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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
ただいまの３番委員の質問に関連して、先に要望を言わせていただきます。
白井企画広報部長からお答えがありましたけれども、私どもが考えているのは、不足しているものを県が補うという姿勢ではなく、それこそフロンティア、あるいはディベロッパーといいますか、そういう攻めの行政をしていただきたいと、それが県の発展につながるという意味で、私も以前質問しましたし、３番委員もお話をされたと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
質問に入りますが、まず委員会説明資料の１ページです。
企画広報部の組織改編です。
広報課の班体制の見直しですけれども、戦略的広報を展開するため、メディア別班編成から目的指向型班編成とするとありますが、その趣旨、どういう意図でこういう改正をされるのかということについてお聞きします。
次に、委員会説明資料の18ページです。
内陸のフロンティアを拓く取り組みで、１(3)の県境連携の推進の中に、平成29年度の中部横断自動車道の開通をにらんでということがありますけれども、新東名高速道路で御殿場ジャンクション以東も５年後の平成32年には開通するということで進んでおります。ただ周辺道路整備のほうが早く進んでおりまして、国道138号はもうかなり拡幅整備が進んでいるという状況にある中で、この道路は神奈川県と山梨県を結んでおります。要するに３県をつないでいる道路でありますけれども、そうした開通をにらんだ取り組みも非常に重要だと思います。山静神サミットも開催されておりますので、神奈川県まで含めた取り組みの拡大に対する考え方についてお聞きします。
次に、委員会説明資料22ページにある自治体クラウドについてです。
マイナンバー制度につきましては、本年10月に個々に通知されて、来年１月から実際の運用が始まると承知しております。資料を見ますと、自治体クラウド導入のアンケートでは７割は意向がありますけれども３割は意向がないというような書き方です。果たして自治体クラウドに参加せずに市町で独自でやって、国との関係はともかく横の連携がとれるのかなという気がします。県と市町、あるいは市町同士の連携がとれるのかお聞きします。
次に、委員会説明資料の24、25ページにある統計調査についてです。
統計調査の表を見ますと、所轄機関で国の各省あるいは静岡県でいろいろな調査が実施されております。調査には重複する部分、あるいはまとめてもできるのではないかという気もするわけです。縦割りでそれぞれやらなければいけないものなのかという気がしますので、その点について県の考え方をお聞きします。
次に、平成27年国勢調査についてです。
指導員、調査員はどんな方が任命されるのか、課題はないのかなという気がします。もちろん、こうした調査員には守秘義務があると思います。あるいは、調査票を紛失してしまうとか、かなりシビアに調査をやってくれる方でないと心配がありますが、その点について考え方をお聞きします。
それと、インターネットによる回答でパソコン、スマートフォン方式の導入とあります。これは時代に沿っていてよいことだとは思いますけれども、これもハッカーのようないわゆる愉快犯がいるわけですね。本人になりすまして適当に回答する人も出てくるのではないかと思いますけれども、その点の対応はどうなのかお聞きします。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
広報課の組織の見直しについてでございます。
広報を取り巻く環境につきましては、県から発信すべき情報が増加する一方、インターネットを含め情報技術の進展等により、広報メディアが多様化しております。こういった中で新聞、テレビ、ラジオ、こういった既存の媒体の影響力が少々低下しているかなと思っております。
そうした中で、県民に確実に情報を届けるとともに県内外に向け本県の魅力を発信するべく、パブリシティーを最大限に活用し、戦略的広報を展開していくため、班編成の見直しを行いました。
具体的には、広報紙、ラジオとかテレビといった映像等手段別、メディア別の班編成から対外的な魅力発信や県民向け情報発信など広報目的に沿った目的指向型班編成に見直すこととしたものであります。以上です。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
