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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
まず、説明資料ですけれども、２ページの浙江省との30周年記念事業の関係です。
先ほども出ておりましたけれども、年間を通してさまざまな分野、15分野、20項目以上の交流を推進するということでございます。民間の交流ですね、例えばスポーツなんか私もいろいろやってますけど、サッカーで子供たちが中国に行ったりというような交流もこの年に非常に推進していく必要があると思うんですけれども、そういう民間交流についての支援はどう考えているのかお伺いをいたします。
また先日の予算説明の中では、予算は調整中ということで金額は出てないんですけど、概算はどのぐらいを見込んでいるのかということ、お答えできれば聞かせていただきたいと思います。
それと県側から行く人数、浙江省から来る人数の予定人数はどういうふうに考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。
次に、３ページの地域政策会議でございます。
基本的に、県の総合計画と市町の総合計画との整合というのはどのように図っているのかということをお聞きしたいと思います。
まずここに出ておりますとおり、地域計画の中ではこういうことが各地域で県と整合を図っていると思うんです。例えば「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」ですけれども、市町の総合計画ではこういう文言が基本的に頭へついているのかどうかですね。これがなければ整合性は基本的に図れないんじゃないかと思いますので、この点をお聞きしたいと思います。
また、この２回の会議で市町から出た御意見、それとそれに対します対応をお聞きしたいと思います。
次に、５ページでございます。
山静神の三県サミットですけれども、(3)内容のイ提案事項のBに神奈川県から、水源環境の保全・再生の取り組みということが出ております。これ神奈川県がこういう提案をした背景、趣旨ですね。それがあると思うんですが、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
あわせましてそれについてこれからどのような対応をしていくかということ――これはこちらの企画広報部の話ではないかもしれませんけれども――サミットに出たということですので、一応基本的な話を聞かせていただきたいと思います。
９ページに事業仕分けの部局調整案があります。相互理解促進フォーラム等開催事業費の見直し内容の中で、多文化共生への関心が薄い地域の市町職員というふうに書いてありますけど、これ具体的にどこが関心が低いんですか。要するに何で低いのか、背景、要因を教えていただきたいと思いますし、このこういう市町の職員の意識を高めるために県ではどうしていくのか。ここにちょっと書いてありますけれども、もうちょっと具体的に県の対応を教えていただきたいと思います。
次に総合計画のほうですけれども、この厚い冊子ですけれども、評価案の81、82ページに国際交流の促進というものがあります。この件数では基準値が63件、現状値が68件ということで、達成状況はＡということでありますけれども、ここにも書いてありますが、総合計画では「東アジアを中心とした海外と友好的互恵」というふうにあります。この63件、平成22年度で言うと68件ですけれども、全体では多分ヨーロッパとかアメリカもかなり入っているんじゃないかと思いますが、ここに示してあります「東アジアを中心とした」というところに絞るとちょっと整合性がないのかなという気がしますので、東アジアでは何カ国なのか。
また、82ページにありますけれども、そのうち富士山静岡空港の就航先というふうに絞ると、今度は幾つになるのかということを教えていただきたいと思います。
そして地域外交なんですけれども、地域外交とここに書いてありますようなことについては、まだ市町はそれほど温度が上がってないんじゃないかと思うんですね。まだ単純に国際交流という意識でやってるんじゃないかと思いますけれども、市町はどういうふうに地域外交というのをとらえているのか。県のほうが目指しているような、相互にメリットのある地域外交に発展させるということについて、市町の現状、それと県としての対応をお聞きをしたいと思います。
