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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
分割質問方式でお伺いいたします。
平成27年度決算の御説明をいただきました。ありがとうございました。
そのうちの歳入の中の県税について、１番目にお伺いしたいと思います。
決算額につきましては、４年連続で前年度を上回る状況にありました。平成26年度収入額4478億円に対して平成27年度は4883億円であり、約400億円の増額でございます。
これは、個人の県税におきましては増加、法人につきましては少し減少したように見えますが、全般的には増加していることにつきまして、今回の税収決算をどのように分析され、評価しているかお伺いします。
２つ目は、個人住民税の徴収対策について、毎年これも出ている話ではあると思いますが、徴収率は毎年改善されています。収入未済額も縮減されていますけれども、平成27年度の徴収対策の成果、特に個人県民税についての評価と成果をお伺いしたいと思います。
３番目に、徴収率を上げるためにも特別徴収義務者、特に法人の促進が効果があると思います。平成27年度の特別徴収義務者がどれぐらいの数で、そのうちの指定率、本来だったら100％の指定があってと思いますがなかなか現実はそうはいかないと思いますので、収入未済の特別徴収義務者がもしいればその数を伺いたいと思います。
また、特別徴収義務者に対しての今後の増加促進の方法がございましたらお伺いしたいと思います。
○長谷川税務課長
平成27年度の決算の関係で、県税につきましてどのように分析してどのように評価しているか御質問いただきました。この最初の分をお答えしたいと思います。
まず、平成27年度県税決算額は前年度を約405億円上回りまして、伊藤経営管理部長の説明にもありましたけれども約９％増の4883億円となりました。最終予算額に対しまして約36億円の増で、予算達成率は100.7％となります。５番委員が言われましたように、４年連続で前年度を上回る状況でありまして、リーマンショック後では最高の県税収入額になります。
増収となった主な要因ですけれども、これも資料の説明にありますけれども、地方消費税の平成26年４月の税率引き上げの影響が平成27年度に本格的に発現しまして約346億円、対前年度比約162.5％と大幅な増収となりました。
法人関係税では、先ほど５番委員から法人関係税が少し減少したとの話がございましたけれども、法人県民税はその一部を国税化により減額する影響で対前年度比78.8％となりました。法人事業税は、国税である地方法人特別税の３分の１を法人事業税に復元化する形で税制改正の増税影響がございまして、対前年度比107.6％と前年度を上回りました。法人２税ですが、税収のボリュームが大きい法人事業税の影響が大きくなりまして、トータルでは約23億円の増で対前年度比101.8％となっております。
このほか、自動車取得税がエコカー減税の対象となる燃費基準が厳しくなったことによりまして、結果として課税額が増加いたしまして、対前年度比169.1％と大幅な増収となりました。
また、核燃料税が発電用原子炉の熱出力の規模に応じて課税する出力割を平成27年４月から新たに導入したことによりまして、約９億3000万円の税収が皆増となりました。
これらの税目は、どちらかといいますと景気の影響よりも税制改正の影響が強く、税制改正の影響により増収となったことが平成27年度決算の特徴であると分析しております。
収入率の伸びによる増収影響についてですけれども、個人県民税では現年滞繰の合計の調定額は前年度を下回っておりますけれども、収入率が平成26年度に比べまして0.9％向上したことによりまして、約14億円の徴収努力による効果があったのではないかと評価しております。
また、県税全体で見ますと約5000億円の調定額がございまして、収入率が平成27年度は平成26年度に比べまして0.6％上がっておりまして、調定額から単純に計算いたしますと約30億円の徴収努力による効果があったのではないかと評価しております。
○望月個人住民税対策室長
個人住民税の徴収対策の評価と成果についてでありますが、まず成果といたしまして収入率は93.9％でありました。平成26年度の収入率93％に比べ0.9ポイント上昇し、改善幅といたしましては全国12位であり、平成24年度の本格的な徴収対策開始以来、改善幅については全国的に見ても上位を保っております。
また、調定額に占める滞納繰越額の割合いわゆる滞納繰越率は6.2％となり、平成26年度の7.2％から１ポイント改善しており、こちらの改善幅も全国３位と高い水準を維持しております。
収入未済額につきましても、平成26年度からは11億円減少しまして80億円となっております。
これらの結果として、収入率の全国順位において平成26年度の41位から１つ上げ40位となることができました。
