについても優秀な指導者が人間形成、社会性の育成も進めていくものと考えております。
続いて、スポーツ庁と県の時間との差についてですが、本県は平日３時間、週休日４時間程度と目安を示しているところでございます。目安と言っているのは先ほどもお答えしたところですが、学校ごとにそれぞれの特徴を出して進めていく、あるいは環境が違う中で進めていく中での目安だと考えております。
部活動のガイドラインの作成については、できる限り短時間で効果的に行うことでより強い部活もできると考えております。４月にガイドラインを出したときに静岡新聞に掛川西高野球部の大石監督のコメントが載っておりましたが、短時間で合理的にみんなが工夫してやることはポジティブに考えて、強くなるよいきっかけだという意識改革をされている顧問もいらっしゃいます。
強豪校あるいは強い部活をつくっていくことは、本ガイドラインにのっとっても可能だと考えております。
○中川文化財保護課長
文化財保護法の今回の改正について御答弁させていただきます。
今回の文化財保護法の改正趣旨は、地域の文化財を適切に保護して観光やまちづくりなどの地域振興に生かして後世につないでいくことを目的にしております。そのために地域の文化財の計画的な保存活用を含め、文化財保護行政の推進力の強化をさらに図ることで県教育委員会としても今後の文化財保護行政を進める上で大変重要な改正であると認識しているところであります。
今後、地域の文化財の保存活用に関します国の指針等を踏まえまして県が大綱を作成いたします。市町におきましては県が示す大綱に基づき勘案して市町が文化財の保存活用のための地域計画をつくることになりますので、今後とも市町と連携して推進計画を進めてまいりたいと思っております。
なお、今回の文化財保護法等の改正内容を周知徹底するために７月２日に開催しました市町の文化財担当者を対象にした専門研修会において、文化庁担当官を招聘しまして今回の改正内容につきまして説明会を実施したところでございます。
○若月教育総務課長
文化財保護事務の所管について、静岡県ではこれまで地域振興に資する観点で事務を総合的、一体的に進めることで文化とかスポーツに関する事務を知事部局に移管してまいりましたけれども、法改正により来年４月から文化財保護に関する事務についても移管が可能なったため、今年度に入って法案段階から知事部局と情報交換しております。
特に、法改正に最も影響があると思われます文化・観光部あるいは知事部局の組織改正を担当しております経営管理部に対しまして法改正の趣旨とか文化財保護行政の概況などについて説明させてもらっており、法改正を踏まえて今後所管についてお互いに協議していく必要性については共通認識を持ったところであります。
教育委員会のスタンスとしては、文化財保護行政に限った話ではないのですが、時代の変化に応じて組織も柔軟に変化していかなければならないと考えております。
今回の文化財保護法の改正は、いわば保護中心から保護と活用の両立へ展開していくものでございます。教育委員会としては従前に固執するのではなくて法改正の趣旨に照らしまして県民の利益がどうすれば最大化するのか、どう組織したらいいのか知事部局とともに全庁最適の視点で検討していきたいと考えています。
○宮ｱ義務教育課長
スクールサポートスタッフが十分かという御質問でございますけれども、今年度は学校規模が14学級以上の学校に対しまして配置いたしました。小学校では約２校に１校、それから中学校では約３校に１校の配置にとどまっておりますので、今後は今年度配置した学校の効果も検証した上でいずれは全校配置を目指してまいりたいと考えております。
○池谷委員
部活ですけれども、先ほどからの御回答で効率よく進めるから影響がないとのことでありますけれども、そうしますと私が申し上げた私立学校を志向する子供がふえることはないとの教育委員会の考え方でよろしいでしょうか。
○名雪健康体育課長
生徒が学校を選ぶ基準はさまざまだと思います。強豪校に進みたい子、あるいは学校生活をバランスよく行いたい子、それぞれにニーズがあると思われますが、現在強豪校と言われている学校については引き続き強豪校であり続けられるように支援していきたいと思います。
○池谷委員
次の質問に移ります。
ＩＣＴの活用計画ですけれども、教職員の多忙化解消のためにもＩＣＴの活用が必須であると思いますし、本年２月には文部科学事務次官通知も出たということでありますけれども、電子黒板とかタブレット、プロジェクターの整備状況と課題、今後の整備方針についてお伺いいたします。
一方、これを扱う教職員の皆様も活用について周知しなければならないと思います。研修もされていると思いますけれども教職員の対応はどうなっているのかお聞きいたします。
次に、ハンセン病に係る人権教育についてお聞きいたします。