その他ですけれども、大学と連携したまちづくり拠点機能検討事業というのがありました。当初予算説明資料にはあったんですけど、これに500万円が計上されています。これは何年間も検討を重ねて、検討、検討ということで来てると思うんですけれども、年次ごとにどのように検討が進んできたのか。そして24年度はまた検討なんですけれども、どのような検討を行って、学生を初めとして若者が集いにぎわう町をつくるんだということですけど、いつこれが実現するのか、その予定を聞かせていただきたいと思います。
最後ですけれども、今７番委員からもありました新東名高速道路にかかわります総合計画の見直しなんですけれども、全くそのとおりでございまして、さらに掘り下げますと要するに個別の規制法にもしっかりと対応しなければこれは実現していかないわけです。例えば国土利用計画法、都市計画法、農振法、こういうもので規制の網がかかっているわけですけれども、それをどういうふうに見直していくのか、そのスケジュールまでないとこれは実現できないと思います。そのスケジュールを聞かせていただきたいと思います。以上です。
○若梅地域外交局長
浙江省友好提携30周年の関係で３点ほど御質問をいただいております。
まず、スポーツ等民間交流に対する支援でございますが、この２ページの資料でいきますと、公式団の派遣以外に、例えば写真展ですとか、交響楽団演奏会ですとか、舞踊団公演ですとか、内容が固まったものを記載させていただいてありますが、これ以外にも２番委員に御尽力いただいておりますウオーキングの関係ですとか、いろいろ中身が固まった段階でここの表に取り込んで公表していきたいなというふうに考えております。
その中で特に民間への支援の関係につきましては、交流がこれからという場合には相手先探しから、既に交流が進んでいる場合には通訳とか、相互交流をする場合についての詳細の協議ですとか、現地でないとわからない部分、例えば中国の場合、お土産に置き時計を送ってはいけないと。何か発音が「シュウ」、「終」という漢字で中国では「チェン」とかと言うらしいんですが、意味が終わりにつながるということで置き時計はだめだとか、そういう具体的な中身ですとか、あと交流をするに当たっての契約が必要となる場合ですとか、そういう個々の具体な中身につきまして、担当部局あるいは上海の駐在員に間に入っていただいて、具体的な協議を進めていくと。一応このような形で支援をしているところでございます。
それと２点目の平成24年度の予算の概要で、総額につきましては、現在私どもの局内の事業につきまして精査中ということで取りまとめ、中身の検討をして提出するとともに、財政のほうで協議をしております。各部につきましても同じような状況でございまして、主な中身としまして代表団の相互派遣と受け入れですとか、広報の関係ですとか、緑茶博覧会ですとか産業観光展とかの観光キャンペーン、一応このようなものを今詰めているところでございまして、具体な数字はちょっと現時点では申し上げることはできません。
３点目の今回の記念事業における交流の人数、規模の関係でございますが、浙江省のほうから来年４月に夏宝龍代省長以下――４月には省長になっておられるんですが――代表団が見えられると、ここでは300人ほどの規模で送っていただけるという話を現在伺っております。
その中身としては、代表団以外に一般省民を公募して来ていただく形を今考えていただいております。代表団にプラスして、文化ですとか、医療ですとか、メディアの関係の団が一般省民で構成されると、そのようなことを伺っております。
そうしますと、11月に今度私どものほうから浙江省のほうへ行く団につきましても、現時点では同程度の規模を想定していくのかなということで、詳細はこれから考えていきたいというふうに思っております。それ以外の各団についても、中身が、詳細が決まった段階で、その人数的なものも把握していきたいなというふうに考えております。以上です。
○山口企画課長
地域政策会議についてお答えします。
まず、最初に県の総合計画と市町の総合計画の整合はどのように図っているかという御質問でございましたが、県の新しい総合計画では、総合基本構想の中に地域づくりの基本方向というものを定めてございます。そちらの中では県内の地域を５つに分けておりまして、地域ごとにそれぞれ地域の特性を盛り込んだ目標をつくりまして、その目標を達成するための４つの手段として、都市圏の形成とか、産業づくりとか、企画づくりとかネットワーク、そういったようなものを定めてございます。
それらの内容につきましては、総合計画の基本構想をつくる平成21年度から、なおかつ総合計画ができました今年度以降も、先ほど来言っております地域政策会議におきまして、県と５地域の市町とが、それぞれの総合計画や政策について意見を交換しているところでございます。
