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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一括質問方式です。
中央新幹線整備事業に係る大井川流量減少問題の関係で、先ほど５番委員からも御質問がありましたが、それも踏まえて数点聞かせていただきたいと思います。
県の皆様におかれましては、本当に志太榛原、中東遠にとって死活問題になるような重要な問題に、11の利水者とともにＪＲとの交渉に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。
しかしながら、この春の段階でわざわざ期限を区切ってまで交渉した中で、実質的にはゼロ回答という事態だったのかなと思っております。交渉の手詰まり感といいますか、言い方は悪いですけれど、ある意味なめられているのかなという感じも正直言って感じているところでございます。
こういった現在の交渉の状況を打開するための方策についてどのように考えておられるのか、まず聞きたいと思います。
それから２点目は、先ほどの質疑の中で２段階の協定といったお話がございました。その中身のイメージが湧かないんですが、第１段階の協定はどこまで考えていらっしゃるのかということです。直接的な権限はないものですから、それがあるから認める、認めないということにはならないのかもしれませんが、県としてはこのぐらいまではやっとかなきゃならんという中身があるんじゃないかなと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。
それから、静岡市との関係ですが、この問題で県と市がもめているという話は聞いたことがないものですから、これについては今までも良好な関係でやっていただいているとは思いますが、仏の何とかという話もありましたので、何かしらの影響があるかどうか一応確認でお聞きしたいと思います。
それからもう１点は、このリニアの工事はＪＲという私企業の工事とはいえ、実質上は国家的なプロジェクトという感じになっていまして、恐らく全国的に見ればこちらの事情なんて顧みられない、本当にリニアというのは夢のスーパー特急で、東京―名古屋が１時間足らずでつながるということばかりが取り上げられているというようなことかなと思います。
そういった中では、やはり志太榛原、中東遠はもとより静岡県全体が、これについてはオール静岡で当たる体制が必要かと思いますが、実際問題、我々のような行政とか政治の場面にいる人間はそれなりに関心があるんですけれども、一般の市民、県民レベルでどこまでそれがあるかというと、ちょっと心もとない感じがしております。
そういった中で、さらなる世論喚起が必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
○木下水利用課長
リニア中央新幹線に関しましてのＪＲとの協議は、３月以降10回を数えていますが、利水者や県が求めますトンネル湧水の全量戻しにつきまして、両者の認識にいまだ隔たりがあり、時間を要しております。
昨年度の秋の時点では、ＪＲ東海は品川から名古屋に至るまで一切協定書は結ばないと明言しておりましたが、その後ＪＲ東海は３月13日の大井川利水団体11者による要望書の提出、４月３日の知事意見書の提出、そして県との協議を通じまして、リニア中央新幹線南アルプストンネルの建設に伴う大井川の水資源問題に関して利水者と協定を結んでいきます、県が設置する利水者と協議調整組織に参加しますということで軟化し、受け入れる方針になっております。これは県としましては前進と捉えております。
協定は、２段階の協定を締結することでＪＲと認識が一致しております。早期の締結を目指す基本協定、今後工事が進みトンネル湧水量が明確になった時点での締結を目標とする本協定、この２段階の協定締結の協議を通じまして、トンネル湧水の全量戻しという約束に至るよう調整を進めたいと考えております。
第１段階の協定につきましては早期の締結を求めるものですが、まずトンネル建設に伴って大井川の水が減るという問題を双方で認め合うこと、そして問題を解決するために双方で協議の席に着くこと、そしてトンネルが完成するまでには細かなことを定めた本協定を結ぶこと、この３点を締結したいと考えております。その３本の締結につきましては、ＪＲ東海も今了解しております。内容を詰めている段階でございます。
次に、静岡市との関係ですけれども、静岡市では環境局が担当いたしまして、南アルプス環境調査ということで、大井川の上流部の水資源がどうなるかという調査をみずから実施しております。まだ公表には至っておりませんが、この結果を聞き取るなど双方で情報交換を行っておりまして、今後も県と市が協力しながらこの問題に対応していきたいと思っております。
そして、ＪＲ東海が去年の秋以降、徐々に態度が変わってきた要因の１つにたび重なるマスコミ報道がございます。私どもが交渉を行う上でも県民世論のバックアップが大変重要と考えております。マスコミを通じまして県民に適切な情報提供を行い、これに関する世論形成を図っていきたいと思っております。
○河原崎委員
ありがとうございました。
今後、交渉がなかなか進まないというようなことに、デッドロックに乗り上げるようなこともないとは限らないと思うんですが、そういった中でこれだけの大きな事業ですので、国とのかかわりといいますか、場合によっては国がある程度何かしらの役割を果たしてくれるようなことは想定されているのかどうか伺いたいと思います。
○鈴木生活環境課長
環境アセスメントの関係がございまして、今本県でいろいろ水の関係で詰めておりますが、そこが思ったように進捗しないようなことになりました場合には、国に対しまして意見を述べていくことも考えられると思います。
○織部環境局長
国へ意見を述べると今お答えしたんですけれど、指導要請という制度があるものですから、国へは場合によってはそういうことも検討していきたいと考えております。
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