新東名の御殿場ジャンクション以東の開通に伴いまして、そのアクセス道路となります国道138号等をつなげる山梨県、神奈川県との連携ということでございます。
９番委員がおっしゃったとおり、今、山梨・静岡・神奈川３県サミットということで、富士箱根伊豆地域の連携について観光、産業、防災、環境といったさまざまな面におきまして連携策を話し合っているところでございます。
今年度のサミットにおきましても、富士山の世界遺産登録及び東京オリンピック・パラリンピック開催決定の機会を捉えて、富士箱根伊豆地域においても観光振興の３県協力という中で、周遊滞在型のモデルルートの開発の意見交換について議題となっております。こういったアクセス道路を活用した形での連携をさらに進めていきたいと考えております。以上でございます。
○野村情報統計局長
自治体クラウドについてお答えします。
９番委員がおっしゃった国、県、市町が一体的に全部やらなければならないのかという話につきましては、番号制度を導入しようとしていまして、国、県、市町が一体的な制度をとらなければならないものですから、現在順次行っております。
自治体クラウドに関しましては、庁舎以外の場所にデータセンターを置き、通信でデータをやりとりするという仕組みです。番号制度に自治体クラウドがなくてもやれることはやれます。
しかし、東日本大震災のとき庁舎が潰れて住民データも消失して業務再開がだめになった、すぐにできなかったといったことのためにも、静岡県として自治体クラウドはどうしても必要なものだと思っています。
そのため、残りの３割の導入をしないと考えている自治体につきましても、そうした東日本大震災の経験をきちんと伝えて導入させるようにしていきたいと思います。以上です。
○若田部統計利用課長
統計調査員についてでありますが、平成26年度につきましては、総務省を初め５つの省から委託を受けました統計調査が14件、県単独の調査が
７件、合わせて21件の調査を実施しております。
これらの調査におきまして重複等がないようにするため、平成21年に改正されました統計法によりまして、国では、体系的で利用しやすく国民の負担を最小限にして効率的な統計をつくることを念頭に置きまして、統計調査を企画、作成しております。
現在実施中の調査におきましても、内容面や調査手法で類似する統計調査は可能な限り統合し、重複等がないように見直しを行っております。
また、統計調査を実施いたします地方自治体におきましては、統計調査の負担軽減、効率化等のため、都道府県統計連絡協議会を通じまして、毎年国に要望して統計調査の改善に取り組んでおります。さらに県と政令指定都市が実施いたします調査につきましては、基幹統計等に類似するなどして支障を与えないように、統計法に基づきまして県などの内部で統計調査を管理いたしまして、必要があれば総務省に届け出を行うなど、県や市町において類似した調査が行われないように心がけております。以上であります。
○伊熊統計調査課長
国勢調査に関する質問にお答えします。
まず、指導員や調査員の任命と課題です。
選考基準につきましては、責任を持って調査事務を遂行できる者、また秘密の保護に関して信頼の置ける者、税務、警察、選挙に直接関係のない者、暴力団関係者でない者等の基準がありまして、国が非常勤の国家公務員として任命しております。
前回の任命状況を見ますと、調査員、指導員合わせて２万856人です。内訳ですが、自治会からの推薦者が１万754人で52％を占めております。以下、市町の職員が28％、登録調査員が８％、公募その他となっております。
課題といたしましては、国勢調査は調査員が多いため、調査員の数と質の確保が課題となっております。オートロックマンション等の調査困難が前回の国勢調査と通常の調査でも大きな課題となっております。
このため、今回の調査では、マンション管理会社や社会福祉施設への調査員業務を委託することができるようになりますので、より円滑な調査ができるのではないかと期待しております。
それから、パソコン、スマートフォン方式による調査についてですけれども、インターネット回答におきましては、入力時に機械的なエラーチェックが働きますので、より正確な調査ができるのではないかと期待しております。
また、なりすまし等の愉快犯につきましては、インターネット回答用のＩＤとパスワードが世帯ごと割り振られます。１つのパスワードで複数の回答はできませんし、配付するＩＤと調査の住所等がシステムで関連づけられておりますので、愉快犯等が適当な情報を入れるとエラーとなって検出されると。それらの情報につきましては、市町において確認できるシステムとなっておりますので、なりすまし犯につきましては対策をしているということです。以上です。