具体的な反映としては、先ほど言いました５地域にそれぞれの目標を定めて、それぞれの手段も県のほうで用意してあるわけでございますが、それらを反映した具体例としまして、例えば伊豆地域におきましてはジオパークの取り組みとか、東部地域におきましてはファルマバレー構想の推進、中部地域におきましてはフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進、志太榛原・中東遠地域におきましては物流ネットワークの充実、さらに西部地域につきましてはフォトンバレー、環境産業への取り組み、そういったようなものがそれぞれの市町においての総合計画にも入っているところでございます。
先ほど委員がおっしゃいました「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」といった直接な言葉を総合計画に冠してるようなところは今のところございません。ただ、このように地域政策会議を行うことによりまして、それぞれの市町における総合計画につきましても、県の総合計画に沿った政策が盛り込まれてるところでございます。今後とも総合計画の推進につきましては、この地域政策会議等も活用しまして、県と市町が連携しながらしっかりと詰めていかなければならないと考えております。
２つ目、次に大学と連携したまちづくりについてでございますが、まずどのような検討を年期ごとやってるかということでございます。
まず大学と連携したまちづくり、こちらのほうは大学と連携しまして東静岡地区ににぎわいを呼んでこようと、そういったような構想でございます。まず平成22年度――昨年度になりますが、大学と連携したまちづくり構想検討事業といたしまして事業費を500万円いただきまして、県庁内の関係部局、企画広報部とかくらし・環境部とか文化・観光部になりますが、それらを構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、グランドデザインのたたき台となる庁内の素案や大学コンソーシアムのあり方等を検討するため、大学の関係者との意見交換等を庁内検討会で行ったところでございます。
22年度のこの構想検討案、構想検討事業におきまして、大学等の高等教育機関の現状や学外活動等の実態を把握するとともに、学住一体のまちづくりに関する課題や対応方針についての取りまとめ等ができたところでございます。
続きまして23年度――今年度でございますが、大学と連携したまちづくり構想策定事業といたしまして、やはり予算を500万円いただきまして、学住一体のまちづくりに向けた具体的な方策や拠点機能等を整理しまして、22年度にグランドデザインの素案となるような庁内検討案等を作成したところでございますので、それらを踏まえましてグランドデザインとして取りまとめを行うことにしております。この事業を受けまして、学住一体のまちづくりの代表的なネットワーク機能として期待される大学コンソーシアムの設立を目指した検討も、先ほど申し上げました庁内検討会の中で引き続きやっているところでございます。
さらに来年度でございますが、平成24年度は大学と連携したまちづくりの拠点機能検討事業といたしまして、今年度作成する予定でございます東静岡地区の学住一体のまちづくりグランドデザインを踏まえまして、東静岡駅南口の県有地に導入すべき機能や立地が望まれております施設についての検討などを行いまして、各施策の実施方針などについても策定する予定でございます。東静岡地区につきましては、駅の南側の県有地ももちろんのこと、市が所有する北側の土地、それらのそれぞれの検討の内容を十分盛り込み、東静岡地区一帯としての学住一体のまちづくりと、そういう形で検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。
続きまして新東名高速道路の開通についての土地利用の関係で、具体的にどのような土地利用等を行うのかということでございますが、委員御指摘のとおり、新東名周辺のインターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア周辺はほとんどが都市計画法上の市街化区域外とか、用途地域外になってございます。かつそれらの地区におきましては、農業振興地域の整備に関する法律――農振法上の農業振興地域等が多くございます。このため今後この内陸フロンティアをしっかり進めていくためには、土地の利活用について十分地元の市町との連携を密にして、農業との共生とか効率的な産業、業務拠点の適正な配置等などにも考慮しながら、地域事情に即した都市計画法とか農振法、そういったものを柔軟に運用していくことが大事だと考えているところでございます。
