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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
お願いします。
３点お聞きしたいと思いますが、今お話があったように内容としては教育関係と警察関係同じような質問内容になりますので、同じようにそれぞれ答えていただきたいと思います。
まず１点目が、それぞれ対象となる職員、あるいは警察官の人数を教えていただきたいと思います。
２点目、１人当たりの年間給与の影響額をこれも教育と警察それぞれで教えていただきたいと思います。
３点目は、全体でそれぞれ幾らぐらいの影響額になるのか、以上３点お伺いします。
○寺田教育次長
対象となる職員でございますけども、今回の給与改定により給料が引き下げになる職員としては、現在適用されている給料表の額が引き下げとなるおおむね40歳以上の職員が該当いたします。減額対象となる教職員の数は１万5695人となっており、全体の約68％でございます。
それから、影響額でございますけども、教職員１人当たり今回の改正に伴い、平均年間給与では１万3000円、もう少し細かく言いますと、高等学校等１万4000円、中学校・小学校は１万3000円の減になり、昨年に引き続き年間給料が下がるということになります。
それから、県全体の影響額は約６億円というふうに聞いております。うち教育委員会が約４億円でございます。以上です。
○大島警務部参事官兼警務課長
今回の条例改正の対象となる職員の数は6,761名でございます。
また、１人当たりの平均の影響額でございますが、約１万3600円の減額となります。
また、人件費全体の影響額でございますけれども約１億500万円の減額となります。以上です。
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