これらの成果を踏まえた対策の評価につきましては、全国的に徴収対策が進み全体の収入率が上昇している中で１つではありますが順位が上昇したことは、これまでの県と市町の協力体制で臨んだ取り組みの方向性が適合していたとともに、市町を中心とした徴収努力による結果と考えております。しかしながら、全国順位40位がいまだ低位であることは十分認識しておりまして、本年８月に開催された静岡県個人住民税徴収対策本部会議におきまして、より上位を目指すために現年課税分の滞納に対する早期着手と効果的な人員配置、体制強化等の取り組み方針を掲げ、市町と連携しさらなる収入率の向上に努めているところであります。
続きまして、特別徴収義務者についてであります。
平成27年度の特別徴収義務者数についてですが、複数の市町に事業所を構える企業等が重複した数字ではございますが、各市町の報告の累計として18万585人でございます。
また、指定率についてでありますが、給与所得者数に対する特別徴収による納税義務者数の割合は84.3％であり、全国順位が９位となっております。
収入未済の特別徴収義務者の数についてですが、市町のヒアリングを行ったところ、平成27年度末の集計で滞納者数は2,547人でございます。
今後の特別徴収義務者の指定の促進につきましては、静岡県個人住民税徴収対策本部会議において、未指定の事業者に対して積極的な働きかけを行うことを対応方針といたしております。具体的には、財務事務所単位で管内市町と共同設置している個人住民税対策協議会において、特別徴収義務者指定作業部会を設置いたしまして市町との協力体制をとっております。
また、短期労働者が多い、情報システムが対応していないなどの理由による指定困難事業所につきましては、市町からの情報に基づき県が直接働きかけるなど指定の促進に取り組んでおります。
○江間委員
ありがとうございました。
特別徴収義務者の指定率が84.3％で、本来であったら100％であるべきですが、これは全国９位でほかの県も大変だなと思いますが、やはりしっかり推進することで徴収率を上げることになると思います。それには市町との連携が非常に大事じゃないかなと思います。特に、この中で特別徴収義務者でありながら収入未済、要は支払いができないことに関しても注意していただく必要があるかなと思います。
それでは、２つ目に入らせていただきます。
県庁には教員、警察関係の職員を除き、再任用短時間職員も含めて6,974名の職員が在籍しているとございました。これほどの多くの職員を有する職場はさまざまな問題があることもいたし方ないとも思いますが、それでもやはり一人一人の職員の育成が県民の利益に大きく結びつくことは明白であります。
先般の電通の女性社員の事件もございましたけれども、大企業ならではの目の届かない落とし穴があることも想像できますので、その辺についての人事に関する関連施策について４点お伺いしたいと思います。
１つ目は、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の21ページのｄ表にございますように、まず退職者についてですけれども、普通退職者が119名います。全体で317名ですが、普通退職者が119名、その他34名とありますが、特に技術者の退職者が多いようです。この退職の理由と、それから理由はなかなか本当のところはわからないかもしれませんが、この退職者の多い年齢層、そして特に入社３年以内ぐらいで退職される方がいらっしゃったら、その数を教えていただきたいと思います。
それから２つ目は、29ページになりますが、平成27年度のちょうど今ごろ――今年もございますかね――コンプライアンス推進旬間が10日間ありました。
平成27年度は訓告を含めて17人の懲戒処分者が出ています。これに対して外部有識者から成るコンプライアンス委員会が開催されたとございますが、委員会の提言とかその内容、施策への反映状況についてお伺いしたいと思います。
３つ目が、施策の１つに通報制度がございます。これは28ページの真ん中辺になります。
この通報制度は、内部通報制度の静岡県倫理ヘルプラインと、外部通報制度である県職員不正行為110番が運営されたとございます。
この受付件数は７件ずつですが、当局の予測から、この７件という数字が多かったのかどうかについて、またこの施策の期待と効果についてもお伺いしたいと思います。
それから４つ目、29ページの評価のところに、自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合がございます。
年々、わずかではありますが上がってきている中で58.2％になりました。上がってくること自体はすごくいいとは思いますが、この目標設定の60％が低い数字ではないかなと感じています。
