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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和5年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:落合 愼悟 議員
質疑・質問日:12/15/2023
会派名:自民改革会議


○落合委員
 分割質問方式で伺います。
 まず、わたしの避難計画の普及についてです。
 9月定例会の委員会で6番委員が質問した件について、翌日の10月6日、静岡新聞にわたしの避難計画普及8割の見込みと記事が出ました。部危機対策課長が現在81%に当たる4,171地区で普及が完了する見込みと答弁した内容と、それ以外にも静岡新聞がいろいろと調査していました。
 県としては、2025年度までに県内35市町の全世帯に計画作成ガイドを配布する目標であるが、一部の市町で普及計画が未定となっている。5,161地区のうち4,171地区で配布見通しが立っている一方で、4市町で普及計画が決まっていないため2割に当たる990地区で配布が完了しない可能性があるとのことでした。
 普及計画が決まっていないのはどこの市町か、なぜそうなっているのか教えていただきたいと思います。
 もう1点、わたしの避難計画がんばる市町として、前回の委員会の時点では富士市や牧之原市など5市町が認定を受けているとのことでしたが、現時点の認定状況と今後の追加の見込みを教えていただけますか。

○部危機政策課長
 まず、わたしの避難計画の普及予定が立っていない市町は清水町、浜松市、磐田市、菊川市の4市町です。主な理由としましては、これまで市町としてはマイ・タイムラインという別の防災行動計画の作成を推進してきており、新しくわたしの避難計画を普及するに当たっては住民の混乱を招かないよう調整する時間が必要だということです。
 普及計画は未定ですが、やらないと言ってるわけではないので、我々としても市町と調整して、何とかこの3か年の中で進められるよう努めてまいりたいと考えております。
 もう1点、がんばる市町制度については熱海市、富士宮市、伊東市、富士市、島田市、牧之原市の全部で6市を認定しております。追加で幾つかの市から申請したいという話も聞いておりますので、今後増えていく見込みであると考えております。

○落合委員
 藤枝市でもマイ・タイムラインをもう配ったんですよ。これがどうなるのか、その辺の調整は確かに必要だと思います。藤枝市の状況はどうですか。

○部危機政策課長
 藤枝市では特に混乱しているという話はなく、調整は順調に進んでおります。

○落合委員
 全国を見ると、わたしの避難計画を採用しているところもあるしマイ・タイムラインを採用しているところもあって、どちらがいいか分かりませんが、進んでいる自治体とそうでない自治体とで差があります。
 県として、わたしの避難計画を進めるに当たって、その辺の調整はしましたか。

○部危機政策課長
 マイ・タイムラインは、浸水や河川の氾濫をメインに置いた防災行動計画です。わたしの避難計画はそれにとどまらず、地震や津波、土砂災害などいろいろな災害に対応しており、県としては風水害のみならず様々な災害に備えるということで、各市町と協力連携して、わたしの避難計画の作成を住民に勧めていきたいと考えております。

○落合委員
 できるだけ早く普及する努力をお願いしたいと思います。

 次に、南海トラフ地震臨時情報について伺いたいと思います。
 南海トラフ地震臨時情報は2019年5月に本格導入されています。導入から4年もたつのに、危機管理意識の高い高知県でさえも75%の人が知らないというアンケート結果が9月21日の読売新聞に出ていました。
 そのため、高知県ではビデオを作ってテレビ放映までして臨時情報の普及に取り組みました。徳島県も臨時情報について学ぶ講習会を3年ぶりに再開し、住民への啓発を一生懸命やっています。
 静岡県はどうかというと、事業継続計画――BCP作成の講習会を検討と読売新聞の夕刊には載っています。その辺の進め方を教えてください。

○部危機政策課長
 南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフの想定震源域またはその周辺でマグニチュード6.8程度以上の地震が発生した段階で出されるものでございます。
 臨時情報発表中に、気象庁がマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価した場合には南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意、8.0以上の地震が発生したと評価した場合には南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒が発表されます。
 県といたしましては、現在わたしの避難計画の配布と同時に南海トラフ臨時情報のチラシを配布して周知を行っております。

○落合委員
 多分、ほとんどの県民が臨時情報については内容が分からないので、やはり周知をしないといけないと思うんです。ほかの県、特に高知県、徳島県はやっている。
 静岡県として、ただチラシを配るだけではなく、何かPRする方法があると思いますが、いかがでしょうか。

○部危機政策課長
 現時点ではチラシを配るという広報を行っておりますが、県民の方に届くように今後工夫をしていきたいと考えております。

○落合委員
 お願いします。終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp