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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
令和２年度９月補正予算の規模や概要の御説明がただいまありましたけれども、県民の皆様からお預かりしている貴重な税金をどのように使わせていただくのか９月補正予算案編成の考え方について伺います。
○平塚財政課長
９月補正予算案編成の考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症がまだ終息していないため、引き続き対策に万全を期すとともにウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた新しい生活様式の実践への取組も必要で、今税金活用の話がありましたけれども国の交付金を最大限活用して編成したところです。
具体的な内容は、お手元の総務委員会説明資料の２ページにありますけれども、感染症対策として感染拡大防止策と医療提供体制の整備、児童・生徒・学校等への支援、生活者や事業者への支援になります。
新しい生活様式の単元では、ふじのくにライフスタイルの構築、フジノミクスによる経済の活性化といった内容で編成いたしました。
感染症対策につきましては、これまで４回の補正予算を通じて必要な対策を計上してまいりましたので、今回の９月補正予算案は６月補正予算以降に判明した状況、事案への対応に必要な経費です。
具体的には、感染症クラスターが４月下旬に県内各地で発生したこともあって、今後の発生時に備えた検査体制の拡充経費を計上しています。
それから、歳入の関係では先ほど杉山経営管理部長からも県税収入が非常に厳しいと御説明がありましたけれども、例年にはない県税収入と地方譲与税の減額補正をしました。それに伴い見直した事業の減額も６月補正に引き続いて今回行いました。
○伊丹委員
今御答弁にもありましたけれども、24億円余の減額を計上されたことで大変御苦労があったと思いますが、今後の予算編成を考える上で事業の優先順位が非常に重要になりますのでぜひ引き締めるところは引き締めていただいて、ただ使うべきところには大胆に再編していただきたいと思います。そういった中で感染拡大防止と社会経済活動の両立にしっかり取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
説明資料の15ページ、健全化判断比率について伺います。
昨年度と比べて実質公債費比率が0.4ポイント悪化、そして将来負担比率が2.3ポイント悪化していますが、それぞれの要因についてどのように捉えているのか伺います。
○平塚財政課長
健全化判断比率関係の御質問についてお答えいたします。
まず、実質公債費比率が前年度から0.4ポイント上昇していることについてです。
実質公債費比率は説明資料15ページの下に指標の定義が書いてありますけれど、少し財政的な専門用語もありますので簡単に御説明しますと、県債を発行すると将来にわたって元金、利子を支払います。その償還金が税や地方交付税などの償還に充てる財源に対してどれだけの割合を占めているかという指標になります。
ですので実質公債費比率が上昇、悪化したということは分子にある元利償還金が上昇した、あるいは分母の税や地方交付税――標準財政規模が縮小した場合にも上昇することになります。
今回の指標の動きを分析しますと、分母の標準財政規模が縮小して実質公債費比率が上昇したと捉えております。
具体的には、政令市の教職員の給与をこれまで県が支払っていたんですけれども、制度改正がありまして政令市が行うことになりました。それに当たり個人県民税を政令市に移譲しております。そうしますと県税収入の規模が小さくなるので分母の標準財政規模が減って、結果的に実質公債費比率が上昇しました。
特に、本県の場合は静岡市と浜松市と２つの政令市がありますのでほかの自治体に比べて影響が大きかったと分析しております。
それからもう１点、将来負担比率の上昇については、先ほどの実質公債費比率が単年度のフローであるのに比べてストックを測る指標になります。県債残高や退職手当、債務負担行為の額といった将来的な負担の額が標準的な財政規模に対してどれだけの割合かを表した指標になります。
これも数値が上昇したのは分子の県債残高の負担が増えたのか、あるいは分母の標準財政規模が減ったのかになります。分析しますと少し細かい話になりますが、分子の県債残高は総額をコントロールしていますけれども県債残高そのものを指標に入れているわけではなく、県債残高から地方交付税の措置額を控除した額がここに計上されます。