もちろん、大きな組織の中で自分の希望する配属等はそう簡単にはいかない部分もあるかもしれませんが、公の利益のために働く職員の就労満足度を上げる努力はどうしても不可欠じゃないかなと思います。この目標設定の根拠、それからもし同じような評価制度が他県等にございましたら、比較も含めてお伺いしたいと思います。この４点をお聞きします。
○八木人事課長
まず、職員の退職についてお答えいたします。
119名普通退職でございますが、そのうち69名はがんセンター局の医師、看護師でございます。これは医療機関の異動で出ております。残りの50名が知事部局です。
この中で、年齢につきましては年代層でお答えさせていただきますが、20代が12人、30代が22人、40代が９人、50代が７人の年齢構成になっております。
退職の理由でございますけれども、20代、30代の若手の層では転職とか家事、育児の専念等の理由がございます。また40代以上につきましては、病気の療養、体調不良などが見受けられる状況でございます。
退職に関係しまして、採用後３年以内の人数でございますけれども、過去の状況を見ますと平成27年度が６名でございます。平成26年度が13名、平成25年度が８名、３年以内の者が少し高い状況で推移しているところでございます。
次に、コンプライアンス委員会の関係でございますが、どのようなお話がありまして、それを施策にどのように反映しているかについてでございます。
平成27年度のコンプライアンス委員会の中では、セクハラとかパワハラの件数がございましたので、そういった点につきまして、目安がないと職員が萎縮して上司からも必要な指導ができなくなる恐れがある、言葉だけが先行してしまうことで、そういったセクハラ、パワハラ等の規準をきちんと作成すべきだという御意見がございました。
対応といたしまして、私どもはパンフレット「ハラスメントのない快適な職場」をつくっておりますが、職員に見やすく改正したり、最近言われていますマタハラなども加えまして具体的なものをわかりやすくつくって職員に周知したことがございます。
また、不祥事が発生している中で、私生活も含めてこういうことを起こすとどんなペナルティーが自分に課せられるのかをはっきり理解させることが大事ですという御意見もいただきました。
こういった中では、コンプライアンス推進旬間におきまして、職場外の非行の映像教材を全職員に見てもらい意見交換を必ず職場でやっていただくと公務外においても倫理意識の高いものが求められることを見ていただいて、職場で話をしていただいて、代償は大きいことを職場内できちんと確認してもらうことに生かしたところでございます。
次が、通報の状況でございます。
平成27年度におきまして通報に対応したものは全部で７件ですが、予測からして多かったか、少なかったかについてでございます。
対象となる案件が、平成23年度以降を見ていますとだんだん減ってきている状況にはございます。なので、近年の傾向どおりさまざまな取り組みをして少なくなっているので、力を抜かずにコンプライアンスの取り組みを進めていきたいと考えております。
期待と効果でございます。
通報制度につきましては、中には業務の苦情のようなものをおっしゃっている場合もございます。職員や業務に対する苦情に入ってくるものもございますが、過去にはこの通報制度を契機といたしまして問題のある事案が確認できたこともございますので、組織内部または県民の方に疑問を持ったことを言っていただく窓口として、私は非常に大切だと考えておる次第でございます。
我々も緊張感を持って仕事をしますし、そういった過去の事例もございますので、一定の効果があるのではないかと考えております。
最後の御質問なんですが、自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合で60％の目標値が低いのではないかという御意見がございました。
これにつきましては、職員が毎年勤務意向調書を異動の前に一人一人書きます。その中で５段階ございまして、発揮していない、不十分、普通、ほぼ発揮、十分発揮とあるんですが、そのうちの４番目と５番目、ほぼ発揮、十分発揮をとってこの指標としております。
目標の達成には至らなかったんですが、年々徐々に上昇していることもございまして、多くの職員に能力を発揮してもらうことを考えますと、例えば研修ですとか、公募制度を使うですとか、あとはキャリアを反映した人事異動などさまざまな取り組みを考えております。
その中で職員のモチベーションを図っていく必要があることから、最初の平成22年度は55.7％でございました。そこが出発点でございますので、まずは60％を設定させていただいております。これは決して高いとは思っておりませんけれども、いろいろな取り組みをしまして、職員が少しずつ意識を変えていくと言いますか、いい仕事をしていくところが見えてきておりますので、まずは60％をクリアすることで取り組んでいきたいと思っております。
○江間委員
ありがとうございました。
