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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式でお伺いします。
以前の委員会で質問したことについて、その後どうなっているのかを含めてお伺いします。
まず、業務改革プランのうち、文書事務の軽減についてです。
多忙化解消のために質問したと思いますが、昨年の委員会で教員の多忙化軽減策の１つとして教育委員会から学校現場へ送られる文書の削減の必要性をお伺いしました。
教育委員会は、昨年９月から山梨県の取組を参考に発信文書の種類や量を調査、検討して、具体的に文書削減に向けた取組を始めたと理解しております。具体的には文書そのものを減らす取組と、学校側が受け取った文書の処理を簡便化する取組という２つの柱で進めるとのことでした。
取組を始めてから半年ほど経過したと思いますが、学校における文書事務の軽減はどの程度図られたかをお聞かせください。
○大澤教育ＤＸ推進課長
昨年10月から取組を開始し、開始前の６月と開始後の11月にそれぞれ２週間程度文書の発出状況を調査しました。時期の違いがあり一概に比較は難しいですが、これまで県立学校に発出していた文書のうち、およそ１割を電子掲示板等で共有することで学校における文書の受付事務を軽減しました。
あわせて、添付文書の全てを読まなくても内容が理解できるよう文書の要約を添付することをルールづけ、取組前はおよそ14％しかなかった要約が、取組後は約70％の文書に要約が添付される状況となっております。
また、１月に数校に聞き取り調査を行ったところ、文書量自体も削減され、メールの件名にすることや期限を記載したり要約をつけたり、かなり処理しやすくなったとの声も聞いており、徐々に効果が出始めていると感じています。
○小長井委員
取組はそれなりの効果が出ていると思います。
山梨県では、２週間で78件中38件を削減し、大変大きな削減率だったと思うんですけれど、そんなに慌てなくても着実に進めていただければと思います。
取組を進めてきた中で、課題がありましたらお聞かせ願いたいと思います。また課題にどのように取り組んでいかれるかもお聞かせください。
○大澤教育ＤＸ推進課長
９番委員から御指摘を頂きましたように、一朝一夕に効果が出るものではありませんので、学校のためにひと手間かける気持ちを忘れずに地道に継続していくことが一番の課題と思っております。
実際に聞き取りした学校においても担当者によってルールが守られていないとの話も若干聞いております。いろいろな機会を捉えてルールの徹底をお願いし、特に４月は教職員の入れ替わり等もある中で、ルールが一定程度守られるよう働きかけを考えております。
○小長井委員
１割程度の軽減があったとのことと、ルールを徹底してさらに削減を進め多忙化解消に努めるとのお答えだったと思いますが、これでよしとせず、さらに削減を高めていただくことをお願いいたします。
次に、教員の人材確保についてお伺いします。
義務教育に関しては、５月１日に学級数が確定することによって教員配置数が確定し、臨時教員が一定数必要となるとのことでした。
昨年４月当初、県内小中学校では教員が76人欠員のままスタートしたことを受け、昨年の12月定例会で我が会派の佐野議員の質問での要望に対し、池上教育長から次年度当初は欠員のない状態でスタートできるよう最大限努力していくとお答え頂いております。つまり新年度当初から人材を確保する施策や予算措置を取ってこられたと理解しており、人材確保のためにどのような対応、努力をされてきたのかをお伺いします。
○植松義務教育課人事監
人材確保の取組を幾つか行ってきたところであり、例えば採用者数を当初計画より増加させて正規教員を確保しました。
具体的には、当初計画で250人であった採用者数を300人とし、プラス50人を採用しております。
また、令和３年度からの教職員人材バンクは今年度も新規登録者が474人、うち新卒学生は210人でございました。市町教育委員会が人材を確保しやすいよう名簿を提供したところです。
あわせて、今申し上げた人材バンクは比較的若い登録者が多い中、本年度より新規に60代以降の確かな力を持つ教職員ＯＢにも御協力を頂き、その趣旨に賛同していただいたＯＢの新規登録者607人についても先週末に提供したところです。
○小長井委員
正規職員の採用者数を、250人から300人に増やすとのことだったと思います。昨年は当初76人の欠員だったものですから、もう少し増やしていただけるとよかったと思います。また年度途中で特別休暇者や育休者も随時に発生するとの御答弁かと思いますので、そういった状況にも対応できる人材確保策を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
今お話にありました人材バンクに、新規で470人が登録しているとのお話がございましたけれど、どんな制度かを改めてお伺いします。
○植松義務教育課人事監
令和３年度の３月に発足しました小中学校、高校、特別支援学校の臨時的任用職員、会計年度任用職員、学習支援員などでやる気のある方を確保するためにつくられた制度でございます。県の電子登録システムを活用して募集をかけております。
今までの延べ登録者数は1,803人で、正規採用者として受かって抜ける方もいますので、現時点で1,274名の登録がございます。うち登録だけではなく学校現場で働いてくださった方は、延べ383名になっております。