地方交付税の措置期間は20年くらいですけれども、20年前の平成10年くらいに県の富士山こどもの国や文化芸術大学、エコパといった大型施設の整備を行いまして非常に交付税措置の高い有利な県債を活用して整備しております。その地方交付税の措置期間が終わったため、分子が少し上昇して結果的に比率が上がっていると分析しております。
○伊丹委員
悪化原因の分析をしっかりしていただいていると思います。
いずれにしても、早期健全化基準を下回っていればいいという問題ではないと思いますので、中長期的には全国平均並みの水準となるように適切な県債管理にぜひ努めていただくようよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
主要事業参考資料の２ページです。多彩なライフスタイル情報発信強化事業費について伺います。
これは新規事業ですので、踏み込んだ内容についてお伺いしたいと思います。
○好田フロンティア推進室長
多彩なライフスタイル情報発信強化事業について御説明します。
まず、ふじのくにのフロンティアを拓く取組では基本戦略の１つに多彩なライフスタイルの実現を掲げて、これまで自然と調和したゆとりある暮らし空間を提供する住宅地の整備や、多彩なライフスタイルを実現している移住者の暮らしの首都圏への紹介などに取り組んでまいりました。
現在、新型コロナの影響で地方回帰が進行する状況は、アクセスのよさや本県の豊かな地域資源といった特色を生かし人材や企業を呼び込む好機と考えております。
本事業では、その足がかりとして地方での拠点や活躍の場を探している人、企業に本県の魅力を伝えるための情報発信ツールを整備するものでございます。ターゲットはＩＴやコンテンツデザインなどのクリエーティブ層としておりまして、そういった方の流入によってより新しい価値観やライフスタイルの地域への波及を期待しております。
また、地域との交流にも比較的積極的で地域課題の解決に熱心な方も多いため、地域活性化の核になり得るとも考えております。それらの人、企業が多くいる主に首都圏からの誘致誘引を強化することで地域活性化につなげるとともに、人々の個性に応じた多彩なライフスタイルの選択肢を提供できる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○伊丹委員
ありがとうございます。
本事業のターゲットがいわゆるクリエーティブ層とのことで、恐らくそういった方々は住環境を非常に大切にされると思います。そういった部分の情報が欠かせませんので、ぜひこれまでにない新しい情報発信の仕方を期待します。
あわせて関係部局との連携も非常に重要になってくると思いますので、この事業を成功させるために連携体制をしっかりと整えていただいて事業効果を最大限引き上げていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
説明資料の26ページ、県税及び地方譲与税の調定収入状況について伺います。
８月末現在の県税調定額は前年同月対比で法人二税が88.8％、県税全体では97.3％と非常に厳しい状況にあると思います。
税収の状況について具体的にどのように分析されているのか伺います。
○望月税務課長
県税収入の８月末の調定状況については、先ほど御指摘のとおり県税全体で前年同月比で97.3％と前年度を下回っております。
税目ごとの状況で法人二税については、昨年度から米中貿易摩擦による海外景気の減速が既に想定されており、これに加え新型コロナウイルス感染症に伴う景気の急速な悪化により企業収益が落ち込んだことから前年同月比88.8％の減と下回っております。
本県の法人関係税収は輸出産業が多くを占めており、自動車産業等の輸送機械を中心とした輸出関連の製造業の落ち込みが大きく影響しているものと考えております。
また、非製造業においても運輸業等の大幅な落ち込みにより影響が見られております。このほか新型コロナウイルス感染症の影響によりゴルフ場利用税が前年同月比74.2％、軽油引取税が同92.5％と前年を下回っております。ゴルフ場利用税については緊急事態宣言や外出自粛による利用者の減少、軽油引取税については物流や観光産業の低下による軽油引取数量の減少によるものでございます。
その他税額の多い税目については個人県民税のうち所得割、均等割については定期課税分が約95％であり既に調定済みです。現年課税分については前年同月比100％と前年並みとなっておりますが、徴収努力により前年度からの滞納繰越額が減少したため前年同月比87％となり、全体で99.5％と前年を下回っております。
また、地方消費税については新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、令和元年10月の税率引上げの影響により前年同月比は111.9％と前年を上回っております。
これらの結果から、県民税全体では前年同月比97.3％となっております。
