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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、分割質問方式で２点ほどお伺いいたします。
まず１つは、次期総合計案の66から67ページの犯罪対策の中のテロ対策についてですが、全27の警察署で警察署版テロ対策ネットワークを設立する記載がございます。設立の最大の目的、それから具体的にどういう取り組みをされていくのかと同時に、警察署は人員に余裕がないと思いますが本当にできるのかという心配もありますので、お聞かせいただきたいと思います。
○深澤警備部長
まず、目的でございます。
厳しい情勢のもと、テロを未然に防止するためには関係官公庁や民間事業者等が緊密に連携して官民一体となったテロ対策を推進する必要があります。
本県警察では、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での競技開催決定、その他諸般の情勢を踏まえ、昨年９月、テロの未然防止や発生時の共同対処体制の整備等を図ることを目的に県レベルでの官民連携の枠組みとなるテロ対策ネットワーク静岡を設立したところであります。テロを許さない県民機運を醸成し施策を浸透させるためには、県下全域にわたって官民の横断的なネットワークを構築する必要があります。
そこで、それぞれの地域の特性に応じた形でより地域に密着した取り組みを推進するため、原則として県内全ての警察署ごとに管内の関係機関、民間事業者等とテロ対策ネットワークを構築することを目標にしたものであります。
次に、具体的な取り組み内容についてですけれども、テロ対策ネットワーク静岡の活動につきましては会則で、まず１つがテロの未然防止に関する情報の発信及び共有、２つが危機管理意識の高揚及び自主警備体制の強化、３つとしまして不審情報認知時の警察への通報、連絡、４つとしましてテロ発生時の協働対処体制の整備、５つとしましてテロを許さない県民機運醸成のための広報啓発活動、６つとしてその他ネットワークの目的を達成するために必要な事項を行うと定めております。警察署版テロ対策ネットワークの会則におきましても準じた内容になる見込みであります。
具体的にはテロに関する情報の共有を図るとともに、検討会であるとか研修会の開催あるいは合同パトロールやキャンペーン、合同訓練の実施、テロ対策相互協定の締結、その他地域の特性に応じた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○岡本委員
よくわかりました。
それで、民間の事業者なども場合によっては協力をいただくと思いますが、もう少し具体的に県民が直接それにかかわっていく、例えば自治会を通じて何かすることがあるかどうかが１つと、これは答えなくてもいいですし非常に後ろ向きな言い方で恐縮ですが、例えばラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックがなかったら組織はつくらなくてよかったのか。そう言っちゃうと、何かすごく国際大会がテロの温床みたいな感じを受けちゃうかもしれませんが、そんな印象を持っているわけです。
それで、大勢の人たちが来ればテロの可能性がふえることは正直言ってあると思いますので、特にお互いの国同士で十分に連絡はとれていると思いますので、国同士の対策といいますか、何か情報や連絡が来るかどうかわかりませんけど、その辺で何かあったら聞かせていただきたいと思います。
○深澤警備部長
まず、９番委員からの御指摘がありました、オリパラ等がなければネットワークはないのではという御指摘がございましたけれども、１つのきっかけであることは間違いありません。国際テロ情勢等を踏まえますと、いわゆるＩＳ等が我が国をテロの標的と明言しておりますし、当然こういうネットワークは必要であろうと考えております。
具体的に昨年９月に立ち上げましたネットワークでありますけれども、県レベル等々、警察中央の検討も含めて入っておりますけれども、自治会とかそこまでの部分を考えているわけではなくて、具体的に言いますと爆発物の原材料を扱っている事業者、劇薬物を取り扱っている薬局、あるいは旅館業者、レンタカー業者の方々といったところにネットワークを張りめぐらせて不審な兆候等があれば通報いただくし、実際にそういった原材料を扱っているような薬局との合同訓練とか、あるいはホテル事業者等の訓練とかを進めているところであります。
また、警察が行う訓練等につきましても、こういうネットワークの皆さん方に現場に来ていただいて実際に訓練状況を見ていただいて、危機意識を醸成していただくといった取り組みを現在進めているところであります。
○岡本委員
その件について少し要望といいましょうか申し上げたいと思いますが、今県民レベルでは具体的に自治会云々まではまだ一気には行かないと思います。ただいわゆる振り込め詐欺のように注意していただくといいますか、つまりラグビーワールドカップにしてもオリンピック・パラリンピックにしても身近なところで見たり出かけたりするわけですので、そういうものにも遭遇することも十分考えられると思うんですね。基本的な防衛といいますか、やはりこれからできるだけ皆さんに浸透できるようなことも考えていく必要もあるのかなと思います。