○小長井委員
登録人数が多いか少ないかがよく分かりませんけれど、例えば育休や産休で休まれる方がいらっしゃると、この人材バンクから適任者を探す制度という理解でよろしいでしょうか。
○植松義務教育課人事監
必要に応じて学校もしくは市町教育委員会が名簿を活用し、また校長が独自に人とのつながりの中で探してきた例もありますが、かなり活用していただいていると思っております。
○小長井委員
今年度、人材バンクを利用してマッチングできた人数はどのぐらいでしょうか。
○植松義務教育課人事監
今年度の新規マッチング数は、50人弱になります。ただ現在、小中学校に関しては登録がありながら学校現場で働いている方が215人おります。
○小長井委員
人材バンクが本当に機能して有効に活用され、足りない分がうまくマッチングで十分補えるよう願っています。
人材バンクに関しては、義務教育、高校も含めて校長先生もアクセスして、その中から学校で必要な方を選ぶことができる制度になっているのかを伺います。
○植松義務教育課人事監
義務教育について申し上げますと、名簿は市町教育委員会に提供し、学校長が市町教育委員会と協力して面談する形になると思います。県立学校につきましては各学校から見られます。
○小長井委員
適宜適切に人材を確保したいと思ったら、一度市町の教育委員会を通すわけですね。いろんな理由があろうかと思いますが、学校長がいつでもアクセスできないんでしょうか。何か理由はありますか。
○植松義務教育課人事監
市町教育委員会を通すのは、任用手続上学校から市町教育委員会へ内申を上げなければならない決まりになっておりますので、この形を取っております。
○小長井委員
先に選んでおいて、その後こういう人を採用するから教育委員会に内申を上げるという手続はできないんでしょうか。
○植松義務教育課人事監
もちろんそのような形でも大丈夫でございます。今のところ個人情報の関係もあり、全ての小中学校にまだ届いていない状況です。今後検討させていただきます。
○小長井委員
個人情報の関係のお話が出るかなと思いましたが、本当に適宜適切に手当するためには、できるだけ学校長が必要人材を直接探す方法がいいと思いますので、ぜひまた検討していただきたいと思います。
それでは、先ほど８番委員からフリースクールについて質問ありましたが、私から補足で２点ほど伺います。
フリースクールは、まだ詳細は把握し切れていないとのお答えがあったかと思います。フリースクールの運営形態には、例えば大手予備校が運営していると聞いたことがありますが、つかんでいる範囲で結構ですので、県内の運営形態の状況をお聞かせください。
○江本義務教育課指導監
各市町教育委員会が所管する学校に在籍するお子さんたちがお世話になっている民間施設で報告していただいている範囲になりますが、いわゆるコマーシャル等で我々が知る大手民間施設もありますし、運営がかなり困窮している小規模のところもあります。ただ大きなところはあまり多くはない状況です。
○小長井委員
先ほど、30団体に助成するとのことでしたが、大手あるいは弱小で資金的に大変でもしっかりやっているところも勘案されて助成されるのでしょうか。
○江本義務教育課指導監
希望については一旦受け付けて、補助要件を見ながら認める判断になりますけれども、規模による判断はしないつもりです。
○小長井委員
フリースクールの実態を把握するため、各市町と連携し情報共有していくと思うのですけれど、各市町は連携協議会でどんな関わりをしていくことになるんでしょうか。
○江本義務教育課指導監
県が考える理念としては、市町教育委員会、学校、県教育委員会、民間施設も子供たちの社会的自立を一番大事にして、輪の中心に据えて連携しようと考えています。
ですから、各市町教育委員会は在住しているお子さんがフリースクールに通っているとの情報が入った場合、そのお子さんが学校でどのような状況かを学校を通じて把握でき、また連携協議会では直接民間の方ともお話ができ、そこで市町のお子さんの情報を得られます。とにかくお子さんたちの情報を皆で共有しながら、いい支援をと考えております。
○小長井委員
各市町でもフリースクールに通っている子供たちの情報を共有する必要性はよく分かりましたが、教職員が非常に多忙な中、教育委員会にまた新たな仕事、役割をお願いすることになろうかと思います。その辺を十分に配慮していかなければと感じるわけですけれど、いかがでしょうか。
○江本義務教育課指導監
学校の働き方改革で、多忙な状況は私たちも認識して配慮すべきと考えます。一方で学校で放課後にお子さんの家に毎日家庭訪問をしなければいけなかった状況が、民間施設の支援が充実してくると学校現場の肩の荷が少し下りると考えられます。学校から切り離すことは決してありませんが、民間の力を借りて支援を半分担ってもらえる状況は、学校現場の先生方にとってプラスの面があると考えており、９番委員がおっしゃられたことに注意していきたいと思います。
○小長井委員
まだ始まったばかりで、これからよりよい方法や新たな課題などが出てくると思います。いずれにしても一番いいのはフリースクールに通っている子供たちが学校に戻ることだと思います。そういった方向になるような運用をお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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