○池谷委員
１点だけ再質問します。
県境の連携と推進に関して、今道路が非常によくなって山梨県と先の長野県まで考えてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
道路が非常によくなったので、その先までということでございます。
先ほども回答申し上げたものは山梨、静岡、神奈川の３県でございますけれども、中部横断自動車道をにらんで、その先の長野県、新潟県を含めた形の静岡、山梨、長野、新潟の４県の知事が集まっていただくサミットも今年度から開催し、これについても継続開催していくことになっています。その中でも連携については、きちんと対応していきたいと思っております。以上でございます。
○池谷委員
次の質問に移ります。
主要事業概要の15ページにある分散自立型エネルギー推進事業についてです。
小水力発電の導入可能性調査を実施していますけれども、その結果県の施策にどのように反映されているのかお聞きします。
小水力とバイオマスに対する助成で、小水力の設備導入について補助が新たに実現されるわけですけれども、どんなところで何カ所程度想定されているのか。
バイオマスは補助まではないのですけれども、課題があるのかなという気がします。バイオマスの可能性について、どう捉えているのかお聞きします。
次に、主要事業概要の23ページ、地方創生推進事業費についてです。
効果的な地方創生事業の先行実施に係る３億円の使途につきましては、地域資源を活用した地域ならではの戦略に使うべきであると考えますけれども、どのようなものを想定されているのかお聞します。
国は、企業が本社機能を大都市から地方都市へ移転する場合に法人税軽減とか、市町の税金ですけれども固定資産税を減免する等々のインセンティブを考えているようです。これは税務部門のほうになるわけですけれども、この施策の実行によって、大企業が大都市から地方都市へ本社機能を移すということは考えづらいですけれども、全体を把握する企画広報部としては、どう考えているかお聞きします。
国の総合戦略で地方に30万人の若者の雇用を創出するということです。これも実現可能なのかと非常に疑問があります。若者、特に若い女性が働く場の創出に係る課題と施策について、所管は経済産業部かなという気はしますけれども、全体の統括としての企画広報部の考え方をお聞きします。
最後ですけれども、主要事業概要17ページにある中小企業者等の太陽光発電設備等導入支援事業についてです。
利子補給となっていますけれども、これは利子補給どまりで補助、助成については考えられないのか、何がひっかかっているのかお聞きします。以上、よろしくお願いします。
○高畑エネルギー政策課長
最初に、小水力発電の導入可能性調査の状況でございます。
今年度、小水力発電が導入できる適地調査を実施しております。市町とか県の関係課に照会しまして候補地を挙げていただき、河川、上下水道施設等を中心とする地点について現地調査等を行っております。
その結果としまして、小水力発電の事業性のある地点として流量とか落差といった条件を満たす８地点余りを見出すことができました。その８地点について発電事業の採算性ですとか水利権等との状況等導入に向けた課題の整理、どういった設備のものが入れられるかという調査をしているところでございます。
この調査結果を活用いたしまして、来年度予算案でお諮りしております助成制度を活用しながら、具体的な導入支援を行って具体化を図ってまいりたいと考えております。
それから、来年度新たに考えております小水力の導入について、具体的にどのようなところでということでございます。
８地点のうち、水利権等の調整が必要なところは導入まで少し時間がかかるのですけれども、そうでない場所で来年度には導入できるのではないかといった箇所が二、三カ所ございます。そういったところで、具体的には上水道施設を使って小水力を導入するということで活用を図ってまいりたいと思っております。そのほかにも民間でも動きがございますので、そういった活用も考えられるものと考えております。
それから、バイオマスについての助成でございますけれども、バイオマスについては、富士市を初めとする市町ですとか民間による取り組みがございます。木質バイオマスを使ったり、食品廃棄物の活用を図る検討が進められておりますので、可能性調査の支援をさせていただければと考えております。
