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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
よろしくお願いします。分割質問方式でお願いします。
まず、委員会資料の３ページですけれども、ふじのくに型人生区分です。
この人生区分は、この資料にありますとおり、国内あるいは中国版パンフレットも作成したとなっていますけれども、国内外の反応をお聞きをしたいと思います。
それと、このふじのくに型人生区分とあわせまして、子育てはとうとい仕事という理念も県では非常に推奨しているといいますか、これに沿って事業を進めていると思います。この人生区分自体は本年の６月に提示していますので、年度途中で仕方ないと思うんですけれども、この後期アクションプランの中にも余り出てこないんですが、その理念を市町へ広げていかなければ、県内全域がそういう形になっていかないと思うんですね。そうしますと、やはり市町の総合計画に取り込むことが必要だと思います。この考えで市町への浸透、そして市町でも総合計画を樹立するわけですけれども、そこに取り込んでいただくことについての県の考え方をお伺いいたします。
次に、委員会資料59ページですけれども、かかりつけ薬局の制度でございます。
これは、基本的には医療費抑制がまず前面にあると思います。この中に患者のための薬局ビジョンがあるんですけれども、このイの24時間対応・在宅対応が果たして薬局でどうなのかなという気がします。ここまで薬局でできるのか、あるいはそれを薬局にお願いしていくのかについて、ちょっと現実とかけ離れている気がするんですが、その点につきまして、県の考え方をお伺いいたします。
それとあわせまして、ウに医療機関等との連携強化と書いてあります。医療機関との連携は、処方箋以外に現状、何があるのかと考えてみると、余りないような気がするんですね。ここに書いてあるウはどういうことを想定されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
また一方、これは医薬分業ということでございますけれども、この医薬分業については、全国的には規制緩和が叫ばれております。何でそういう声が出てくるのか、規制緩和の効果、課題につきまして、県の考え方をお伺いいたします。
次に、新聞報道ではかなり無認可の介護施設でいろいろな事件等々が起こっているという報道がありますので、本県における無認可介護施設の現状、課題についてお伺いをいたします。
そして、次に安倍政権は介護離職ゼロを掲げ施策を展開しようとしていますけれども、県内におきまして、親の介護により実際に離職した方、あるいは離職せざるを得ないような状況の方はどのぐらいおられるのか、県で把握しておられましたら、教えていただきたいと思います。
この介護離職ゼロを目指した具体的な重要施策はどんなものがあるんでしょうか。お伺いをいたします。
もう１つ大きな問題は、１億総活躍社会づくりの一環で、国は介護施設整備計画を上方修正し、介護サービス利用者50万人分を増加するということでございますけれども、ただ現状は介護職が不足している、なり手がいない状況下で、施設だけ先行していくのはどういうものかなと思います。
やはり計画をつくるんだったら、ハード、ソフト両方をセットで50万人分増加させるということでいかないと、おかしいんじゃないかなと思います。このままでは施設をつくっても働き手がいない状況に陥ることが想定されます。これはもちろん県でチェックをするわけでございますけれども、そういうことをソフト、ハード、うまく組み合わせて推進していくというリードを、県はしなければいけないと思いますけれども、それについて県の考え方をお尋ねいたします。
次に、国で制度改正がございまして、少子化対策として小規模保育所――ミニ保育所を建設推進するということでございます。県内におきまして、この小規模保育所の設置の見込み、どこからかつくりたいという問い合わせが来ているのかどうか。そしてまた課題、あるいは市町のこの施設整備に対する方向性、考え方についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○福島政策監
人生区分の国外へのＰＲについてお答えいたします。
静岡県の健康福祉部と浙江省の衛生計画生育委員会、いわゆる衛生部との友好協定を結んでおります。10月30日に浙江省の衛生計画生育委員会の訪問団がお見えになり、グランシップでの静岡健康・長寿学術フォーラムのアジアセッションにおきまして、衛生計画生育委員会の張平副主任、山口健康福祉部長もパネリストとしてシンポジウムをやりましたが、300人ほどの会場の中でお互いの高齢化の現状と課題を話し合った。ここにおきまして、中国語版の人生区分のパンフレットをお分けいたしました。