こういった大きな大会を機にますます海外からの観光客がふえるわけなので、言ってみればこちらの思うようないいことばかりじゃなくて、こういう犯罪なんかも含めてふえてくると思いますので、これはやはり国同士の注意といいますか、いわゆる出国する側もしっかり徹底してやっていただかなきゃいかんなと思いますね。
ちょっと脱線しますが、かつて日本の車が海外、特にアメリカへの輸出が大幅にふえたときにアメリカは何と言ったかというと、向こうは仕事がなくなり雇用を奪う格好だったので、車の輸出だけでなくて人と雇用まで輸出するのかという言い方をされてかなりブレーキがかけられたことがありました。我々がそれを考えたときに、テロや犯罪がふえる可能性があるから、じゃあ観光客を来るのをやめさせるかというとそうならないと思いますので、やはりどんどん来てほしいですから、今言ったようなこちら側の対策と出国する側の出さない対策の徹底を要望しておきたいと思います。
２つ目に移ります。
その次のページの交通事故防止対策ですが、特に高齢者の交通事故防止対策について、これは当委員会でもいろいろと質問したことがあります。今もろもろ反射材とかいろんなことはされていますが、相変わらず高齢者の事故があちらこちらで起こっていることは事実だと思います。特に安全運転といいますか、これから自動運転が普及してくると思いますが、実用化に対し普及促進の面で警察としてどのへんまでかかわっていくのか、タッチしていくのか。技術そのものの研究だとか開発はもちろんメーカーがやっていくんでしょうが、今度は一般の人たちに普及させていくことに対しては、警察は安全面からどうやってかかわっていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
先進安全自動車の普及に向けた警察の取り組みについてお答えいたします。
先進安全自動車は、衝突被害軽減ブレーキなど運転者をサポートする機能を搭載する自動車で交通事故防止効果が高いことから、県警察では関係機関、団体と連携して講習会等を開催しており、その際先進安全自動車であっても条件によっては装置が正しく作動しない場合があることなどについてもあわせて周知しております。
平成29年中は、安全運転サポート車を活用した自動車学校における高齢者いたわり教室や自動車安全運転体験講習など関係機関と連携した普及活動を14回行っております。こうした取り組みを進めるなどして、引き続き関係機関と連携した普及に努めてまいります。
○岡本委員
自動運転の装置といいますか技術の進展については大いに期待しているところですが、例えばそういうのができてくると、飲酒運転なんかも酒気帯びについてはずっと前から研究されていて、車のエンジンがかからないのは比較的簡単――というとしかられますができるわけなので、そういうのも含めて高齢者に限らずかなり防止できるかなという気がいたします。
それからもうひとつは、この自動運転ができ上がったときに完全にしっかりセットできればいいんでしょうが、ブレーキとアクセルを間違う高齢者が十分な操作ができるかどうか心配もあるんですよね。どこまでやっても切りがないかもしれませんが、それは自動車教習になるかもしれません。自動運転だから本当に全部安全でいいか、今のまま任せていいかということと、これが確立された場合に将来免許制度を変えていく、あるいは変えなきゃいかんじゃないかふれるときがあるのか、まだそこは早いのか、そこら辺については非常に漠然とした言い方かもしれませんが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
先進安全自動車の高齢者の事故防止機能といいますと、追突防止装置ですとか、あと最近発生が非常に多いアクセルとブレーキの踏み間違えは、踏み間違え防止装置といって外づけできる機器もありますので、高齢者の方に積極的に購入するように働きかけているところであります。
あと、条件つきの免許証の関係なんですけれど、高齢者は安全装置つきの自動車に限ることを検討しているのは伺っておりますが、詳細についてはまだ把握しておりません。
○岡本委員
自動運転がまさに確立されたときに、それでも高齢者に対して免許返納の活動は継続されるかどうか今一度お聞かせください。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
現時点では完全な自動運転はありません。天候等によっては作動しない場合もありますので、やはり免許返納は継続していきますが、あくまでも高齢者の意思を尊重するものでありますから、警察から強制的に返納を促すことはしておりませんし今後も行わないこととしております。
○岡本委員
最後にしますが、自動運転が確立された場合に普及については正直言ってお金もかかることだと思うんですね、車を買うにしても。あるいはまた今の車につけることもできますので、例えば排ガスの場合は今税制の優遇措置がありますね。国レベルになると思いますが、それと同じように安全装置がしっかりできたものは税制なども含めて普及しやすい環境ができるよう御努力もいただくようにお願いして質問を終わりにしたいと思います。
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