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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
産業委員会提出資料13ページ、12月議会でもちょっと取り上げさせていただきましたが牧之原萩間工業用地について、前回は事業期間の10年間が長過ぎるんじゃないかという問いかけをしたんですが、先ほどの小野田企業局長の説明ででき次第順次引き渡すと説明がございました。
この47ヘクタールの事業用地というのは、今現況の土地利用というか地目等はどうなっているのか、地権者は何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただけますか。
○福石地域整備課長
地目の概要について主な現況は山林と茶畑でございます。
今回の造成予定地の地権者数は、現在72名であります。
○大石（哲）委員
説明資料によりますと、１月末に説明会をされたと。72人の地権者の皆さんはこの開発に同意されているのか、それと茶畑というのは農地なのかの２点。
○福石地域整備課長
まず、茶畑につきましては農地の扱いでございます。
企業局による用地買収の時期は今年の秋頃を予定しております。現時点で地権者の皆様に具体的な買収価格をお示ししておりませんので正式な同意は取得していない段階ではございますが、地権者を含めて地元関係者と良好な関係を築くように努めております。
現在地権者の協力を頂きながら用地測量などの調査業務で現地の立入りを行っておりますが、今のところ円滑に事業を進めさせていただいております。
○大石（哲）委員
既に現地に入って測量等をされているということで、スズキ株式会社が払う事業資金の中には土地代相当額プラスこういった測量・設計費、用地調査や地質調査費、企業局の事務費等も含まれているのか、進出企業から頂く負担の内訳を教えてください。
○福石地域整備課長
企業局が行う用地造成事業につきましては、税金は一切投入できませんので造成に要する工事費や測量・設計費、企業局の人件費などを賄う事務費等の必要経費につきましては全て進出企業様にお支払い頂くことになっております。
○大石（哲）委員
分かりました。
スズキ株式会社は、不動産部門を持っていて浜松市北区初生町の工業用水の土地を購入して販売している実例があるんですよね。なぜスズキ株式会社が今回は企業局の手を借りてやることになったのでしょうか。
○福石地域整備課長
自社での開発を選択しなかったのは企業側の判断ですので企業局としてはっきりとお答えできない部分がございますが、今回の拡張工事は非常に難工事であることが前提としてございます。また許認可の手続きが多岐にわたる大規模開発事業であることから、自社で開発した場合の事業費なども踏まえた上でノウハウがある企業局に造成を依頼したほうが円滑に進むと御判断されたのかなと考えております。
○大石（哲）委員
公共事業のためならということで不動産の譲渡所得の特別控除が確かあったと思うんですが、企業局に茶畑の所有者が売却した場合はこの特別控除があって、スズキ株式会社が直接買いに入ったら特別控除がないとか違いがあるんですか。
○福石地域整備課長
８番委員御指摘のとおり、企業局が用地買収した場合には1500万円の特別控除の適用を受けます。もしスズキ株式会社が直接買収した場合にはそうした適用は受けないことになります。
○大石（哲）委員
牧之原はちょっと疎いんですが、1500万円の譲渡益の控除があるとすると相当な面積を売っても税金が控除されるイメージですが、どうでしょう。
○福石地域整備課長
具体的な控除額を私も想定したわけではございませんが、控除を受けるため実際には地権者が有利になります。ですから企業が取得した場合には地権者に1500万円の控除があるんですが、土地の価格が変わるわけではございませんので、企業が利益を受けるわけではありません。
○大石（哲）委員
相当な面積を売っても地権者は税金を払わなくてもいいんですねという趣旨の質問だったんですが、どうですか。
○福石地域整備課長
地権者様につきましては当然そうした利益を受けることになります。
○大石（哲）委員
実は今工場の拡張の相談を受けているところがあって、東側に行くと第１種農地といっても法的に難しいためほとんど転用ができない、でも西側は３種農地なので転用の話をしているんですが、企業局が乗り出してくれるレベル――町工場レベルでは出ないけれども――どれだけ大きな開発なら企業局が乗り出してくれるかという境目がありましたら教えてください。
○福石地域整備課長
実際の文言で基準はございませんが、長泉町の事業化の事例から１ヘクタール以上のものを現在も実施しております。
○大石（哲）委員
規模の大小は明文化されていないということなら、どんなに小規模でも相談に来たら企業局のノウハウでやってあげることができるんですか。
○福石地域整備課長
企業局は独立採算ですから、人件費を投じて採算に合うかどうかは判断させていただきますが、どのような相談でも一旦は応じるという姿勢でおります。
○大石（哲）委員
税金を投入できないというそもそもの話があるから開発に応じた費用は相談相手から頂くわけです。費用が頂けるような企業規模、実績があれば乗り出していただけるという判断でよろしいですか。
○福石地域整備課長
８番委員御発言のとおりでございます。企業局としてはそうした採算ベースに合えば、当然事業規模の大きさ、小ささにかかわらず対応させていただくことになります。
○大石（哲）委員
採算というのがちょっと気になるんだけれども、オーダー方式であれば全て費用をもらうんでしょう。だから採算に合うだけの事業資金で開発すると思うんですよ。企業局が損するわけじゃないので、どうですか。
○福石地域整備課長
長泉町東野地区もそうですが、基本的に企業にこの価格でいいですかという御了解を頂くことになりますので、この価格で売却することに同意しますよと相手に御判断頂ければ当然局としても事業化することになります。
○大石（哲）委員
長泉云々じゃなくて一般論でいいんですけれども、要はかかった費用がもらえるなら乗り出しますよということでいいんですよね。
○福石地域整備課長
そのとおりでございます。
○大石（哲）委員
説明資料14ページの工業用地等開発可能性調査費補助金ですけれども、補助金の交付額は基本調査が１地区250万円で対象面積の大小にかかわらず250万円だと思ったんです。例えば令和５年度の基本調査でも６地区分で1500万円、割り算すれば250万円です。だから令和４年度は湖西市、森町、三島市もそうですけれども、なぜ藤枝市が７ヘクタールで217万円なのか説明していただきたい。
○福石地域整備課長
面積もそうですが、地区の現状の土地利用状況、例えば先ほど申し上げたとおり牧之原市ですと山林とか茶畑、水源という場合もございますし、またはほかの利用がされている場合もございます。そうしたところも踏まえると調査費は250万円が補助金の上限ではありますけれども、例えば藤枝市は補助率２分の１でこの倍額が調査費としてかかっているわけですが、ほかの地区では500万円で済んでいない場合もございます。ですから地区の状況によって調査費用が変わります。
○大石（哲）委員
分かりました。三島市でいえば西側４ヘクタールで500万円以上かかっていると。その約1.5倍以上ある藤枝市は420から430万円で調査費が済んだから補助金は約217万円で収まったという判断でよろしいですか。
○福石地域整備課長
８番委員御指摘のとおりであります。
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