ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、文化財保護条例等の一部改正と組織改編についてお伺いします。
今回の組織改編で４月から文化財保護行政が文化・観光部に移管される目的として、交流人口の拡大を目指すとのことでございますけれども、一方で無形文化財、伝統行事、祭など若者の地域離れなどにより存続の危機にある文化財があります。私は交流拡大よりも無形文化財について存続、継承させる手だてを講ずるほうが先だと思うんですが、県教育委員会の考えをお聞きいたします。
次に、文教警察委員会説明資料15ページの障害者を対象とした教員採用試験の実施ですけれども、受験資格として自力で通勤できる者、職務での介助を必要としない者という条件は付さないことになっております。私が危惧するのは、自力で通勤できる人とできない人、そして介助が必要な人と必要でない人は最終的な採用決定段階でどうしても合否に反映されると思ってしまうんですけれども、公平性をどのように保つのかお聞きいたします。
それと、採用予定者数10人についてただし書きがあり、一定の資質、能力、適性を有していると認められる者については予定数にとらわれずに採用するとなっていますけれども、一定の資質、能力、適性を有している方は具体的にどういう方なのかお聞きいたします。
次に、今８番委員から高校無償化について質問がありましたけれども、私は幼保無償化についてお聞きいたします。
国で、子ども子育て支援法の改正案が閣議決定されました。閣議決定されましたから法案が通ることになると思いますが、保育で言いますと現在保育士が不足して深刻な状況でありますし、施設も不足して待機児童も減少していない状況下での無償化は、端的に言うと保育の質の低下を招くとの話が出ております。
一方、県内に公立幼稚園は大分まだあると思いますけれども、先ほどの話じゃないですが入園希望者が私立に行っちゃうんじゃないかなと考えるんですけれども、幼児教育の無償化の考え方、公立幼稚園に影響とか課題について県教育委員会はどう捉えておられるのかお聞きいたします。
○中川文化財保護課長
文化財関係について答弁します。
９番委員御指摘のとおり、少子高齢化、過疎化の流れの中で文化財を後世に継承していくことが緊急の課題となっています。国民の財産である文化財を守り、育て、つないでいくことが大変重要であって、来年度から文化財保護事業が知事部局に移管されても文化財保護の理念は変わるものではございません。
今回の法改正につきましては、地域の文化財を着実に保存管理して文化財の価値を失うことのないように活用するものであって、まずは保存が第一であると考えております。
来年度、本県の中長期的な文化財保存活用計画となります大綱を策定する予定ですけれども、保存の面では文化財を存続、継承させる手だてや、活用の面では文化財を観光やまちづくりに活用していくことによって交流人口の拡大にもつなげていきたいと考えております。
○若月教育総務課長
障害者の教員採用選考試験の条件について御質問いただきました。
自力で通勤できる者については、例えば家族のサポートで通勤できれば採用する時点で合否にかかわることは特別ないと思います。ただし職務で介助を必要としない者はもう仕事上の話になりますので、当然同僚のフォローがどの程度必要になってくるかがかかわります。ですから９番委員御指摘のとおり、合格するラインをどの辺に設定するのかは非常に悩ましい問題であり、全国的な問題を受けて、国家公務員においても人事院から能力や適性を有しているかどうかについては採用後に提供できる配慮の内容を個別に検討の上、判断するとの通達が出ています。実際には障害の種類や程度においてどの程度配慮できるか考えながらではありますが、他県に聞いたところでも非常に難しいと伺っております。
来年度、採用試験を初めて実施するに当たって、県教育委員会としてのスタンスをとにかくきっちり確立させなければならないと考えており、健常者の採用に当たってはそれぞれの校種ごとで合格者を決めますが障害者雇用に関してはそうではなく、教育委員会全体として障害者雇用をどのように考えるかというところから議論して合格者を決めなければならないと考えております。
○宮澤幼児教育推進室長
幼児教育、保育の無償化による影響の予想は非常に難しいところでありますが、９番委員御指摘のように、公立幼稚園の入園希望者が私立幼稚園や保育時間がより長い保育所とか認定こども園に移行したりすることが予想されます。そうなった場合に公立幼稚園の園児数の減少によりクラス数が減り、またそれに伴い保育者数も減るとか預かり保育の需要が増加して保育者の研修時間の確保が困難になったり、多忙化につながったりといった懸念も考えられます。