退職者の数につきましては、69名ががんセンターで特別な事情がある感じがいたしますが、特に難関の採用試験を突破して入ってきた職員が、これは大企業にも言えることですけれども、仕事の本当のおもしろさを知る前に辞めていくことが極力ないようにお願いしたいなと思います。
それから、コンプライアンス内部通報制度についてです。
このコンプライアンスという言葉もいつのころから出てきたか、私も金融にかかわる仕事をやっておりましたので非常に不快な思いをしながらこの言葉を聞いておりました。必要ではあると思いますが、これは特に大企業の職員であれば必要ではあるかなと思います。
この通報制度について、１つ伺いたいと思いますが、この制度、特に内部通報制度をどのように職員の皆さんに認知してもらう働きかけをしているのか教えていただきたいと思います。
○八木人事課長
通報制度につきましては、コンプライアンスの研修等の中で御紹介をするとか、あとは全庁に対してネットワークを通じて情報提供する方法もございますので、そういった中で情報を提供すると、こういうものがありますよと広くさまざまな機会を通じて周知しているところでございます。
○江間委員
そうは言っても、なかなかこれをどう受けとめるかは人それぞれのものがあるんじゃないかなと私は感じます。お互いの人間関係がぎくしゃくしない形で進めてもらいたいなと思います。
それから、これは意見ですけれども、自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合の目標値である60％については、やはりもっともっと目標数値を上げていただきたいですが、仕事のおもしろさ、あるいはやらされるのではなくて主体性を育むような、特にスポーツでも指導される方があれやれ、これやれと指導するよりも、その人に気づいてもらうことに重点を置いて指導するとよく話を聞きますが、主体性を持って仕事をしていただければ能率が上がってくるのではないかなと思います。
最後に、２つありますがお願いいたします。
まず、県有財産の適正管理についてです。
未利用の財産の有効活用や売却は重要な財政施策であると思いますが、先日の委員会視察で鹿児島県文化センターの宝山ホールで勉強させていただきました。
60ページ上段(ｄ)にネーミングライツの公募開始とありまして募集を開始されたとのことですが、この成果と応募状況について教えていただきたいと思います。
それから、普通財産処分業務とありますが、利活用が見込まれない財産の売り払い処分の結果について、未利用管理物件に対して処分した割合をお伺いしたいと思います。
最後にもう１つ、63ページに経営的視点による県有施設等管理の推進とあります。県有建築物の主要事業の実績の中で、ファシリティマネジメントの推進とございます。長寿命化指針の考え方を踏まえ保全マニュアルを改定されたとございますが、その保全マニュアルの内容について簡潔に教えていただけますか。
そして最後に、利用者の立場に立った県有建築物を整理するための企画、調査研究の中で、ユニバーサルデザイン、コスト削減等がありますが、東京オリンピック・パラリンピックを控えたこの時期に建設コストが上がっているのではないかと思いますが、コスト削減に努めた調査研究についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○杉山管財課長
まず、私からはネーミングライツの状況についてお答えいたします。
ネーミングライツの公募開始は、平成28年３月30日――昨年度末から開始しております。このネーミングライツは、対象となる施設は県有施設全般を提案公募方式にしておりますので、提案を受け付けてそこから審査する方式をとっております。
なお、あらかじめ審査の対象にならない施設、せっかく提案していただいてもその施設はだめですではいけないものですから、今のところ提案していただいても受けられない施設はあらかじめ公示してございます。
代表的なものとしましては、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、いわゆるキャンプ地等のイベント関係の誘致をしようとしている施設は、ネーミングライツの取り扱いがまだ組織委員会ではっきりしていないものですから、今やってしまうと混乱するためストップしている状況があります。あるいは、例えば県立美術館のように既に複数の企業から協賛金をもらっている施設はネーミングライツになじまないため、除外しているものがあります。あとは、当然ですが県庁の本庁舎ですとか総合庁舎、あるいは学校、警察といった行政庁舎はネーミングライツになじまないため、列挙してお示ししている状況でございます。
応募の状況と成果でございます。
４月以降現在まで、実は成約したものはございません。応募の状況を申しますと、県東部の県有施設や中部の指定管理施設等から、どんなふうにネーミングライツができますかと問い合わせがきて、それに対応していますが、まだ具体的な相談までは至ってないところでございます。それ以外では、最近ではテレビ番組で県のネーミングライツを取り上げてみたいと申し出がございまして、そちらにも積極的に対応していくことを考えております。