○伊丹委員
ありがとうございます。
難しいかもしれませんけれども、今後の税収見込みはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○望月税務課長
今後の景気動向は、内閣府の８月の月例報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるがこのところ持ち直しの動きが見られるとある一方で、企業収益は感染症の影響により大幅な減少が続いているとしており景気の先行き動向は不透明でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の対策として納税者が徴収猶予の特例や申告納期限の延長制度を利用し納付期限が遅れることにより、今年度に予定していた収入が来年度に先送りになることなど不確定要素が多く、年間見込みの算定は非常に困難となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し景気が厳しい状況が続く場合は、法人二税を中心にさらなる県税収入の減収が見込まれております。
今回の補正額は県税146億円、地方譲与税21億円で合計167億円としましたが、これは４月から７月までの４か月の実績での減ですので年間にしますと相当な減額になると見込んでおります。今後関係各所の情報収集、分析を行い見込みを算定してまいります。
○伊丹委員
確かに税収の見込みはかなり難しいと思いますが、コロナ禍の影響や社会経済情勢を引き続き注視して、ぜひ税収動向の把握に努めていただきたいと思います。
次に、説明資料の24ページ、議案第114号について伺います。
今回の条例改正により授業料の減免補助金の支給事務にマイナンバーが利用可能になるとのことですけれども、県民にとってどのようなメリットがあるのか、対象者はどれくらいの人数になるのかお伺いしたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
議案第114号についてお答えします。
まず、県民のメリットにつきましてはマイナンバーの利用を可能にすることで、これまで事務処理上必要であった課税証明の添付書類を省略できます。生徒や保護者等の負担軽減、利便性向上が図れます。
対象者につきましては、毎年生徒約１万1000人、その保護者約２万2000人程度が課税証明の添付が省略できると考えられます。
○伊丹委員
利用者のメリットは分かりましたが行政側にもメリットがあると思うので、その辺はどのように考えているのか伺います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
行政側のメリットについてお答えします。
課税証明の情報を学校職員が手作業で電算システムに入力していましたが、市町から直接電子データで提供を受けることができるようになり職員の事務負担の軽減、処理の効率化が図れると考えております。
○伊丹委員
まさにデジタルの力だなと思います。
非常にいいことだと思いますので、今回の条例改正の対象事務のほかに今後県の独自利用として条例に追加する事務があるんでしょうか。
また、あるとすればどのような事務なのか伺いたいと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
今後考えられる事務についてお答えします。
現在医療や福祉に関する事務で引き続き独自利用の検討を行っているところであります。
例えば、戸籍情報の取得ができない等の理由で実現できないことがありますが、令和元年度の戸籍法の改正で戸籍情報の取得が令和５年度頃より可能になる見込みでございます。これにより特定不妊治療費助成費事務等をこの条例に追加できる可能性がございますので、今後対象となりそうな事務につきまして引き続き条例化を検討していきたいと思います。
○伊丹委員
マイナンバーの独自利用は、県民の皆さんと県当局の皆さんにとって本当にお互いがウィン・ウィンの関係になるものだと思います。
２つポイントがあって、まずその導入効果を幅広く周知することと経営管理部からほかの部局に独自利用の投げかけをしていくことが重要だと思います。ぜひ導入を積極的に推し進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、議案の75ページ、議案説明書の95ページ、第125号議案県有財産の取得ＳＤＯモバイルパソコンについて伺いたいと思います。
今回調達するモバイルパソコンは既存のノートパソコンと何が違うんでしょうか。また職員の皆さんがモバイルパソコンを業務で使用するのはいつ頃を予定しているんでしょうか。
あわせて、モバイルパソコンを配付して業務で使用することに伴い恐らく余剰となる既存のノートパソコンが出てくると思うのですが、それをどのように取り扱うのか伺いたいと思います。