いずれにしましても、県教育委員会といたしましては現場への影響を適時把握しながら研修の充実に努めていきたいと考えます。
○池谷委員
意見ですけれども、文化財保護について国がどうしてもそう進めるとのことでありますけれども、私はずっと教育委員会の社会教育課にいたものですからやはり文化財、文化についてどれだけ知事部局の文化・観光部が理解しているか危惧しています。私は文化財保護については教育政策だと思っていますので、知事部局に移ったときに交流人口の拡大と文化財保護とのバランスがしっかりととれるのかという危惧があります。これは私の考えですのでお答えはいいです。
障害者を対象とした教員採用試験ですけれども、一定の資質、能力、適性を有する者について答弁がなかったので次に答えてください。
そこで、試験を受けて採用された方で、例えば介助が必要な先生となるとやはりエレベーターがあるとか学校自体が限定されてしまう感じがするのですが、配属先の予定についてお答えいただきたいと思います。
○若月教育総務課長
採用ラインにおける一定の資質ですけれども、先ほど回答させていただいたとおり障害の種別や程度によって変わってきますので、具体的にラインとしてお示しできるものはございません。合格者を決めるに当たって我々が悩む部分だと考えております。
それから、採用された障害者の方の配属先については、新規採用の方だけではなくて既に障害を持たれている職員が教員に限らずおります。その方の配属先については当然それぞれの条件をお伺いした上で環境が整っていて勤務がかなう学校に配置することを既に行っております。
○池谷委員
次の質問に移ります。
スマホですけれども、文部科学省は携帯電話、スマホの学校への持ち込みを原則禁止している現措置を見直すようです。スマホにつきましてはゲーム依存とかいじめの原因になったり、外で遊ばなくなったりといろいろなマイナス面がある一方で、国全体でＩＣＴを進めていこうと方向転換している中でＩＣＴとスマホをつないで子供たちの意見を直接聞いたり、授業でも使ったり、あるいは自然災害とか緊急時の対応ができるとの意見もあります。
世界においては、スマホが当然すごく普及していて学校への持ち込みも検討せざるを得ない状況だと思いますが、県教育委員会の考え方をお聞きいたします。
次に、子供たちの読書についてお聞きいたします。
子供たちの読書離れが進んでいる状況であり、４万人を超える小学校５年生の読書量と学力の変化を調査した結果が新聞に出ていたわけですけれども、たくさん読書している子供ほど学力が向上し、中でも算数の学力向上の度合いが非常に高かったとのことであります。
日本の子供たちは、読解力が弱いと言われております。それでテスト問題が解けないとの話も掲載されていたわけですけれども、本県における子供たちの読書の現状をお聞きいたします。
次に、スポーツと部活についてお伺いいたします。
スポーツですけれども、私は高校時代にサッカーをずっとやっていまして、スポーツというと汗を流しながら一生懸命頑張って身体そして精神を鍛え心身ともに向上される中で対外試合や他者と競争するのがスポーツだと考えていたのですけれども、何か最近はスポーツに関する世界情勢がすごく変わってきて考え方が変わってきたなと思うところなんですね。
パリ五輪では、野球もソフトも外されてブレイクダンスとか余り聞いたことがないものが加わってくるというのが世界の潮流だと思いますけれども、私は違うんじゃないかなと思っている中で、ｅスポーツという部活が高校にできるとの報道がありました。オンラインゲームをやり過ぎますと子供たちの生活に支障を来す、いわゆるゲーム障害が全国的に起きております。
こんな中で、全国ではｅスポーツを部活動とする学校が増加しているとの報道がありましたけれども、県教委の所見をお伺いしたいと思います。
道徳の教科化についてお聞きしたいんですが、小学校で教科になったとのことですけれども、通知表の評価は数値を使わずに児童の成長などを文章であらわすようです。これは大変難しいと思うんですけれども、個々の先生もそれぞれに考え方がありますので到達度とか成長度の基準、評価の基準をどこに置けばいいのかお聞きいたします。
あわせまして、教師の多忙化が大変問題になっているんですけれども、道徳の評価については個々に作文しなければならないようで大変な作業になると思いますが、道徳の教科化について現状と課題をどう捉えておられるのかお聞きいたします。
○小関高校教育課指導監
まず、学校へのスマホの持ち込みにつきまして高校ではほとんどの生徒が所持する中、それぞれの学校ごとで持ち込みを定めており、また認めている学校が多いかと思います。
