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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式でお伺いいたします。
総務委員会説明資料17ページの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組についてお伺いします。
まず、ふじのくにフロンティア推進区域の成果について伺いたいと思います。
○好田フロンティア推進室長
ふじのくにフロンティア推進区域の成果についてお答えいたします。
工業用地と造成面積は完了した推進区域で170ヘクタール、一部完了の推進区域を含めますと令和４年度目標値400ヘクタールの６割超に当たります258ヘクタールに達することが見込まれており、令和２年９月末実績で104社の企業進出が決定しております。このうち63社で操業を開始しており、約4,200人の雇用を創出しております。
フロンティアの企業誘致の特徴といたしましては、県外本社の割合が高いことにございます。県平均約２割に対しまして、推進区域では104社のうち45社、約４割を占めており新たな雇用創出に寄与しております。
また、ゆとりある住宅地の造成区画数につきましては、今年度末で400区画となる見込みで283区画で契約が成立し、そのうち14世帯が首都圏など県外からの移住となります。
○伊丹委員
県外本社の割合が高いことが特徴で、約4,200人の新規雇用を創出したことは大変評価できると思います。当局の皆さんの御尽力のたまものだと思います。
そういった中でふじのくにフロンティア推進エリアの認定状況についても伺いたいと思います。
○好田フロンティア推進室長
ふじのくにフロンティア推進エリアの認定状況についてお答えいたします。
昨年度の２市町に続きまして今年度は13市町６エリアで認定し累計15市町８エリアとなり、今年度目標の10市町を大きく上回る取組が展開されております。
認定理由としましては、お手元にお配りしました“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組令和２年度評価（案）の２ページ目右側に一覧として記載しておりますけれども、このうち御紹介させていただきますと賀茂地域１市５町のワーケーションを核として、世界に誇れる地域資源を活用した賀茂ならではのライフスタイルの提供を目指す複数自治体で初めて取り組む事例、湖西市の市内企業の従業員向け送迎バスを市民が公共交通として利用する全国初の取組などがございます。
推進エリアで実施される取組でございますけれども観光や農業、健康増進、地域交通、工業用地、エネルギー、スポーツ等々多岐にわたります。これらの取組を推進することで県内各地に様々な生活スタイルを選択できる環境を創出し、本取組の戦略の１つであります多彩なライフスタイルの実現を図ってまいります。
○伊丹委員
ワーケーションを核とした賀茂地域の取組や全国初となる送迎バスを市民が公共交通として利用する取組等々、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな取組を期待していますので、しっかりとまた進めていただきたいと思います。
そういった中で、この推進エリア形成をさらに加速させていく必要があると思いますが、来年度に向けた取組を改めて伺います。よろしくお願いします。
○好田フロンティア推進室長
推進エリアの形成加速化に向けた来年度の取組についてお答えいたします。
これまでのアドバイザー派遣やワンストップでの相談対応、推進エリアの計画策定費補助に加え、令和３年度当初予算に認定後の推進エリアに活用できます新たな事業費助成を計上し、支援を強化することとしております。
この助成制度はハード・ソフト両面への活用が可能で新たな交流拠点への整備やＭａａＳ、スマートグリットといった拠点間を連携する取組、複数市町で一体的に行う情報発信など市町が実施する多様な地域づくりの取組を支援し、エリア形成により多彩なライフスタイルの実現を目指すものでございます。
補助率、補助上限額につきましては、複数市町連携型が３分の２の2000万円、単独市町型が２分１の1500万円で連携型にインセンティブを設け、適用期間を認定後３か年以内としております。
これらの支援制度を活用して早期の推進エリア形成につなげてまいります。
○伊丹委員
ＮＰＯふるさと回帰支援センターの移住相談件数が先日発表になり、長野県、山梨県を抑えて本県が全国１位になったということです。今本当に皆さんの御努力のおかげで追い風が吹いていると思いますので、しっかりとこのフロンティアを拓く取組を加速化させて進めていただきたいと思います。
続きまして、説明資料13ページの令和３年度知事直轄組織組織体制のうちデジタル戦略局の設置について伺いたいと思います。
当然このデジタル化は、しっかりと進めていかなければならずもちろん国でもデジタル庁を創設して進めていく方向性であります。県もそれに呼応してやっていかなければならないですし、以前に申し上げましたけれどもコロナショックをビッグプッシュのタイミング、チャンスと捉えて今までなかなか進まなかったデジタル化を一気に進めていただきたいと思います。
そういった中で必要性を感じているんですが、この図を見ますと経営管理部のＩＣＴ推進局以下の課をそのまま移管されているように見えます。
部局横断するために知事直轄組織にしたと私は捉えているんですが、経営管理部傘下にあったときはできていなかったんですかね。それについて伺いたいと思います。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
デジタル戦略局が知事直轄にというお話かと思っております。
６番委員御指摘のとおり国の動きが加速化して９月にはデジタル庁が発足する大きな流れの中で、県におきましても、行政だけではなく社会全体のデジタル化を進めていく必要があると思います。
これまで経営管理部の中でも一生懸命やってきたと認識しておりますけれども、今回知事直轄組織に移管しこれまで以上に横串を刺すという意味、それと各部局にデジタル推進官――部長代理レベルを想定しておりますけれども――その方が部の中の旗振り役、なおかつデジタル戦略局が全体の司令塔となって進めていきたいと考えております。
知事直轄組織で横断的にということでやっておりますけれども、半永久的にデジタル局がとは今のところ考えておりません。取りあえず一気呵成にデジタル化を進めていくために、今回知事直轄組織に持ってきたという御理解をしていただければと思います。
○伊丹委員
横串を刺すというお言葉がありましたけど、あえて苦言を申し上げるならば何でも横串を刺さなければいけない時代だと思うんです。垣根を越えて横串を刺すたびに常に知事直轄組織――そうではないとは思いますけれども――そういうふうにも悪く見れば捉えられてしまいますので、いいか悪いかは別にして横串を刺すのは当たり前なので、そういったところでやっていただきたいと思います。
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