そういったことから、内陸フロンティアを推進していく中で土地利用計画の見直しが必要となっていきますので、都市計画法や農振法など個別規制法を所管する部局や、また関係する市町との連携を十分図って、土地利用計画の指針となる県の国土利用計画や県の土地利用基本計画、そういったものの変更についても柔軟に対応していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
山梨・静岡・神奈川県三県サミットに関連する質問についてお答えします。
まず第１点目でございますけれども、神奈川県が提案いたしました水源環境の保全・再生の取り組みについて、こうした提案の背景と趣旨ということでございますけれども、提案のありました神奈川県では、平成19年度にかながわ水源環境保全・再生施策大綱というのを定めております。これは約20年間ぐらいを視野に入れまして、水源環境の保全であるとか、再生策を総合的に体系的に推進するための方向性等を取りまとめる、そういった大綱でございます。
神奈川県の河川を見ますと、相模湾に相模川とそれと酒匂川という２つの河川が流れ込んでおりまして、神奈川はほぼその上水道のほとんどをこの２つの河川流域に依存していると、そういう状況でございます。そうしたことから、良好な水を安定的に確保しますという趣旨からいたしますと、水系全体の保全を図っていかなきゃならないということになります。この２つの河川の水源であるとか上流域というのは、神奈川県ももちろんですけれども、山梨県、それから静岡県２つの県にまたがっているということでございます。
本県に関連いたしますと、酒匂川の水源がやはり静岡県にございまして――上流域は静岡県では鮎沢川と呼ばれておりますけれども――鮎沢川が御殿場市から小山町を経て神奈川県に入って、そこで酒匂川という名称に統一されまして流れ込んでるという状況でございます。そうしたことから、水質の確保、それから水量の確保、そういった視点からすると、きちっと水源部分の保全も必要であろうということで、こういう提案に至ってるというふうに理解しております。
それから２つ目の質問としまして具体的な対応はということでございますけれども、既にこの提案の前から酒匂川に関連いたしましては酒匂川水系保全協議会というのを設けております。これは静岡、神奈川両県と、それと流域の市町の４市６町、それから民間団体等で構成される会議でございますけれども、調査研究であるとか美化活動、そういった活動を続けております。こうした活動を引き続き続けていくというのが１つの方策でございます。
それから今回の提案等を受けまして、本県におきましては県で持っております水質関係のデータ、それから森林等の保全データ、それから生活排水施設の現状等につきまして県としても持ってるデータを、きちんとその水系で整理をして神奈川とすり合わせをしていくと、そのような対応を考えておりまして、両県ともに協力しあうことによりまして、全体としての酒匂川の水系をきちんと保全していくと、そういった取り組みも進めていきたいと考えております。以上です。
○河森多文化共生課長
事業仕分けの対象になりました相互理解促進フォーラム等開催事業につきまして、関心が薄い地域の市町は具体的にどこか。それとその背景、要因、さらにそういう地域の職員の意識を高めるための対応策という御質問いただきました。
多文化共生施策につきまして、この取り組みに関心が高い市町といいますのは、外国人の方が多く居住し、そしていろいろな課題に対応してきました浜松市、磐田市など県西部の地域でございまして、これらの地域につきましては、そういった外国人への課題対応の取り組みのほかに地域でもさまざまな課題が発生しましたことから、地域住民への多文化共生の取り組みというような研修ですとか、意見交換会などというような事業に取り組んでくださっております。
しかしながらそれ以外の地域におきましては、その多くが課題への対応で手いっぱいですとか、あるいはそういった取り組み、相談事業ですとか、日本語教室というような事業も行えていないというようなそういう状況にございます。
ですから課題への対応や相談事業で手いっぱいなところは、地域住民の皆さんとの多文化共生への理解を進めていただくような取り組み、そういったところまではとても入れていない状況にあるというのが現状です。