その翌週11月２日には、寧波市の衛生計画生育委員会が静岡県を訪問いたしまして、その際に山口健康福祉部長への表敬訪問がありましたが、その際にも人生区分の中国語版のパンフレットをお配りしました。
先ほどの浙江省の衛生計画生育委員会との交流の中で、浙江省で11月12日に浙江省国際健康産業大会があり、そちらにぜひ静岡県の健康福祉部の訪問団に来てくださいと招聘がございまして、山口健康福祉部長、鶴田静岡県理事を初め、訪問団を結成してお邪魔いたしました。
ここの衛生計画生育委員会の浙江省国際産業大会で、橋福祉長寿局長が高齢化の現状と介護、福祉の現状とあわせて、最後に人生区分もパワーポイント等でＰＲ、宣伝してきました。会場におきましては、人生区分が大きく画面に出たところを、会場の方の多くがスマホ、デジカメ等で写真を撮るなど深い関心を示されました。
この人生区分の考え方は、やはり世界にも通用するものでございますので、我々は日本語のパンフレットを作成していますが、今後は中国語、韓国語、英語版の外国語版の人生区分のパンフレットをつくりまして、また世界に発信していきたいと考えています。
○鈴木こども未来課長
子育てはとうとい仕事の理念の市町への浸透状況と、市町の総合計画への取り込みという御質問についてです。
まず、浸透状況についてですが、第２回あいのうた〜出会いから子育てまでの短歌コンテスト〜については、応募数が昨年度の2,764首よりも約2,300首多い5,037首で、これは県内の26市町及び45都道府県から応募いただきました。
第11回の県政インターネットモニターアンケートでは10月２日から10月15日において、子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透に関するアンケートを行いました。アンケートの回答者458人のうち、約８割の方が子育てはとうとい仕事という考え方について、そう思うと回答をしております。また子供と子育て家庭を社会全体で応援するふじさんっこ応援隊に取り組んでおりますけれども、約８割の方が積極的に推進すべきだ、どちらかといえば積極的に推進すべきだと回答をしております。
それ以外にも、子育ての経験を生かして保育士を目指す方の資格取得を応援する、子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業にも取り組んでおります。事業に協力する市町の数が、昨年度は13市町でしたけれども、今年度は全35市町に増加をいたしました。申込者につきましても、10市116人から30市町313人と約200人増加をいたしました。
このことから、子育てはとうとい仕事であるという理念につきましては、少しずつ市町に浸透していると考えられます。先ほどの市町の総合計画については確認はしていないんですけれども、市町と一緒になって連携して進めていくと。ふじさんっこ応援隊の活動の情報発信や、子育て支援施策の広報、県の行うさまざまな事業によって、子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透を、一層図っていきたいと考えております。
それから、ミニ保育所――小規模保育所の設置についてお答えいたします。
小規模保育所は、平成26年度に待機児童解消加速化プランの項目として位置づけられまして、安心こども基金として新設され、平成26年度に21カ所整備をされました。平成27年度――今年度は36カ所の整備を進めているところです。
今年度までは、賃貸物件等により実施する場合の賃貸料と改修費等に要する費用のみが対象でございました。新設の補助制度がなかったのが課題の１つでありましたけれども、新たに国で来年度から新規に創設する場合にも対象となるよう、概算要求の中で盛り込まれたということですので、これが解消される見込みであると思っております。
課題としてはもう１つございます。小規模保育所につきましては、ゼロ歳児から２歳児までの受け入れが対象となっておりますので、満３歳以上の児童に対する必要な教育または保育を継続的に提供できるよう、保育所、幼稚園、または認定こども園を連携施設として確保する必要がございます。これら施設との協力体制を築くことが難しいという声は聞いております。
県内におきましては、藤枝市が小規模保育所の設置を先進的に進めておりまして、連携施設の確保については、市が事業者間の調整に積極的に関与することで対応している実態がございます。この藤枝市の取り組みを１つのモデルといたしまして、県内の他市町に紹介をいたしまして指導していきたいと考えております。