それから、太陽光発電の中小事業者への利子補給ということでございます。
固定価格買い取り制度におきまして、10キロワット未満の住宅用太陽光発電につきましては、余剰電力の買い取りで、その期間が10年となっております。それに対しまして、主に事業者が設置します10キロワット以上の太陽光発電は期間20年間の全量買い取りでございまして、適正な利潤が得られるよう買い取り価格が設定されている状況にございます。そういったことも踏まえまして、事業者用の太陽光発電設備の導入支援につきましては補助、助成ではなく、平成25年度から行っております低利融資による支援ということでさせていただいております。以上でございます。
○増田企画課長
初めに、地方創生推進事業費についてお答えいたします。
この事業でございますが、３月に開催いたします有識者会議や新たに設置いたします県民会議、地域会議等で発案されました効果的な地方創生事業を迅速かつ機動的な実施を図るため３億円の枠で計上させていただいているものでございます。
３月に開催します有識者会議では、提言を踏まえて取りまとめました本県の対策につきまして、専門的な見地から検証していただき、さらなる充実が必要な施策について御提言いただけるものと考えております。
また、県民会議や地域会議では、地域の特色ある施策について御提案等をいただけるものと考えております。地域資源を生かした地域ならではの戦略という点についても留意いたしまして、さまざまな声を踏まえた地方創生に効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、本社機能の移転に係る質問についてです。
税制改正大綱で創設されました地方拠点強化税制につきましては、今国会で審議される予定になっておりますので、現時点では詳細について承知しておりません。国の示すイメージによりますと、都道府県や市町村が一定の区域を定めた計画を策定して国の認定を受けると、各企業がそこへ本社機能の移転を望む場合に必要な投資や雇用増の見込みの計画をつくって、都道府県の認定を受ける場合、企業が２年以内に移転すれば投資費用の最大７％の税額控除、また雇用増１名当たり最大80万円の控除が受けられる制度であるということは聞いております。国の情報をいろいろ見定めながら、所管する経済産業部、税務当局と一体になって対応を図っているところでございます。
大企業が本当にこれで来るのかという御質問でございますが、確かに東京等から７％ぐらいの税額控除で本当に来るのかという議論もございます。やはり、受け入れ側の自治体の施策も当然必要になってくると考えています。例えば従業員の子育て支援とか養育面の不安解消とか静岡に住んでみたい、生活してみたいと思われるような施策と一体になって進めていくことが一番効果を発揮すると感じている次第でございます。
次に、３点目の30万人の雇用創出についてです。
国の総合戦略では、地方に30万人の雇用を創出するという目標を立てています。それをどのように実現するかということでございますが、国では東京への転入超過が若者を中心に約10万人いるという実態を解消したいということで、地方における若者の雇用を2016年度に２万人、以降毎年２万人ずつふやしていくと。２万人、４万人、６万人、８万人、2020年に10万人になり、2020年まで累計で30万人となって東京の転入超過を解消できるといった目標を立てているところでございます。
そのために、地域を担う中堅企業とか新産業の創出支援、外国企業の地方への投資の促進、サービス産業の活性化などの施策に取り組むとともに、プロフェッショナル人材の地方還流でありますとか、あるいは地域における女性の活躍促進などに取り組んでいくこととしております。
県としての対応でございますが、官民一体で取り組みます産業成長戦略の推進による成長が見込まれる地域企業とか中核企業の支援、あるいは新成長産業の創出支援、企業誘致の推進、魅力ある雇用の場の創出に努めるとともに、就業環境の整備でありますとか女性の活躍推進のための官民一体組織の構築など、若者も女性も働きやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、東京にＵ・Ｉターン就職サポートセンターとかふじのくにに住みかえるセンターを設置し、人を呼び込むような施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。
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