その背景といいますのは、集住地域というのは急激に外国人の方がふえた、そして地域に固まったということで問題が大きく表面化してまいりました。ですので、課題への対応ということにも市町も取り組みやすかったのだろうと思います。ですがそれ以外の地域といいますのが、外国人の方が分散して居住されている、それから例えば中国とかフィリピンの国籍の方が日本人の配偶者として居住されていて、家庭の中から問題が出てこないというような実態がございます。ですので、市町でそういった課題へ取り組む必要を余り認識していないというような実態もございます。
こういった地域にどのように多文化共生に取り組んでいただくような取り組みをしていくかということでございますが、実はことし９月に市町を訪問させていただきました。各市町で相談対応ですとか、子供の教育の対応、防災の対応というようなことをやっている担当の方と直接話をさせていただいて、そういった中でどの程度の問題意識を持っておられるか、あるいは持っていないか、どういったことが必要なのかというようなことについて具体的に話をさせていただきましたので、そういう中から個別に取り組んでいけそうな地域について、こんなことをやってみたらどうかという提案をしながら進めているところでございます。
早速沼津市で来年２月に職員向けの研修を行うことを予定しているところです。さらにきょうの資料の中にお分けしてございますが、今月22日に県庁内で易しい日本語を活用した情報提供をしようというフォーラムを開催いたします。これはまさに外国人住民と日本人住民の意思疎通、私たちの仕事の対象に外国人住民は必ずおりますので言葉の問題というのはなかなか大きな問題になってくるわけですけれども、そういった課題に対応していくために易しい日本語を活用するというフォーラムを開催することとしておりまして、これは県庁の職員それから市町の職員に呼びかけをして参加していただくということにしております。以上でございます。
○後藤地域外交課長
総合計画進捗評価の中で、県及び県内市町の国際交流協定提携に関して３点ほど御質問いただきました。
まず国別で東アジアは何カ国かということなんですけれども、これにつきましては中国、韓国、台湾ということで２カ国と１地域ということになります。
次に富士山静岡空港の就航先と提携しているのは幾つかということで、これは件数で申し上げますと、中国とは18件、韓国とは３件の協定を締結しているところでございます。
それから地域外交について市町がどのようにとらえているのか、市町の現状と県としての対応ということでございますけれども、昨年度の末、それからことしの５月、それから今週から来週にかけまして県の地域外交への取り組みというようなことで、市町会の会合、首長さんたちを対象にする会議で説明をしてＰＲをしているところでございます。ただ市町の意識としては、まだまだこれからなのかなというふうに感じておりまして、中長期的な取り組みが、働きかけが必要かなというふうに感じているところでございます。
ただし、先般友好交流の合意書を締結いたしました、例えば牧之原市と上海市のザーベイ区、これらにつきましてはお茶の流通地というような共通点を持って覚書を作成したというようなことで、これなんかは新しい、県が目指す実利を伴った交流というような流れに沿うものじゃないかなというふうにも考えております。
その対応の中で県が率先して地域外交を進め、その成果を市町に積極的に伝えていくことによって、県内市町の意識も高めていけたらいいなというふうに考えております。以上です。
○山口企画課長
済みません、１件答弁漏れがございました。地域政策会議で第１回目の会議と第２回目の会議で地域の首長からどのような意見が出たかということについてでございます。
第１回の会議は、６月３日から６月15日までにかけてやったところでございまして、テーマといたしましては県総合計画の取り組みと、あとはふじのくにの地域づくりの推進ということでありまして、ちょうど時期的にも東日本大震災の終わった後でございまして、危機管理的なことについて幾つか意見が出ておりました。
具体的に申し上げますと、例えば富士市からは県営住宅等県の施設を津波の避難所として活用できないかと。その際県営住宅へ続く階段の設置ができないかとこのような意見が出まして、それらにつきましては、所管部局でございます危機管理部のほうにこれらの案件が出てますよということをしっかり伝えまして、対応をお願いをしたところでございます。
第２回につきましては、11月９日から11月25日にかけてやったところでございます。県からは県総合計画の進捗評価についての紹介をしまして、それに対する各市町からの意見としまして、各地域における地域づくりの取り組みということをテーマにして進めさせてもらったところでございます。