○福島政策監
済みません。先ほどの人生区分の市町の総合計画についての取り組みについてお答えし忘れて申しわけございません。
人生区分については、今月中旬ぐらいまでには、各市町に人生区分のポスターが届く予定でございます。パンフレットにつきましては、現在作成中でございますので、またそれを各市町にもお送りいたしまして、浸透を図っていきたいと思っております。
当然、市町においてこの人生区分をどう位置づけるかは市町の考えでございますが、人生区分は健康寿命の延伸、壮年熟期の方の若返り意識を誘導して、より元気に活発にいこうという趣旨でつくりましたものですから、その市町の総合計画において、当然、有効に使えるものと思っています。パンフレットをつくって御案内する際に、市町の皆さんに積極的に周知し活用していただくように促していきたいと思います。
○杉井薬事課長
患者のための薬局ビジョンの中の24時間対応、それから在宅対応について、まずお答えします。
24時間対応というのは、24時間開局しておきなさいということではなくて、24時間、例えば夜自分の患者に何かあったときに、電話で相談したり、インターホンで呼び出したりとか、要は連絡を24時間とれるようにしなさいという内容ですので、実現は可能かと思います。
それから、在宅医療については、これから医療自体、在宅医療がだんだん増加してくると思います。こういった中で、薬剤師が在宅医療の中に入っていくことが必要になります。これについては、今、薬剤師教育が６年になって、在宅服薬指導など患者の症状に応じた薬物療法の提案が可能になっております。既存の薬局、薬剤師においても、現在、在宅管理の研修を行っております。こういった中で薬剤師の在宅への対応能力の向上を図っております。
それから、医療機関等との連携強化というのが、どういうことかなんですけれども、もともと医薬分業は、処方を行う医師と調剤を行う薬剤師が、それぞれの専門分野の立場でチェックを行って、投薬での危害発生を防止する、健康被害を防止することを目的にしております。法令上でも、薬剤師が処方内容に疑問があった、例えば相互作用があるんじゃないかとか、重複投与があるんじゃないかといった疑義を生じた場合は、医師へ疑義照会をすることが義務づけられていますが、円滑に業務を推進するためには、医師との信頼関係の構築が必要だと考えております。
また、例えば薬局で一般用薬品を買った患者が、本当に一般用薬品でいいのか、それともちゃんと受診して処方してもらったほうがいいのかという受診勧奨でも医療機関との連携が必要になってくるかと思います。
それから、規制緩和の話です。
規制緩和というよりも、要は規制の見直しという形で、一部には緩和の項目も入っておりますけれども、もともとこの薬局ビジョンのアにある服薬情報の一元管理をして、投薬をちゃんとチェックして健康被害を減らすのが大きな目的なんですけれども、今７割ぐらいが医療機関の近くの門前薬局で調剤を受けており、一元的管理がちゃんとできているのかということが、規制改革会議の中で議論をされております。
そういった中で、厚生労働省が今まで門前薬局が７割と言われているのを、10年後の2025年には全て本当に患者のためになる薬局、いわゆるかかりつけ薬局にすることを目指してビジョンをつくっております。
県といたしましては、こういったビジョンに沿った形で薬局が適切に対応できるように、薬剤師会と連携して、対応を進めているところでございます。
○田光福祉指導課長
無認可介護施設の状況でございます。
制度的には、老人福祉法におきまして、高齢者を入居させて、入浴、排せつまた食事の介助、食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理の４つのサービスのうち、いずれかを提供する施設を設置する場合は、有料老人ホームとしての届け出が必要となっておりまして、最近の報道等で出ている施設につきましては、いわゆる無届けの有料老人ホームに該当すると考えております。
本県の施設の状況ですけれども、本年11月末現在におきまして、現在７施設が無届けという数字は把握しております。県では無届けの有料老人ホームの把握の中で、特に平成21年には群馬県の施設の火災事故で10名の方が亡くなったということで、それ以降、特に設置の把握にも努めておりまして、市町や事業者の皆様にも、これまでも会議、研修会、実地指導等いろんな機会を捉えまして積極的に情報提供を呼びかけてきております。