○村松電子県庁課長
モバイルノートパソコンと既存のノートパソコンの相違点、導入スケジュール、余剰パソコンの取扱いについてお答えします。
新しいモバイルパソコンの特徴は、大きく４点あります。
１つ目は、持ち運びができること。
２つ目は、無線通信によって庁内ネットワーク――ＳＤＯネットワークに直接接続ができること。
３つ目は、職員同士のウェブ会議やチャットができること。
４つ目は、セキュリティー向上のためにパソコンにデータを残さない仕組みにしてあることです。
これによりまして、在宅を含めたリモートワークが可能になって、どこでも打合せができたり遠隔での会話が可能になります。それからどこにいても資料をダウンロードできますので、ペーパーレスの推進にも役立つのではないのかと考えています。
次に、配付スケジュールについてはパソコンの調達環境はいまだに厳しいものがありまして、発注してもなかなか入ってこない状況が続いております。今回議決いただいて即発注した場合でも最初の納品が今年度末以降になる予定です。今年度末以降から数回に分けて納品すると思いますけれども、入ったものをすぐセットアップして来年度当初から職員へ順次配付することを考えております。
まず、本庁で配付した後に総合庁舎、近辺の単独庁舎も併せて配付し、来年度末までに全て配付したいと考えております。
回収する余剰パソコンは5,300台ほどあります。そのうち４年以上経過したものが3,000台ほどあります。これはＯＳが旧型でセキュリティー面やスペックの問題がありますので売却しようと考えております。残りの2,300台はＯＳが最新のウィンドウズ10になりますので、有効活用していきたいと考えております。現在インターネットを活用したウェブ会議のパソコンがかなり不足しており、転用できるかなと考えております。
それから、会計年度任用職員のうちパソコンを必要としていながら共用であったり持っていない職員が相当数いると承知しておりますので、そちらにも再発注を調整しております。
そのほか、現在固定のパソコンを各所属のシステムで使っているんですけれども、モバイルパソコンになると外に持ち出すことができるので、例えば個人情報が入った所属のシステムだと外での業務は適当でない場合もあります。そういった場合にはこのパソコンを専用パソコンとして配付したいと考えております。
対象者全てのパソコンはまだ十分使えますので、有効活用をいろいろ考えていきたいと考えております。
○伊丹委員
本当にメリットがあることなのですごく期待が高まるわけでありますが、やはり導入後も非常に重要かなと思います。テレワークをするときのルール策定も大事だと思いますし、いろいろ想定される問題等を洗い出して、トラブルなくスタートできますようにしっかりと対応していただくようにお願いしたいと思います。
○野崎委員長
質疑等の途中ですけれども、ここでしばらく休憩とします。
再開は、13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野崎委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○伊丹委員
それでは、引き続き質問させていただきます。
説明資料の28ページです。知事部局における障害者雇用率について伺います。
資料によりますと、令和２年度の障害のある職員数は123人と前年度に比べて11人増加しており法定雇用率2.5％を達成していますが、新たに雇用された職員は具体的にどのような職場でどのような業務に従事されているのか伺いたいと思います。
○縣人事課長
令和元年度から令和２年度にかけまして知事部局で採用した障害のある職員は、正規職員につきましては採用時に本人の意向や経歴を考慮し、主にはその後の長いキャリアを踏まえて全体を把握できる総務事務を中心に配置しております。それから本人の状況を踏まえまして、用地関係業務あるいは農業経営業務といった業務に現在従事しております。
会計年度任用職員として採用した者につきましては、文書管理、庁舎管理あるいは総務事務補助などの業務に現在従事しております。
○伊丹委員
国の障害者雇用では、雇用数の水増し発覚後の平成30年秋以降に採用した障害者のうち令和２年６月時点で働き続けている割合が83.4％でありまして、職場への定着が課題になっていると報道されていますが、本県における定着の現状はどうなのかお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
平成30年10月の国の調査以降に採用した県の知事部局における障害のある職員は正規職員が８人、会計年度任用職員が16人の合計24人ですが、令和２年６月時点におきましていずれも離職せず現在のところ定着率は100％でございます。