ルールとしましては学校へ持ち込んだらスイッチを切るとか、あるいは校内では活用しないといったルールを定めております。それとともに授業でも活用の可能性がふえてきておりますので、今後スマホの使い方については生徒指導主事研修会等を通じまして学校に周知を図ってまいりたいと考えております。
○関情報化推進室長
高校へのスマホの持ち込みについて、ＢＹＯＤ――Bring Your Own Deviceといった言葉がありますけれども、高校に自分のスマホを持ち込むに当たって回線の増強といった問題があります。学校で使っているネットワークに直接つなぐとデータ量の関係で動きが悪いとか、また別の回線を用意しなきゃならないといった問題を含めて検討していまして、きょう東京都での実証研究に担当者が出向いて情報を入手しています。
○宮ｱ義務教育課長
小中学校へのスマホの持ち込みにつきましては、規定は改正されましたけれども、生徒に特段の事情がある場合には個別に持ち込みを認めていた可能性がございます。授業でのタブレット学習等はあるとしても、スマホを使った授業をやる必然性は感じられませんので、特段の事情がない限りスマホの持ち込みはどうかと考えております。
○赤石理事兼社会教育課長
子供の読書の状況についてお答えいたします。
まず、本を読むことが好きだと答える児童生徒の割合ですけれども小学生が72.4％、中学生が65.8％、高校が61.5％となっております。また１週間に一度は家庭で本を読む子供の割合ですけれども小学校は65％、中学校が46.6％、高校が31.7％という状況になっております。小学校については大体横ばいで推移しており、中学校、高校、特に高校については下降状況です。
○小関高校教育課指導監
ｅスポーツにつきましては、総務省がｅスポーツ参入に関する調査研究報告書を昨年度に出しており、ｅスポーツの教育分野への可能性としてプログラミング教育への活用あるいはコミュニケーション教育への活用がうたわれております。
他県でｅスポーツを部活動化する動きもある一方で、ネット依存の問題等もございますので他県の状況等を今後注視していきたいと考えております。
○宮ｱ義務教育課長
道徳の教科化につきましては、道徳の評価基準が学習指導要領上で定められており、例えば他の児童生徒との比較を行わないとか、いかに成長したかを積極的に認めて励ます評価が望ましいとされています。例えば一面的な見方が多面的な見方になったとか、道徳的な理解を自分自身との関わりの中で深めているかといった形で評価し、回数は毎回評価するよりも年度末に１回文章で評価するところが多いと聞いております。
現状と課題につきましては、これまでは読み物中心の道徳の授業でしたので、今後は考え議論する授業づくりへの改善が必要となり、こういった中でどう評価していくのかになります。
県教委としましては小中学校の道徳教育の推進担当者全員を対象とした研修会を毎年開催するとともに、指導主事が学校訪問する際には評価方法の支援等も行ってまいります。
○池谷委員
読書の関係で質問します。
ある町で、本の購入費が年間数万円しかないと聞き大きな問題じゃないかなと思うんですけれども、市町教育委員会での本の購入費の状況を把握しておられるのか。把握しておられれば教えていただきたいと思いますし、県立学校でも本を当然買いますが十分なのでしょうか、お聞きいたします。
○宮ｱ義務教育課長
小中学校におきましては、市町教育委員会が予算を確保しており、平成28年度の調査結果を見ますと、県が把握している限り最低でも30万円程度が確保されている現状でございます。
○金嶋高校教育課参事
高校における読書のための図書購入費ですけれども、基本的には学校経営予算における読書に関する費用として図書館の整備等の費用も含めて校長裁量で対応しております。
１校当たり具体的に幾らという数字は今持っておりませんけれども、図書館の充実については学校からの要望もある中で十分に配慮して経営予算を執行していただくようお願いしているところでございます。
○池谷委員
子供たちの読書は、勉強の基本をなすところだと思うんですけれども、市町教育委員会で30万円という答弁があって私は数万円と聞いたのですが、県教委としてはそういう金額で十分だと思っておられるんですか。
○宮ｱ義務教育課長
各市町、また小中学校により学校図書館の充足率とか本の内容にかなり差があり、影響されます。単純に県として充足しているかどうかというとなかなか意見として難しいところでございます。当然ながらより多い予算があるにはこしたことはないですけれども、それぞれの市町の懐事情にかかわっていると思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.