昨年度も文書によりまして、各市町に対し、特に地域包括支援センター等でのきめ細かな情報収集を呼びかけたり、あるいは指導監督をしています政令市とか特例市との意見交換会で、そういった情報共有と協議を行っておりまして、今年度に入りましても、実態調査の徹底のため市町に調査を行っているところでございます。
県が無届けの施設を把握した場合には、実際に施設を訪問するなどしまして、届け出をするように継続的な指導を行っているところでございます。
○杉山介護保険課長
１億総活躍社会の中の介護離職ゼロに関する質問の３つのうちの１つ目でございます。
県内で介護によって離職なさった方と、今そういう状況に陥っている方の数でございますが、実際にわかっておりますのは、介護離職した方の人数となります。最新の情報ですと、平成24年就業構造基本調査というのがございます。これも今回の国の算定のもとになっている数字でございますが、５年ごとに行われまして、抽出した人数から推計された人数が出ております。介護、看護のために離職した人数が全国で11万3100人、本県の場合が2,000人となっております。
次に、介護離職ゼロの具体策と、３つ目の介護サービス利用者50万人分の増加に向けた介護人材等の不足とその対応でございますが、この１億総活躍社会については、11月26日に１億総活躍国民会議から出てきた施策がございます。その報告を受けまして、今現在、国で補正予算の対応をしております。それが12月18日に発表されまして、私たちはその具体的な内容までは確認しておりませんが、12月22日に国の説明を受けることになっております。
国民会議で出ました中では、介護離職ゼロに直結する緊急対策ということで、１つ目が高齢者のニーズに対応した介護サービスの基盤整備、これが先ほど出ました38万人から50万人の約12万人の分の前倒しでありますよと。それが2020年の初頭ということでございます。次にもう１つ、そのための介護サービスを提供するための人材の育成確保、生産性向上がございます。もう１つ、介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化、支援体制。次に介護に取り組む家族が介護休業、介護休暇を取得しやすい職場環境の整備など、こういう施策の方向性が示されております。
その中で、具体的な施設につきましては、今回私たちが介護施設の整備を行っている計画は、今現在、2015年――ことしから2016年、2017年という３カ年計画の中で行っております。2020年の初頭に50万人と言っているのは、次期計画の第７期高齢者介護支援計画になると思いますが、それが2018から2020年の中で行われるのではないかと思います。提言を実現するために現在の計画を修正しなくちゃならないかという質問に対しましては、不要という回答を得ておりますので、どんな状況で補正予算、あるいは来年度の当初予算が出てくるかわかりませんが、それらの状況を踏まえて、施設整備は対応していく必要があろうかと思います。
それを踏まえまして、介護人材につきましては、施設整備はその将来にわたっての次期の計画と考えたときに、補正予算や当初予算で明らかになってくると思いますが、具体的に現在国民会議で出ましたものは、今現在、私たちがやっている事業にプラスして離職した介護職員の再就職支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付学費貸し付けの大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充など。それと、離職防止としまして、介護機器企業の育成支援などにより、介護ロボットの活用。またＩＣＴ情報技術を使った作成文書の簡素化により、介護事業所の生産性を向上していく事業が挙がっております。
これら事業の補正予算や当初予算を見まして、私たちができるものは、今後その事業を取り入れることを検討していきたいと思っております。
○池谷委員
ありがとうございます。
まず、ふじのくに型人生区分なんですけれども、世界に発信するということで期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
そういう中で、厚生労働省はどう言っているんですか。ちょっと聞きたいと思います。
それと、薬剤師が医療機関に疑問があれば言える制度になっているということですが、実際にあるんですか、あんまり聞いたことないんですけど。その２点を再質問いたします。
○福島政策監
厚生労働省に、私どもの人生区分を直接お持ちして伺ったことはございませんが、今度パンフレットもできます。ポスターもようやくできましたので、またパンフレットを持って、厚生労働省に県の提案等で行く機会に宣伝をしていきたいなと思っています。
