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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、第149号、150号議案の関係です。
お２人から出ておりますけども、まずこの選定の経過という２ページに説明資料あるんですけれども、これは行政改革課所管ということになるんですけれども、指定管理者制度運用検討委員会で公募、非公募の基準等を検討というふうになります。グランシップについては、３ページに@、Aということで上のほうにありますけれども、これに該当するという意見が出たということでございます。この意見、提言を踏まえましてガイドラインを改定というふうになってます。ということはこのガイドラインが、グランシップの関係で改定ということがあったのか。３ページに基準も出ているんでグランシップの関係では改定がないというふうに、これを読むと理解されるんですが、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。
そして、グランシップの関係に絞ってですけれども、まずこの３ページの上のほうにありますグランシップの特殊な目的というのは、これは何なのか。それと、県施策との一体性とあります。この考え方で県の役割を代替、補完しというふうになってますけれども、これもちょっと説明をしていただきたいと思います。
そして、いろいろな委員会とか部内の検討を経た経緯でですね、この文化財団以外にこういう能力を持っているところはありそうだというような意見があったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
これは答えられるかどうかわかりませんけどもし答えられるようでしたら、ほかに県の施設でこのガイドラインによりまして非公募というふうになっている、あるいはなるというような予定といいますか、そういう施設は存在するのかどうか、お聞きをしたいと思います。
そして、グランシップですけれども、この利用者の県民の皆さんの意見というのは大変重要だと思います。そういう意見はどんなものがあって、どのように対応されているのか。
利用者の皆さんにとって使い勝手のよい施設なのかなということを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
次に説明資料の５ページですけれども、富士山の世界文化遺産登録の関係で、国の文化審議会により登山道が国の史跡富士山に追加指定ということです。
これは、富士山には登山道が４本ありますけれども、そのすべてなのかどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
そしてこの指定によりまして、国内法による保護が措置されることになるということですけれども、この保護の内容等は、それによって観光とか地元とかいろいろな面で影響が出るものかどうかという点を教えていただきたいと思います。
次に６ページ、海外からの観光誘客の促進なんですけれども、先日の新聞報道にありましたけれども、観光庁の来年度の予算で外国人１万人を無料で航空券を提供すると、そしてブログあるいはツイッターで日本のイメージアップを図れるような、そういう情報を発信していただく政策を検討しているというような話があります。
この６ページでは、観光関係者の招聘という中では、エージェント、メディア、そして教育旅行と企業報奨旅行ということで、一般の方が入ってないんですけれども、これも今、口コミというのは非常に重要なツールなんですね。ツイッター、ブログですね、口コミが広がっていくにはこういうものが非常にいい媒体となるということでございまして、外国人が外国人の友達に広げるということでは非常にいいものじゃないかというふうに思います。
この６ページの表の中にそういうものがないんですけれども、この中ではちょっと読めないんですがそういうものが検討されているのかどうか、教えていただきたいと思います。
次に、ニューツーリズムですけれども、県と県のゴルフ場協会、観光協会で、冬場の北海道からのプレイヤー誘客に向けましてゴルフと宿泊をセットにしたプランを推進するという話が、これも新聞記事だと思いますがありました。
これにかかわりまして、富士山静岡空港利用促進についての対応ですが、前にもちょっと聞いたかもしれませんけど、外国からゴルフツアーによる誘客――今、パークゴルフなども非常に盛んなんで――そこら辺について対応を聞きたいと思います。
あと、富士山の日ですけれども、山梨県でも静岡県と同じ日で富士山の日の条例案が提出されたということでございます。
この背景と条例の特徴、本県との相違点、そしてまた山梨県と連携したこの富士山の日の関連事業、そういうものは考えられているのかお聞きをしたいと思います。
伊豆半島のジオパークですけれども、先日、観光資源活用促進特別委員会の視察に行ったときにですね、地元の方から、ジオサイトというのは噴火によってできているから、この特異性を強調するということは逆に噴火の危険性を強調するということで手放しに推薦できないという発言がございました。