各地域からの、これらについての具体的な意見としましては、まず物流等、あとは進捗評価の関係についての関心も非常に高うございまして、例えば企業誘致について、もう既に出てますが、県の制度を見直すということがないのかとか、物流についての用地の確保について問題があるというようなこともございました。それ以外に、新エネルギーの取り組みについて県や市町間での情報共有、そういったものをしっかり詰めておこうというのが浜松市からもあったところでございます。これらにつきましても、第１回の会議同様、関係部局のほうにその内容等を伝えまして、それぞれ県でできる対応等をしてもらっているところでございます。
こういった地域政策会議を通じまして県の取り組みについて市町への周知も行いまして、県の施策の展開が市町の連携のもとに十分推進しているところでございます。以上です。
○池谷委員
まず、友好提携30周年の関係ですけれども、私がこういうことをやるのについて一番重要だなと考えるのは子供たちのことなんですね。次代を担う子供たちにとってこういう異文化交流、異文化体験というのは非常に重要なことだというふうに思っております。ですから我々大人が行くのはいいんですけれども、子供たちが行けるような体制づくりという点から考えると、先ほどたまたまサッカーという話をしましたけれども、いやこんなことやるんなら今回は中国へ行こうかというような話も民間で出てくると思うんですね。そういう点を支援するということは非常に大切な施策であるというふうに思います。そういう観点から、民間交流で特に子供たち、青少年の交流についていろいろな側面支援というのはわかりますけれども、お金の支援もちょっと回せないかなというふうに考えるんですけれども、その点について御回答お願いします。
次に、山静神の三県サミットですけれども、酒匂川の関係で災害対策ということは出てたんでしょうか。酒匂川は小山町から相模湾に流れ込むわけでね、そういう対策も前にはたしか課題になったような気がしますので、そういう項目がこの水源環境の保全・再生の中に入ってくるのかどうかということですね。
それともう１つ、芦ノ湖の水の話は大変難しいというふうに聞いてるんですね。用水が裾野市のほうに流れてるんですけれども、そういう話が出たのかということについてお聞きをいたします。
それと総合計画の進捗ですけれども、これでいきますと、目的が新しい地域外交を展開することだと。これ当然東アジア中心にということですけれども、新しい地域外交を展開するという目標の中で、今の話を聞いてると対象が中国、韓国、２カ国１地域ということなんですが、達成状況Ａじゃないんじゃないですかというふうに思えるんですけれども、これについて再度お答えをいただきたいと思います。
それと大学と連携したまちづくりですけれども、それぞれの年度の経緯もわかりましたけれども、ではグランドデザインができて、今度東静岡駅南口ですか、具体的に検討するということですけれども、そうすると平成25、26、27年度という３カ年程度の計画はできてるんじゃないかと思いますが、そこら辺がちょっとどういうふうになっていくのか。究極的にはいつ実現するのかということですけれども、そういう点をお聞きしたいと思います。
最後に新東名ですけれども、今法律の柔軟な運用という話ができたんですが、これは非常に難しい話だというふうに思います。法律はもう全国一律ですから、県に裁量はどれだけあるのかなというふうに思います。例えば基本的に農振法は一番厳しくて、ほとんど県に裁量がない。都市計画法は開発審査会を受ければちょっとはあるのかなという気がしますけれども、柔軟な運用というのはできるのかなというふうな疑問があります。これは土地利用計画を決める前に法律がありますから、土地利用というのは勝手につくれるんだけれども、法律の基準の改正というのはできないわけでね、そこら辺の話をもう一度聞かせていただきたいと思います。以上です。
○若梅地域外交局長
民間交流における金銭的な支援の関係でございますが、現在県からの直接的な支援はございません。その中で民間の交流といいますと、割と市町とのかかわりが強い部分もありますので、市長会、町長会等へどのような形になると参加しやすいのか、例えば助成の面も含めまして現在協議を進めております。
また富士山静岡空港を使っていただいて、これもやはり市町の事業と絡む場合、富士山静岡空港利用促進協議会の中に地域連携事業というのが現在ありまして、たしか３分の１の事業費の範囲内で30万円ほど現在助成が出ております。来年度どういう形になるのかちょっと現在確認はしていないんですが、こういう事業もありますので、そういう既存の制度をちょっと活用していただいてなるべく参加いただくような方向でお願いできればというふうに考えています。