川勝知事が閣僚懇談会とかいろんな場面でお会いするたびに、いろんなところで発信しているのは事実でございます。ですから、そのような場面で、この人生区分の周知が図れると思っていますし、また機会があれば厚生労働省にも、この考え方についてお伺いしてみたいと思います。
○杉井薬事課長
薬局の薬剤師が医師の処方箋を見て疑義照会をするケースは、大体、処方箋全体の約３％と言われています。そのうちの約７割が健康被害発生のおそれがあるということで、処方内容を医師が変更すると。３％というと少ないように感じるんですけれども、県内の処方箋の発行が推計で2300万枚ぐらいですので、３％だと60万人分という数になるのかなと。今後、かかりつけ薬局がさらに普及してくれば、こういったものもふえてくるかなと考えております。
○池谷委員
次の質問をお願いします。
障害者の関係ですけど、この総合計画後期アクションプラン評価書案の390ページに、触法障害者について記載がございます。県内の状況と社会復帰に係ります課題、対応について、県の考えをお尋ねいたします。
次に、世界ジャンボリーが本年７月から８月にかけて山口県で開催されましたけれども、第12回の国際障がいスカウトキャンプ日本アグーナリーというものが、来年の８月12日から富士宮市で開催されます。この日本アグーナリーについて、所管は社会教育課と聞いておりますけれども、障害者が参加いたしますので、本県の対応についてお伺いをいたします。これは障害を持つスカウトとかボランティア、外国からの参加者等々が700人参加する非常に大きな大会でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、障害者差別解消法が来年４月に施行されることになっております。自治体におきましては、この対応要領の策定をすることが努力義務になっておるわけですけれども、愛知県におきましては条例化をするようでございます。本県におきます対応をお聞きいたします。
次に、知的、発達障害者向けに高校卒業後の学びの場を提供する動きがあります。これは一般の大学のようなものを福祉の制度のもとで、上級の学校を設置するということでございますけれども、県内ではどうなんでしょうか。施設の設立について話があるんでしょうか、お聞きをいたします。
次に、看護師が行う特定行為の関係ですけれども、10月から始まっております。看護師が行うこのような医療行為につきまして課題があるんじゃないかと思いますけれども、この課題について県の考え方をお伺いいたします。
それと、認知症治療薬につきまして、少量投与の場合、静岡県国保連は診療報酬の支払いを認めない査定を行っているという報道がございました。全国では26の都県で認めているけれど、認めないのは本県を含めて９県だけということでございます。このような査定を行う理由につきまして、県としての考え方、対応をお伺いさせていただきます。
最後に、静岡がんセンターですけれども、がんセンター局の委員会資料の３ページ、看護師の修学資金貸与制度の概要の中で貸付免除というものがあります。これは多分返還免除の間違いじゃないかと思うんですけれども、卒業後直ちに採用されないと返還を免除しないということです。例えば１年間ぐらいほかのところで働いて、それから静岡がんセンターに来た場合は対象にしてもいいんじゃないかなと思うんですが、そうならない課題がいろいろあるかと思いますけれども、その点につきましてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いします。
○山口障害者政策課長
私から、まず総合計画後期アクションプランにございます触法障害者の問題について、回答させていただきます。
県では、平成21年度から地域生活定着支援センターということで、沼津にございますあしたか太陽の丘に委託しております。その定着支援センターにおきまして、障害及び高齢により福祉的な支援を必要とする刑務所等の出所者の出所後のフォローについて、司法と福祉が連携しながら、福祉サービスをスムーズに受けられるように対応をしております。平成21年度から昨年度まで、そのケアを行いまして、住まい、また施設へ受け入れ先を確保した方が、これまで県内で111人ほどございます。
課題でございますが、障害の症状が重く、また犯罪行為も重罪の殺人とか放火を犯した方が出所されるに当たって、どうしても生まれ育った地元へ帰りたい場合があるわけですが、地元の市町では、やはり受け入れ家族が十分ではないということが時々ございます。そういった受け入れに当たりまして、市町、またこの事業の委託先でありますあしたか太陽の丘で、教員がいろいろと苦労することがございます。県としましても、そういったことについては積極的に障害者のフォローを支援しているところでございます。