こういう声が地元から上がるということについて、ちょっとということがありまして、噴火というジオパークそのものを形づくったこの自然現象、それとジオパークというパークとしての推進ということをどのように考えているのか、特に地元の方にしっかりと説明をしていかないとまずいかなという気がしたもんですから、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
あと、先ほどのゴルフと同じでニューツーリズムの関係なんですけど、グリーンツーリズムのガイドマップができました。
非常にいいなというふうに思ったんですけれども、そのほかに医療とかスポーツ、こういうさまざまなツーリズムがあるわけでございまして、このマップ以外にそういうものをつくる予定があるのか、あるいは総合的なマップというものを考えられているのかお聞きをしたいと思います。
最後に、この陳情文書表の中にありましたＪＲ御殿場線の要望ですけれども、これはもう以前からずっと同じような陳情をしてまして、全くということはないんですけれども進んでいないと、陳情内容が実現されてないということがあります。
この中で、特にＪＲ東日本と小田急電鉄に対してはどのような働きかけをされているのか、あるいはコネクションがしっかりとつくられているのかちょっとお聞きをしたいと思います。以上です。
○松下文化政策課長
まず、指定管理者制度運用検討委員会の関係ですけれども、これは先ほど申しましたように、指定管理者制度を導入して８年がたっておりましていろんな問題も出ているということで、見直しをするためにことしの４月に立ち上がったものでございますけれども、あくまで全庁的な問題を議題に上げております。
先ほども言いましたけれども、社会福祉施設だとか文化施設において公募と非公募の基準をつくること、さらに今まで原則３年だった指定期間をなくしたらどうか、またこれは公募による施設ですけれども前回の指定管理の評価を次回の選定基準にどのように加点をしていくか、その３点に関し今回議論して９月６日の日にガイドラインを改定いたしました。
そのガイドラインの中に説明資料の３ページの@、A、Bという基準が示されたわけであります。
続きましては、グランシップの特殊な目的とは何かということですけれども、やはりグランシップは本県の文化振興を図る拠点施設であるということが第一の目的であると考えております。
また、県施策との一体性ですけれども、今年度から第２期文化振興基本計画を策定いたしましたが、これを支える実動部隊、実行部隊というふうに文化財団を考えております。指定管理料の中に自主企画事業――年間50本程度やっているんですけれども――３億円程度の事業を実施してコンサートから文楽、能まで幅広く県民に安い料金で見ていただくことをしていただいております。これが県施策との一体性と言えると思います。
それと、選出過程で文化財団以外に俎上に上がったものがあるかどうかというお話でしたけれども、公募にするか非公募にするかという議論は当然内部でもありましたけれども、グランシップの指定管理者として、文化財団以外には名前は上がってまいりませんでした。
最後に、グランシップの利用者の意見が反映されているのかということです。
イベントをやるたびに毎回アンケートをとっております。そのアンケートによりますと、平成22年度は93％の方が「よかった」、「非常によかった」というふうに答えております。スタッフの対応も88％の方が「非常によかった」というふうに答えております。
アンケートを必ず実施して、また利用者との懇談会、さらにサービス向上委員会、それと県民10名ほどをモニターとして委嘱しまして、モニター会議等をやってその人たちから出てくる意見をサービス向上に組み入れて、よりよいサービスの向上に努めているところであります。以上です。
○杉山世界遺産推進課長
私からは富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みのうち、史跡富士山として追加指定されました登山道の御質問につきましてお答えいたします。
登山道につきましては、山梨県側の吉田口を含めまして、本県側の３つの登山道と合わせて全部で４つあります。吉田口の登山道につきましては本年の２月に既に史跡富士山の指定をされております。今回の史跡富士山の指定につきましては、本県側の３つの登山道で、包括的な保存管理計画の策定をする中で、関係省庁との合意形成の手続の準備が整ったということで追加指定するものでございます。
今回追加指定されました登山道につきましては、標高が2,500メートルとか2,000メートルより上のものでございまして、既に大半が文化財保護法の中の特別名勝ということに指定いただいておりますので、これによって文化財の保護について規制が強化されるとか、あるいはこれまでの観光等について影響があるということは一切ございません。私からは以上です。
○松下文化政策課長
済みません、答弁漏れがございました。
ほかの施設で、このガイドラインに沿って非公募となったところがあるかどうかという御質問がございました。