人権教育の手引きがつくられておりますけれど、パラパラと見た感じではハンセン病に係る項目がありません。皆さん御存じのとおり国の誤った政策により偏見、差別、ひどい虐待をずっと受けてこられた方々が国立療養所で最大470人ほどおられ、今七十数名の方がまだおられるわけです。こういう方々が現実に国の施策でそうなったわけですけれども、やはり子供たちの人権教育という点ではスポットを当てるべきかと思います。
ハンセン病に係る子供たちへの人権教育についてどんな考えを持っておられるのかお聞きいたします。
次に、小学校における外国語の教科化についてお聞きいたします。
次期学習指導要領の全面実施は、小学校が2020年、中学校は2021年となっています。既に移行期間が始まっており、小学校の外国語については対応する外国語専科の教員はＡＬＴではなくて教員でなければだめだということですけれども、全国で1,000人、本県で19名の配置が決まっています。19名だけの配置では当然不足しますし、加えて授業時間も単純に１時間ふえるそうでございます。現場では不安を感じており、配置基準と活用の状況、今後の対応を伺います。
また、仮の英語の指導資格でありますＬＥＴＳの認定状況と活用の現状、課題を伺います。
次に、特別支援教育についてお伺いたします。
今年度から発達障害がある生徒に対する高校における通級学級制度が始まっています。現状の課題をお伺いいたします。
それと、特別支援学校に通う外国人の子供が多いと聞いております。県内における特別支援学校に通う子供たちの状況をお聞きいたします。
最後に、高校の就職コーディネーター制度についてお聞きいたします。
現在、高校生の就職促進ついて県では民間事業者に委託して就職コーディネーターを配置しています。その活動の状況、成果をお聞きいたします。
もう１つ、高校教育として聞いていいのかわかりませんが、高校卒業後、大学に行く子供は大分多いし本県の人口減少の大きな１つの課題になっている点から考えましても実学とかキャリア教育を高校で推進していると思いますが、本県の子供たちが大学へ入って大学卒業後にどうなっているのかフォローもしていくべきかと考えるのですけれども、どういう状況かお聞きいたします。よろしくお願いします。
○関情報化推進室長
ＩＣＴの活用計画についてお答えします。
９番委員から御指摘のあった文部科学事務次官の通知には、指導要録の電子化あるいは学習教材の電子化といった表現がございます。静岡県は教育情報ネットワークシステムにて統合型の校務支援システムを既につくっております。また指導要録の電子化、学習教材の提供は事業づくりデータベースとして約2,000素材をシステムから提供しています。
電子黒板の普通教室での設置率は、18.6％と非常に低くタブレットは県が１校10台程度、市町は１校30台が現在14市町です。これは川根本町を除きます。プロジェクターにおいては市町において12市町が全普通教室に設置済みとなっております。
ＩＣＴ機器を導入した効果について、県が実施した調査になりますけれども、教員はわかりやすく説明ができた、生徒は授業がよくわかるといったアンケート結果が出ており、テストの平均点の上昇が見られるなどの効果が出ております。
具体的なＩＣＴ機器の整備方針ですが、2021年度までにプロジェクターを全普通教室、タブレットは40台、16クラス以上は80台を県立高校に整備します。
なお、無線ＬＡＮのアクセスポイントは40人が同時接続できるものを３クラスに１クラス分を年度内に整備いたします。
また、授業中にＩＣＴを活用する教員の能力が69.5％で、全国でも低い状況で課題となっております。県としては平成24年度から平成28年度で全県立学校を対象としたＩＣＴ活用の訪問研修を実施してきました。また平成28年度に次の委託事業で作成した静岡県版の研修プログラムを活用して昨年度と今年度、政令市を除く全市町村の小中学校489校、県立高校128校を対象とした校内研修リーダーの養成研修を実施しております。
なお、校内研修リーダーが学校で１人ではなくて機器担当、授業担当あるいはコーディネーターの３人ぐらいの人数を考えております。
○増田人権教育推進室長
ハンセン病患者等に対する偏見差別についてお答えします。
偏見差別をなくすためには、正しい知識と理解を深めることが大切だと思います。９番委員の御指摘のとおり入所者の高齢化などにより新しい知識が広まらないまま風化してしまうおそれがあります。そこで総合教育センターの希望研修において教職員を対象とした駿河療養所と神山復生病院を訪れる研修を行っております。今年度も８月に実施する予定です。
また、先ほど人権教育の手引きを見ていただきましたけれども、バックナンバーといたしまして平成27年度版にハンセン病患者に対する偏見差別という教材を掲載しております。またＤＶＤを貸し出しておりまして、先月には沼津市立大平小学校の児童が人権教育学習でＤＶＤを見た感想としてやはり差別はいけないと言ったという報告をいただきました。今後も各種研修会などにおいてハンセン病について知り、問題について考える機会を設けていきたいと考えております。