続いての質問でございます。
世界ジャンボリーが本年、山口県で開催されましたが、来年の８月12日から16日まで、第12回の国際障がいスカウト日本アグーナリーが富士宮市の富士山麓山の村で開催されるということでございます。これにつきましては、先週の12月10日、教育委員会の社会教育課から情報を得たところでございます。
私どもは、かねがね障害のある方の社会参加、また地域の理解を得るために、芸術活動の支援とか、スポーツ活動の支援をしておりますが、これも大変いい機会だと考えております。今後は教育委員会社会教育課と連携しながら、我々としましても地域の障害のある方がこういったイベントに参加できるような手だてを考えていきたいと考えております。
３つ目の質問でございます。
障害者差別解消法が平成28年４月に施行されます。それについて自治体において定める職員の対応要領でございます。
県では、既にことしの３月から、庁内の関係部局、警察本部、教育委員会を交えまして、職員の対応要領についてその詳細を詰めているところでございます。努力義務ではございますが、本県では積極的に対応要領を定め、来年の４月１日には施行するように考えております。
また、市町におきましても、障害のある方への職員の対応要領をつくっていただけるよう、市町とも会議を開きまして、一緒に対応要領をつくっていこうということで、作業を進めているところでございます。
○渡辺障害福祉課長
知的障害者、発達障害者向けの高校卒業後の学びの場の提供の事業について、本県での実施状況をお答えをいたします。
この学びの場の提供の事業ですけれども、障害福祉サービス事業と自立訓練事業を活用し、そのプログラムを工夫して提供しているものと認識しております。本県では、障害福祉サービス事業所として、この自立訓練事業をやっているところは、県が指定している事業所としては20余りあります。そのほとんどが就労移行支援事業所であるとか、就労継続支援事業所とあわせて、事業、サービスを提供しているところでございます。
他県の例ですと、プログラムの内容が単なる就職のための訓練というよりも、コミュニケーションの支援であるとか、社会生活全体についての知識であるとか、非常に工夫した内容となっております。私どもの県では、そういう内容について、ほかの県であるような大学のカリキュラムみたいな形のものは把握していないんですけれども、就労移行支援とか就労継続支援といった就労支援のためにこの自立訓練を活用している事業所が20余りありますことから、この訓練が就労支援に役立っていることは非常にいいことだと思っております。
私どもでは、特に発達障害者の支援のために、その支援のあり方を検討する体制整備検討委員会を立ち上げておりますので、そういった中で情報を集め、また研修会等を通じて県内の事業所にも情報を伝えていきたいと考えております。
○酒井医療人材室長
私からは、特定行為に関する課題についての御質問にお答えさせていただきます。
８番委員のお話にありましたように、看護師が行う特定行為に関する研修制度につきましては、本年10月から開始されております。研修機関につきましては国が指定しており、現在９都道府県に14カ所の指定機関が設置されております。本県におきましては、今のところ指定がありません。
実際にその中の幾つかでは、もう既に研修も始められております。私どもの県におきましても、県立大学の動向といたしまして、県内の諸機関でありますとか、あるいは関連施設のニーズ、課題を順次把握しながら、県立大学における教育課程の設置について検討することとしていただいております。
また、夏に国の東海北陸厚生局が特定行為研修に関する説明会を開催いたしまして、県内からは19の病院がこの説明会に参加しております。こういった中、非常に関心が高いこともございますし、今後地域包括ケアシステムを整えていく中では欠かせぬものと認識しております。できるだけこういった研修の機会を、希望する看護師が受けられる環境を整えていくことが課題であると認識をしております。
○後藤国民健康保険課長
本県の国保連が抗認知症薬の少量投与を認めない査定を行ったという件でお答えいたします。
これは、新聞記事なんですけれども、共同通信社によるアンケート調査の結果によるものでございます。このアンケートは過去３年間の例について回答を求められたものでございます。３年前まで本県の国保連では、製薬メーカー側が作成しております添付文書、いわゆる市販薬を買うと使用上の注意をよく読んで用法、用量を守ってお使いくださいという説明書がございますけれども、これをさらに専門的にして、データを含めて用法、用量を規定したものですが、その中に規定されている用法、用量に従って、それを満たさない少量である場合は診療報酬の請求を認めない方針で、そういう査定をやった例があったと回答しております。