○伊藤企画調整局長
山静神の三県サミットに関連して酒匂川の件でございますけれども、災害対策についてのお話が出たかということなんですが、災害対策ということについては直接的な議論はなされておりません。水源地の保全という視点で森林の荒廃が進んでるということ、荒廃森林の対策を進めようということからすれば、広い意味で言うと山地災害への対応ということが１つの要素として入っているのかなと思います。
それから、芦ノ湖の水についての話はどうかということなんですが、これについて私は直接そのサミットに出なかったので細かくは承知しておりませんですけれども、私の聞いてる範囲では芦ノ湖の水の議論はなされてなかったというふうに聞いております。以上です。
○後藤地域外交課長
先ほどの御質問で東アジア――中国、韓国、台湾でもっての提携数が24件ということでございまして、全体の68件から比べますと半分以下というような状況でございますけれども、これにつきましては、昭和60年以前はやはり欧米中心に協定が結ばれていたというような経緯がございます。最近は市町も中国、韓国といった近隣の東アジアとの交流を結ぶ傾向が強くなってまいりました。現に県の場合で申し上げますと、今18件の交流を結んでおりますけれども、そのうちアメリカが３件、それ以外はみんな中国を初めとするアジアの国々というような状況でございます。
総合計画の説明文につきましては、「東アジアを中心とした海外」というような表現になっておりまして、地域外交局ができましてから、東アジアを中心として相互のメリットのある交流を進めてきたというようなことでもって、こういうような表記になったわけでございまして、今後はアジア地域がやはり主流になっていくというようなことでもって御理解をいただきたいと思います。以上です。
○山口企画課長
大学と連携したまちづくりについてお答えいたします。
大学と連携したまちづくり、先ほど言いましたように今年度は今まさにグランドデザインの取りまとめを行っているところでございまして、来年度はその拠点機能の検討ということで進めているところでございます。
今後、平成25、26年度の計画はどのようになるかということでございますが、そちらのほうの検討結果を十分取りまとめた上、東静岡地区のグランドデザインというものの精度を上げていきながら、今後取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
特にこの東静岡地区におきましては、県が所有する南側だけではなく北側――静岡市所有の土地もございますので、静岡市の土地活用の計画、そういったものを十分踏まえていかなければなりませんので、そちらのほうの進捗の状況等を十分把握し、今後静岡市と連携しながらこの東静岡地区における学住一体のまちづくり、さらに言うんでしたらにぎわいのまちづくり、そういったものを早期に実現できるように今後それぞれの計画についての検討内容もさらに精度を高めながらやっていかなければならないと考えております。
それから次に、内陸フロンティアに係る土地利用の関係でございますが、先ほど答弁で柔軟な対応というような表現をいたしましたが、決して裁量を超えてやるというような内容ではございません。やはり委員御指摘のとおり、この農振法の規制は非常に強うございます。農振法が非常に強い中で、今後農業地域と都市地域、開発地域と、そちらのバランス等も十分検討していきながら進めていかなければならないと考えております。それにつきましては、今後この内陸のフロンティアをどのように進めるかといったビジョン、そういったものも十分に示して、市町との取り組みなども取り入れていく中で最もよい手法を考えていく。そういう意味で、今後それらの土地の係る都市計画法とか農振法の適用というものを的確に対応していくというような考えでおります。以上です。
○伊藤企画調整局長
済みません。酒匂川の災害対策につきましてちょっと１点補完いたしますと、過去の三県サミットの成果といたしまして、酒匂川の下流で水難事故があり、河川関係のデータを共有しましょうということで、上流域の静岡県の鮎沢川の河川データにつきましても、神奈川県でその情報が見られるというように、データを共有化するというような対策を進めておりまして、これは現在も継続しているところでございます。以上です。
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