○伊丹委員
100％とのことで非常にいい状態であると思いました。引き続き定着が非常に重要になってきますので、ぜひ意識していただきたいと思います。
令和３年４月に法定雇用率が2.6％に引き上げられることに伴い、今後の予定に障害者の積極的な採用を進めるとありますが、具体的な取組、また予定している取組がありましたらお伺いしたいと思います。
○縣人事課長
御案内のとおり、今後法定雇用率は向上する見通しでございます。
数は障害の程度によって計上する数が変わってまいりますのではっきりとしたところは採用される方の属性によるんですが、今後おおむね30人から50人程度の採用が必要になってくるものと認識しております。
こうしたところを進めていくには何をおいても環境整備と考えております。現在個々の職員の状況に応じましてハード・ソフト両面、例えば障害の程度によっては日々の業務を支援するジョブコーチを配置する取組を今後も進めていき、障害を持っている職員が働きやすい環境整備をして今後法定雇用率の確保に努めてまいりたいと思います。
○伊丹委員
今御答弁にもありましたけれども、法定雇用率の達成だけではなくてやはり障害のある方が普通に働くことのできる職場環境の整備が大事になってくると思います。互いの特性や職務能力に配慮した業務を創出するなど、障害のあるなしにかかわらず全ての職員の皆さんが活躍できる県庁となりますよう取組をぜひ進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
別冊第131号及び第132号議案資料の５ページから６ページになります。第132号議案「静岡県監査委員の選任について」伺います。
今回提案されました監査委員候補者につきまして、適任であると考えた理由について伺います。
○小野田行政経営局長
まず、監査委員につきましては地方自治法の規定により人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから選任することとされております。
この条件を満たすと考えられる複数の候補者を選んだ上で、今回最もふさわしいと考える渡邊氏を選任しました。渡邊氏を最もふさわしいと考えた理由は先ほども少しお話させていただきましたが、静岡県農業協同組合中央会に入会した後経営部門等の財務部門を経まして組織農政部長、総務企画部長、常務理事、専務理事などの要職を歴任されていたところでございます。組合員約44万人、職員数8,000人を有します県下ＪＡの17組合４連合会を会員とし勧誘・組織・事業・経営の指導、監査等々の経営事業を行う中央会での勤務を通じて本県各地域における事情に精通するとともに、財務会計の適正執行に対する管理業務にも造詣が深いと考えております。加えまして温厚かつ高潔な人柄で各団体からの信頼も厚く、各団体間の政策調整にも手腕を発揮したとお伺いしております。
また、本県における様々な部門の附属機関の委員を経験されておりまして、県政全般にも精通し県政の発展にこれまで貢献されております。
こうした渡邊氏の財務管理、経営管理における卓越した識見、豊富な経験は先ほどお話しした地方自治法が求める要件に合致しておりますし、監査業務の独立性、透明性等を確保してより県民に信頼され開かれた監査を推進する本県の監査委員として最適であると考えて、今回渡邊氏を選任したところでございます。
○伊丹委員
御答弁ありがとうございました。よく分かりました。
次の質問に移ります。
説明資料の36ページから45ページです。令和２年度の監査等の実施状況について伺います。
38ページの知事直轄組織政策推進局総合政策課の業務委託の不適切な変更事務と43ページの出納局集中化推進課の源泉徴収税額の記載誤りについては、残念ながら注意を受けています。
それぞれ再発防止に向けた今後の取組について伺いたいと思います。
○好田フロンティア推進室長
注意の内容は、契約を変更するに当たり受託者と協議内容の記録を作成しておらず協議結果の管理監督者の決裁がなされていないことと、変更契約の締結期日から大幅に遅れていたことの指摘でございます。
この業務の変更契約の内容は、当初は６人の有識者の中から何人かを選定して会議を行う予定でしたけれども、より多くの有識者からヒアリングを実施して結果を取りまとめたほうがいいとの判断に至りまして、会議は開催せずに個別有識者のヒアリングを追加実施して行ったものでございます。
実際行った契約変更の手続は、契約書に口頭協議により作成した変更理由書を添付し受注者に送付しまして、了解を得た上で契約を締結しております。
本来の手続としましては、変更契約締結時ではなくその事由が発生する前に発注者と受注者の双方が確認できる書面で申し出るものであると考えております。