今回の基準のBに施設の特殊性というものがあるんですけれども、これにつきまして漁港の一部の管理を漁業協同組合に管理させるということで６つの港で非公募となっておる事例がございます。以上です。
○植田観光振興課長
まず、私から、海外からの誘客について口コミを活用したらどうかという件です。
海外につきましては、なかなか静岡県の情報を発信するのが難しいものですからインターネットを活用した口コミというのは非常に効果があって重要だと思います。
県では、今、１つはブログを使っております。観光協会の職員が県内の観光地を回りまして日記形式で観光地の紹介をしまして、それを英語と中国語、韓国語に翻訳しましてブログに載せて発信しております。
また、もう１つ、ツイッターを使っております。ツイッターはだれでも書き込みができ簡単に発信できますので、特に海外から静岡県に在住されている留学生の方とか、こちらの企業で働いている方などにもお願いして、静岡県内の観光地のよかったところとか、おいしい食べ物あったよとか、そういった情報をツイッターに載せていただいて、やはりそれも英語、中国語、韓国語に翻訳してツイッターで流しています。
また、10月から中国の駐在員事務所のほうで中国版のツイッターも使って、現地からも情報発信をしているとこです。
あと、最近はソーシャルネットワークなんかの新しい動きもありますので、今後もぜひこういったものを活用して口コミ等の情報発信に力を入れていきたいと考えております。
あともう１つ、ニューツーリズムのゴルフの誘客についてです。
静岡県は、雪が降らないものですからほとんどゴルフ場もクローズしませんので非常に大きな売りだと考えております。
先日も11月25日に北海道で商談会をやりました。北海道の中の旅行会社を集めて説明会をやって静岡県の魅力をアピールするということをやったんですが、その中で冬でもゴルフ場がほとんどクローズしないということを重点的にアピールしてまいりました。既に幾つかツアーもできていますし、またこれからもツアーをつくっていただきたいということで取り組んでおります。
また、海外に向けてですけども、こちらも韓国とか台湾で商談会をやったんですが、そのときに県内のゴルフ場関係者も一緒に来ていただいて、現地のエージェントと交渉していただいたということで、特に台湾から伊豆を中心にゴルフのツアーなんかもかなり入っております。
こういったことで、特に冬でもゴルフに限らず屋外スポーツというようなものは非常に売りになるものですから、今後も北海道または海外に向けて力を入れてアピールしていきたいと考えております。以上です。
○石垣企画調整室長
富士山の日の関係でございます。
まず、山梨県の富士山の日の条例制定の背景でございますが、本県と同様に富士山を後世に継承していくとの考えがまず基本にございます。
また、来年の夏から秋にかけて来日するイコモスの現地調査でありますとか世界遺産委員会の関係者に自分の県の思いをアピールしていく運動が重要であるという認識、それと先行している本県でございますとか富士山を世界文化遺産にする国民会議との連携を考えて条例を制定したということをちょっと伺っております。
２点目の本県の条例との相違点でございますが、本県の条例は３条から成り立っておりますが、山梨県のほうは４条ということで、前の３条――条例制定の目的、富士山の日、県の責務まではほぼ内容は同じでございますが、山梨県側は第４条で県民の協力というものを求めております。そこが相違点ということになろうかと思います。
それと、本県の富士山の日との連携でございますが、まだ山梨県のほうも具体的な内容が余り決まっておりませんが今調整しているのが、両県とも式典をやりますので、その中で両県知事のメッセージの交換が１つございます。それと静岡県側が富士山百人一句――俳句の関係をやっております。山梨県も現在、富士山俳句というものを募集しておりますので――これは自作のものになるんですが――それを相互に交換して会場内で配布しようと考えております。以上でございます。
○藤原観光政策課長
伊豆半島ジオパークの推進からの課題ということで、地震についての御質問がございました。
もともと海底火山の集合体がフィリピン海プレートに乗って日本――本州に衝突したというのがジオパークの成り立ちであります。
現在、日本ジオパークの認定に向けて作業をしておりますが、その審査の重点項目の中にジオパーク内の住民、訪問者に対するリスクの分析に基づく安全防護対策という項目がございまして、ジオパーク内の見どころを案内するジオガイドの養成講座――この間終わりましたが――その中でも県の危機管理部の危機報道監に講師をお願いし、伊豆の自然災害と防災とか、あるいはそのほかの講師ですが、野外ガイドの心得と危機管理ということで緊急対応へのスキルを勉強していただいております。研修の中では、例えば伊豆にはかつての地震ではここまで津波がきましたよというような津波碑がございますので、現地を見ていただいて確認してもらっております。ジオを知るということは自然を知るということにつながりまして、またそれは災害を知ることにもつながりますから、こうしたジオガイドの研修の中で防災対策に強い観光地ということも勉強してもらおうと思っております。これらのことをこれからも皆さんによくＰＲしていきたいと思っております。