ただ、２年前からは、少量であっても医学的に妥当だと判断ができるのであれば、これを認めることといたしまして、その診療報酬の請求明細に少量とした理由などのコメントを記載することで認めるとしておりますので、現在では改善されたものと考えております。
○小櫻がんセンター事務局長
看護師の修学資金の貸与制度についてお答えいたします。
がんセンター局から提出しました委員会資料の３ページの(2)アの欄は貸付免除ではなく貸付金返還免除でございますので、８番委員御指摘のとおりでございます。申しわけございませんでした。
この返還の猶予や免除についての規定でございますけれども、当センターの看護師修学資金貸付金貸与規定の中では、修学貸付金の返還を免除する場合として、養成施設を卒業した日から起算して13カ月以内に看護師免許を受けた後、引き続き静岡がんセンターにおいて就業する場合については免除いたしますという規定になっております。したがいまして、養成施設を卒業して免許を取得し、直ちに静岡がんセンターに就業していただければ免除の対象になるんですが、別の病院へ一旦就職してしまいますと、免除の規定から外れまして、これは直ちに返還していただくことでお願いをしているところでございます。
これは、なぜかといいますと、一旦別の病院へ就職してしまい、いつかは静岡がんセンターへ戻ってくるので猶予してくださいというと、これはやっぱりちょっと都合が悪いのかなと思っています。それと、もしかすると他の貸付制度、他の病院から貸付金をダブルでもらっている場合、静岡がんセンターがまた１年後に就職した場合は免除しますと言ってしまいますと、複数の貸付金制度を利用することが可能になってしまいます。他の病院と当センターも、本当に看護師確保では競合しておりまして、まさにこういう看護師確保のための修学金制度を競合して行っております。複数のところから借りて、これが全て免除をされてしまうとなると、本当に看護師確保のためのいろんな努力が非常に難しくなってしまうことになります。
ただ一方で、養成施設を卒業した後、大学院で２年間の修士課程に行きたいといった場合については、返還の猶予規定がございます。その場合は猶予申請書を出していただければ、この修学期間については直ちに返せということではなくて猶予させていただくという制度もございますが、一応、御質問にございましたとおり、やはり直ちに静岡がんセンターに就職していただくことが免除の条件になります。
○池谷委員
ありがとうございました。
要望だけ３点申し上げます。
まず、日本アグーナリーですけれども、お答えいただいたとおり、社会教育課と連携をして、ぜひ成功に導けるように御努力をお願いしたいと思います。
次に、これは質問になっちゃいますけど、障害者差別解消法で愛知県が条例化ということを申し上げましたけれども、本県は条例化まで必要なのかどうかを考えているのか。あるいは有効的な要領とかそういうもので対応される予定なのか。これ済みません、１点質問します。
それと、高校卒業後の学びの場は、大学という名前がついただけで障害者の皆さんも非常に前向きな意思を持つと思うんですね。ですから、ぜひそんなことも検討の１つに加えていただければと思いますので、要望しておきます。
１点だけ済みません。
○山口障害者政策課長
県では、職員の対応要領につきましては条例ではなく県の規則で、今現在その準備を進めているところでございます。
愛知県につきましては、障害者差別解消法の条例ということで、当初ことしの９月議会にかけようと思っていたらしいんですが、障害のある方の団体から何も意見を聞いてないという意見が出て、今12月議会にかけていると聞いております。私ども静岡県の中でも障害者差別解消法の施行に当たりまして、県で条例をつくってほしいという幾つかの団体がございます。そういった方々とは我々もこれまでも何度かお会いしまして、いろんな情報交換をしているところでございます。そういった方々の意見を今後も引き続き聞きながら、県としましてその必要性、また条例化につきましていろいろと広く検討していきたいと考えております。
○東堂委員長
答弁の中であった中国語版の人生区分というのは、まだ現物はあるんでしょうかね。あれば、資料提供をしてもらえればということで。
○福島政策監
人生区分のパンフレットは庁内印刷でつくったものでございますが、よろしければ後ほどお届けします。
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