今後の対応、改善策としては、契約内容を変更する必要が生じた場合は事前に発注者と受注者の双方で協議を行い、協議結果を協議書として残すなど適切な手続を行うことを徹底してまいりたいと思います。
○平山集中化推進課長
注意の内容ですが、昨年度年末調整を行わない21人に対し交付した平成26年分から令和元年分の源泉徴収票につきまして、給与や報酬の改定差額分の所得税額が加算されていなかったことが判明いたしました。
給与の支払いや源泉徴収票の作成につきましては、給与計算システムを用いて処理を行っております。年末調整を行わない場合には改定差額の税額を手処理でシステムに入力する必要がございましたが、当課では自動で加算処理が行われるものと誤認しており、これを行わなかったため今回の誤りが生じたものです。
対応としては、関係の方々に対し謝罪し修正後の源泉徴収票を交付しました。
また、平成30年分以前は誤った源泉徴収票を用いて確定申告を行い、改定差額分の所得税が過払いになっている可能性がございましたので、税務署への還付の更正請求に必要な手続を御説明しました。
再発防止策としましては、今年度から自動で改定差額の税額が加算され手処理が不要となるよう給与計算システムを改修する予定です。
また、源泉徴収票作成時に必要な事務処理の再点検も行っております。今後も適正な事務処理に努めてまいりたいと思います。
○伊丹委員
システム改修をして再発防止に向けた取組をこれからしっかりやっていくとのことですので、二度とこういったミスのないようにぜひ努めていただきたいと思います。
次に、説明資料の39ページです。
経営管理部行政経営局人事課の職員のコンプライアンス対策の推進の中で、職員のハラスメント相談件数は年々増加しているという記述があります。
相談が多いのは働く環境がどうなのかと心配ですが、件数、相談内容について御答弁をお願いします。
○縣人事課長
相談件数につきましては、平成28年度が11件、平成29年度が10件、平成30年度13件、令和元年度16件とここ３年間で増加傾向にございます。
１つには、平成30年度にパワーハラスメントを原因とする懲戒処分を行ったことが契機となり私どもが職員に意識喚起を行ったこともありますし、かねてからそういったものがあったのか職員側の意識の高まりが見られて相談に至ったと認識しております。
ただ、相談いただいたことをもって状態が悪くなったというよりは、むしろ今まで言い出すことができなかったものを言ってもらえるようになったと捉えております。相談の中には人事管理上何らかの指示等を伴う必要のあるものあるいは個人間の行き違い程度のものと様々ございました。ただいずれにしましても私どもが１件１件全て関与しまして当事者から話を聞き個別に対応しております。
幸いにして懲戒処分はその後２年間起きていない状況でありますが、そうした事態が二度と起きないように職員の相談に対して懇切丁寧な対応をしていこうと考えております。
○伊丹委員
相談しやすい環境は非常に大事だと思いますけれども、誰もが相談しやすい環境に本当になっているかこちら側からは見えない部分があります。
もう少し深く突っ込んで、どのようなことをしているから相談しやすい環境であると言えたのか、説明いただきたいと思います。
○縣人事課長
御指摘のとおり、まず相談していただけることが、こうした問題の防止の大前提だと思っております。相談しやすい環境づくりとしてこれまで着手してまいりましたのは、各部局単位であった相談窓口を各所属単位に増やしたり、パワーハラスメント以外にもマタニティー、セクシャルハラスメントの問題もあることから特に女性の窓口は意識して増やしてきたところがあります。
ただ、窓口を増やしてもなかなか相談できない問題は当然ありますので、ハラスメントのみではなく風通しのいい職場づくりとして企業の事例を紹介したり、あるいはそういったものを踏まえた呼びかけをここ数年来進めてきたところです。
こうした問題が劇的に解決することが難しいのは担当して思うところがございます。なかなか力の及ぶところではないのですが、職員同士の意思疎通のそごが県行政の停滞を招くことを、常に強く庁内に呼びかけてハラスメント防止、風通しのいい職場づくりを進めてまいりたいと思います。
○伊丹委員
今コロナ禍の中で心を病んでいる方も本当に増えていますし、一部の報道では自殺されてしまう方もいらっしゃいますので、ハラスメントがそうした最悪の事態につながらないようにぜひ全力を挙げていま一度相談しやすい体制を整えていただきたいと思います。
職員の皆さんにとって働きやすい環境は必ず県民サービスにつながりますので、この部分の数字を減らせるように体制をしっかりと整えていただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
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