とにかく、窓口は今、管財課に一本化しております。部局ではなくて全部管財課に窓口を一本化して、問い合わせがあれば丁寧に対応して、ぜひ実現したいと考えているところでございます。
それからもう１点、普通財産の処分業務でございます。
この割合でございますが、未利用財産の数の統計はないんですけれども、現在、未利用財産は売却可能資産として、今回資料に提供させていただいていますが、現在未利用のもの、将来５年間のうちに未利用となるものについて未利用財産、あるいは売却可能資産として計上しております。
この売却可能資産の額が、一昨年度末――平成26年度末で94万5000平米、金額で約96億7000万円ほどでございます。これに対して平成27年度の売却についてはトータルの平米数で約６万平米、金額で10億3300万円ほどでございますので、面積で約6.3％、金額で約10.7％程度でございます。
残りの物件につきましても、年度計画がございますので年度計画に沿いながら、あるいは前倒ししながら条件の整ったものは適宜速やかに売却していく方針でございます。
○川口営繕企画課長
ファシリティマネジメントの推進のうち、保全マニュアルの改定についてお答えいたします。
保全マニュアルとは、施設管理者が行う点検を主体に、建築物の安全性や機能性の確保と美観の保持等を容易に行うことを目的に平成５年に作成したものでございます。
昨年度、営繕企画課ではファシリティマネジメントの取り組みの一環で、県有建築物の安全性を確保しつつトータルコストの縮減を図るために、県有建築物長寿命化指針を策定いたしました。この指針の主な内容は２つございまして、１つは建築物の目標使用年数を定めた上で今までの建築物が壊れてから直す事後保全から、これからは計画的に保全をしていく計画保全への発想の転換でございます。
もう１つは、長寿命化すべき建築物を厳選いたしまして、建築物に使用されております部材とか設備機器の長寿命化や安全性の観点から分類をいたしまして、めり張りをつけて保全を行ういわゆる選択と集中の２点が主な内容でございます。
保全マニュアルは、建築物の保全の目的や実務のほか法令、様式等の資料で構成されておりますが、平成５年の作成からかなりたっておりますので、先ほど申し上げました長寿命化指針の考え方を取り入れまして、あわせまして法令改正や点検手法の変化等に対応するよう今回改正したところでございます。
建築物の長寿命化につきましては、とにかく日ごろの点検が重要でございまして、その辺を職員に認識してもらうことが重要であり、日常どのようなことに気をつけて点検すべきかを、今回は特に写真や図表を盛り込みましてわかりやすく説明してあります。またリーフレット形式のチェックリスト等もあわせてつくりまして、出先機関等で庁舎管理に従事いたします一般の事務職員にも利用しやすいものとなっております。
今後、この保全マニュアルを施設の的確な管理に活用してまいりたいと考えております。
○早津営繕工事課長
県有建築物の整備に当たり、コスト縮減にどう取り組んでいるかの御質問についてお答えさせていただきます。
新築工事においては、まず全体として必要最低限の面積や間取りで、建物の機能をそのまま損なわずにコストを抑えて設計を行っております。
平成27年度の改修工事の事例としまして、旧庵原高校を改修して先ほど開所した埋蔵文化財センターにおいては、展示や事務スペースに必要な面積についてしっかりと聞き取りを行って、４階建てですが、一応２階まで改修し、３階、４階は手をつけない形で改修しております。
また、床のフローリングブロックがきれいなものですから、それに磨きをかけることで再利用しましてコスト縮減を図っております。
このほか、トイレの床はタイル張りが多いんですが、それをビニール床にしてコスト縮減を図って工事を行ったところでございます。
一方、平成27年度に設計しました水産技術研究所は焼津市の海沿いにあるんですが、海に近いものですから塩害に強い塗装をやって、年度途中でまた改修工事にならないようにライフサイクルコストの縮減を図っております。
以上のように、適材適所の部材を用いるなどめり張りをつけたコスト管理を行って、長寿命の建物になるように考えながら設計、工事を行いました。
○八木人事課長
先ほど御質問いただいた中で、自己の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合の関係で、他県の状況について御質問がありましたけれども、申しわけございません、答弁が漏れておりました。
把握する限り、他県で自己の能力を指標としている団体は今のところございません。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
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