○宮ｱ義務教育課長
外国語の専科教員の配置基準につきましては、大規模校を有する市町に配分いたしまして、そのあと各市町教委がどこの学校に配置するかは各市町教委に委ねております。各市町教委は単独校で活用する場合とか、あと複数の学校で活用するといったことでそれぞれ特徴をもって活用しております。
文部科学省では、今後加配教員の増員を計画しており、こちらの計画もぜひ配置を拡大したいと考えております。
また、ＬＥＴＳ――静岡県独自の英語指導資格でございますけれども現状は県内で33人の認定にとどまっております。2020年度の全面実施までには今320校ほどの小学校がございますので、最低１人に向けてＬＥＴＳ認定または英語の免許を持っている教員を配置したいと考えております。
現状では、人数がなかなか十分でないものですから人材の掘り起こしとか研修の充実で研修などを通して認定基準の拡充を図ってまいりたいと考えています。
○小野田高校教育課長
高校におけます通級指導、就職コーディネーターに関して御質問をいただきました。
まず、高校におけます通級指導でございます。本年度から高校における通級指導が制度化されたことに伴いまして、静岡中央高校における通信制の東中西の３つのキャンパスで35名の生徒に対しまして通級指導を開始いたしました。
次に、通級指導に関する課題でございます。通級指導を実施するためにはやはり特別支援に関する知識を有し、指導に専門性、経験を有する教員が不可欠になると考えておりますが、現状ではノウハウを持つ教員が不十分であると考えています。
それから、各学校におきましても通級指導に関するノウハウに乏しいこともございます。さらに通級指導に係る要員の確保も課題の１つと考えております。
したがいまして、引き続き人材養成に努めるとともに中央高校で通級指導を開始しましたので、成果を検証した上で他校への波及も考えていきたいと考えております。
続きまして、就職コーディネーター配置事業につきましては昨年度の９月補正でお認めいただき本年度も事業を実施することとしております。
具体的な事業内容ですけれども、コーディネーターが定時制高校等に出向き、特別な支援を必要としている生徒に対しまして進路カウンセリング、就職活動の指導、企業見学の調整等を行っております。こうした取り組みによりまして昨年度は未内定者が地元企業への就職が決まっております。
本年度は、当初から事業を実施いたしますので、これまでの取り組みに加えまして個々の生徒の状況に重点を置いたインターンシップ、就職活動の指導などさらに細かい支援を行っていきたいと考えております。
それから、大学を出た後のフォローです。
教育委員会事務局としては、フォローしていない状況でございます。ただ９番委員の御指摘のとおり若い人たちが外に出ていってなかなか戻ってこない状況もございます。今年度経済産業部で進めております施策「30歳になったら静岡県！」に教育委員会としても協力しているところでございまして、具体的に申し上げますと各高校の同窓会に対しまして同窓会のホームページ等を活用した県外同窓生へのＵターン就職の呼びかけ、それから静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターなどのＰＲに理解と協力を求めたところであります。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校に通う外国人の子供の現状について御質問いただきました。
今年度は、県立特別支援学校に在籍する生徒は144人おります。今特別支援学校には38の教場がございますけれども、38のうち21の教場に外国人の子供が通っております。また地区別で見ますと東部、中部、西部のうち144人のうち７割に当たる101人が西部地区に通う現状が見られます。
また、障害種別でみますと日本人の場合と同じ傾向であり、知的障害の占める割合が高くなっております。実際に学校における指導におきましては特に保護者と指導方針、内容、それから成果と課題の共有を図るために通訳等を活用しまして情報共有に努めております。また医療、福祉といった連携も難しい御家庭が多いものですから、学校でできるだけ支援に当たるように努めております。
○池谷委員
１点だけ、ハンセン病の関係で要望を申し上げたいと思います。
平均年齢が88歳を超えていまして、あと10年もすると実際に迫害を受けられた皆様はほとんどいなくなり、または相当な高齢になるので教職員は現地に訪れていますけれども、教職員だけでなく厚生委員会も関係するわけですけれども、ぜひ一度皆さんには行っていただいて現状を目の当たりにして人権侵害の歴史を実際に見て学んでいただきたいと思います。日本の負の遺産でもあると思います。
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