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委員会会議録

質問文書

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令和5年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:飯田 末夫 議員
質疑・質問日:12/14/2023
会派名:自民改革会議


○飯田委員
 一問一答方式で1項目だけ伺います。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の17ページ、県営住宅の入居基準等の見直しについてです。
 先ほど7番委員からも質問がありましたが、私は保証人制度について質問します。
 世の中の移り変わりの中で、住宅セーフティーネットの基準を変えていくことについては非常に賛成で期待したいわけですけれども、国からこの方針が打ち出されたのは2018年ですから約五、六年の月日がかかっています。大変慎重かつ無難にこなしていると感じます。
 今回、県営住宅の入居手続における連帯保証人規定を廃止することになりますが、県内の市営住宅または町営住宅における連帯保証人制度の見直し状況を把握されているか伺います。

○冨田公営住宅課長
 既に、熱海市、川根本町、森町、清水町の4市町において廃止しております。
 静岡市につきましては、昨日閉会した市議会で条例の改正が行われ、令和6年2月からの施行で動いているということです。
 浜松市も年度内の改正を目指していると聞いております。そのほか、二、三の市がパブリックコメント等の実施に取り組んでいると承知しております。

○飯田委員
 嫌みではなかったのですが、連帯保証人制度の廃止までに時間がかかっているとお話しさせていただきました。制度の廃止に当たって懸念されていることが2点あると思います。
 1つは家賃滞納が増加するんじゃないかということ、もう1つは緊急連絡先が登録できないのではないかということ。これらを気にしている市町もあると伺っていますが、そのあたりの状況はいかがでしょうか。

○冨田公営住宅課長
 県の今回の改正等見直しに向けては、懇話会を開催して有識者の意見を聞いておりますが、その議論の情報や県が行った他県調査の情報、国や他県が実施した調査の情報等、県が持っている情報は市町にも提供しております。
 保証人制度は21の都道府県が既に廃止していますが、家賃滞納の増加はまだ起こっていないと聞いており、1つの安心材料になると思っています。ただ、油断してはいけないとも思っており、一層留意してやっていきたいと考えております。
 それから、緊急連絡先については連帯保証人制度の中では保証人が緊急連絡先も兼ねていて、入居者の急病や事故の際には連絡を取り対応していただく役割を担っていただいていましたが、その点については連帯保証人の代わりに見守り的なことを担っていただく緊急連絡先を登録し、緊急時の対応についてはカバーしていきたいと考えています。
 県のそういった方針を市町へも情報提供させていただいております。それを踏まえて各事業主体が検討していると承知しております。

○飯田委員
 実は浜松市、静岡市、あと幾つかの市町の担当課に直接話を聞きました。その中で今冨田公営住宅課長がおっしゃったように、今年4月以降、有識者から意見を伺う懇話会を3回ほどやっていただいて大変よかった、県には非常に丁寧に対応頂いており市議会もスムーズに通りそうだというお話もありました。今後も引き続き県に御指導頂きたいとのことでしたので申し添えて、質問を終わります。

○大石(哲)委員長
 質疑等も出尽くしたようですので、このあたりでくらし・環境部関係の通常審査を終了することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
 異議なしと認め、通常審査を終わります。
 ここでしばらく休憩します。

( 休 憩 )

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ファックス番号:054-221-3179

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