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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
総務委員会説明資料（先議分）の１ページです。
毎回お伺いしていますけれども、今回の先議分の補正予算編成の考え方についてお伺いしたいと思います。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について伺いたいと思います。
○平塚財政課長
今回の２月補正予算先議分の編成の考え方についてまずお答えいたします。
補正予算の概要につきましては、お手元の総務委員会説明資料（先議分）１ページの議題に書いてあるとおりですけれども、内容が大きく２つに分かれておりまして新型コロナウイルス感染症対策とその他の国補正――感染症以外の国の第３次補正予算に対応する経費でございます。
まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、12月補正予算まで６回の補正予算を組み対応を図ってきたところですけれども、それ以降感染が拡大し状況も変化しておりますので、その状況変化や今年度中に早急に取り組まなければならない経費に対応するため、今回補正予算を編成し先議をお願いしております。
それから、もう１点のその他の国補正につきましては、国の第３次補正予算が成立しました。内容としては、５か年対策に基づく道路、河川等の防災インフラ整備が中心になりますけれども、こういったものにつきましても早期に執行して経済効果を発現していきたいため、今回編成して先議をお願いしております。
それからもう１点、地方創生臨時交付金につきましては、今回の国の第３次補正予算で増額していただきまして、本県にも追加で配分が見込まれております。
今回の第３次補正予算分も含めまして、本年度の本県への配分額が合計で402億円になります。この交付金につきましては、感染拡大防止はもちろんですけれども、ポストコロナに向けた経済構造転換の実現に向けた経費も対象で、非常に幅広く使える交付金になっております。これまでと同様ですけれども、この交付金につきましては、その使途の基準に合致するものは全て交付金を充当し、今回の先議分の中でも66億円を活用させていただいております。
○伊丹委員
ありがとうございました。
特にその他の国補正の部分ですね、インフラを今回整備していただいたということで非常に評価しています。
次の質問に入ります。
主要事業概要の２ページになります。
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金について伺いたいと思います。
予算額の予算条件でありますが、市町にどのように配分されるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木地域振興課長
まず、30億円の配分についてお答えいたします。
今、平塚財政課長からの説明もございましたが、今回国の第３次補正予算で――１月末に決定されたわけですが――国から各市町に配分される臨時交付金がございました。この市町別の交付限度額の数字を用いて算定したということが大きな考え方になります。
具体的に申し上げますと、国の交付金の算定の中には、感染症対応分と地域経済対応分に分けて積み上げられて数字が出ております。今回の県の臨時交付金につきましては、経済回復を目的としていますので、今申し上げました国の算定額のうち、地域経済対応分の配分率に基づき30億円を各市町別の交付基準額で割り振って設定してございます。
○伊丹委員
次に、交付金の対象となる市町の事業は、ここに例が書いてありますけれども実際にどのようなものを想定しているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○鈴木地域振興課長
具体的な事業ですが、今６番委員からお話がございましたとおり、主要事業概要の２ページに想定事業を例示してございます。これをあらかじめ示した中で、各市町の取組としまして既に新聞報道等で発表されてございますが、一例を挙げますと熱海市、伊東市、沼津市、静岡市、藤枝市とそのほかいろいろございましたが、飲食店あるいは幅広い中小・小規模事業者に対する給付金や支援金、磐田市や御前崎市で検討されていますプレミアム付商品券事業、そのほか浜松市などではキャッシュバックやポイント還元ということで、様々な消費喚起事業が検討されており、このようなものに充当されると考えております。
○伊丹委員
ぜひ、地域の実情を知った市町の本当にやりたい事業を後押ししていただけるようにお願いしたいと思います。30億円を何とか捻出していただけて、非常に私はありがたいなと思っています。
そういった中で、市町にも実際、国から直接交付金が入っており、県も２分の１を出すよということでありますが、そこではいろいろ議論があったと聞いています。最終的に県が交付金をしっかり交付する思いをお聞かせ頂きたいのと、同時に交付率を２分の１にした理由を確認させていただきたいと思います。
○鈴木地域振興課長
まず１点目、確かに市町に対して交付金がずっと配分されている中ではございますが、ちょうど１月前頃でしょうか、両隣県に緊急事態宣言が出る状況になりました。さらに県内で変異株の感染者が確認されたこともありまして、いろいろ風評被害にもつながるんでしょうか、県内経済が大変苦しい状況になり、県議会の各会派の皆様からも何か支援がないのかというお声も頂きました。あるいは市長会、町村会、その他いろいろな業界団体から支援を求める声を頂いたところです。
そういう中で、市町に対して臨時交付金が確かに出ているんですけれども、それに加えまして県と市町が連携して支援に取り組む必要があるだろうということで、庁内で検討した結果地域の実情を知る市町の主体的な取組に対して、県も一緒になって制度を立ち上げる必要があると判断したものであります。
２つ目の御質問ですが、今申し上げたとおり県と市町が一体となってという意味からも、交付率２分の１が導き出されております。あと参考とすれば、昨年度の休業協力金の際も市町独自の取組に対して２分の１を交付している事例を用いましてこの交付率としております。
○伊丹委員
最後の質問ですけれども、対象期間が令和２年12月28日以降に開始し令和３年９月30日までに完了するものと定められていますけれども、この考え方について伺いたいと思います。
○鈴木地域振興課長
この期間につきまして、まず12月28日以降開始ということですが、主要事業概要にも記載のとおりゴー・トゥー・トラベルの全国一斉停止日が12月28日です。観光業界は今回の緊急事態宣言の影響を受けて経済が苦しくなった業界の大きな１つですので、事業開始日についてはそこを捉えてございます。
終期は９月30日までにしてございます。今回この交付金の予算につきましては、年度末に予算計上ということで先ほど山田地域振興局長から説明させていただいたとおり、併せて繰越明許もお願いしてございます。予算の執行としましては、令和３年度までかけて執行できることになりますけれども、早く事業効果を発現させ経済状況を回復する必要があり予算計上したものでございます。なるべく早期の執行を考え令和３年９月末に終期を設定してございます。
○伊丹委員
今まさに鈴木地域振興課長からもありましたけれども、本当にスピードが求められていると思います。先ほどおっしゃっていたとおり、１月13日に緊急事態宣言が発出されてから、神奈川県と愛知県に挟まれる静岡県も飲食業界を中心にかなり大きいダメージがあったと思います。そういった中で、ぜひスピード感を持って市町とうまく連携し、経済回復に向けてしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げて私の質問を終わります。
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