２月には伊東市や伊豆の国市の観光協会の関係者やホテル・旅館の経営者などに対する勉強会も開催しますので、そういったことも含めて御説明申し上げたいと思っております。
次に、今回のグリーンツーリズムの冊子以外に医療、スポーツ等々のニューツーリズムについてガイドマップがあるかということでしたが、総合的なパンフレットはございません。
ただし、県では緊急雇用創出事業を活用して、着地型、体験型のニューツーリズムについては、「しず旅」という名称のホームページをことしの３月から立ち上げてございます。現在、386プログラムが掲載されておりまして、例えば農業、林業、漁業、アウトドア、食体験、健康、いやし等々の大まかに11の分野別に掲載していまして、また地域別には伊豆、東部、中部、西部の４地域で検索されるようになっております。この「しず旅」については、首都圏のセブンイレブンで無料配布されている「セブン旅マガジン」という30万部ぐらい発行されている冊子がございますが、これにも掲載されました。ですから、パンフレットはないわけですけれども、このホームページについてＰＲをしていきたいと思っております。以上です。
○池谷交流局長兼交通政策課長
ＪＲ御殿場線の輸送力増強に関して、ＪＲ東日本あるいは小田急電鉄とのコネクションということでございます。
ＪＲ東日本につきましては、交流局それから観光局を含めて、県内路線もございますので定期的にいろんな協議を行っておりますし、特にＪＲ東日本さんは観光面で非常に積極的にいろいろやっていただいていますので、引き続きそうした場の中で御殿場線のことについても俎上に上げていきたいと思っております。
また、小田急電鉄につきましては私ども直接は今コネクションはございませんけれども、「あさぎり」が沼津まで入っておりますので、そういうことも勘案して観光振興を含め、御殿場線の活用等について改めてパイプをつくって協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○池谷委員
ありがとうございました。
まず議案の関係ですけれども、今聞いた非公募について、漁港をその漁協が指定管理するというのはこれは特殊な事情だというふうに客観的に思えるんですが、グランシップは特殊な目的といってもああいう施設管理じゃないですか、それが特殊な目的に該当するのかなというのが１つ。
それと自主事業をやるのが県との一体性というようなお答えがありましたが、自主事業はそれこそ自主的な事業ですから、別に県の事業をやるんだったら県の方がやればいいだけの話で、自主事業が県の施策との一体性の理由の１つということについてはちょっと、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
それと、次に外国人の観光客の話、インターネット、ツイッターの活用なんですけれど、これは国のほうでは、１万人に対して無料で航空券を配布して日本に来ていただくというようなことを考えているということですが、県では、そこまでは考えないんでしょうか、お聞きをします。
それと富士山の日の条例ですけども、山梨県は第４条で県民の協力ということを明記しているということですが、それは県民の責務というようなことじゃないかと思うんです。
静岡県の条例では、それは必要ないんですか。県民の協力というのはどういうふうに担保されるのか、お聞きをしたいと思います。
済みません、１点、総合計画の進捗評価の中で落としちゃったんでお願いします。81ページです。
留学生の話が真ん中辺に載っております。達成状況Ｃなんですけれども、国では留学生の30万人計画を推進しています。現状は12万人ということで、国のほうでもこれは進捗はＣぐらいだと思うんですけれども、前にも御説明をいただいたと思うんですけれども、県では留学生支援ネットワークを立ち上げたということでございます。
本県にはここにありますとおり1,600人ぐらいの留学生がいるということでありますけれども、留学生が抱えている問題というのは非常に多いと聞いています。まず生活費の問題ですね、そして宿舎、アパート、日本語の習得、習慣の違い等々あると聞いております。また入国管理法の在留資格の関係で、本当にアルバイトしかできないというかアルバイトもどうも制限されるようで、一般の大学に通う留学生はアルバイトもそうそうできないような状況にあるらしいんですよね。それは入管法の規制がかかっているということなんですけれども、就職ということを考えるともう全然だめなんですね。だから留学生がそのまま日本で、静岡県で就職ができない。
その理由は、特化された科を専攻してないんですよね。理工系でインターネットとかそういうところを専攻した人はそのまま日本企業に就職できるんですが、一般の大学に入るともう全然だめなんですね。
そこら辺、これは入管法なんでお答えはいいんですけれども、いずれにしてもこの留学生が抱える問題に対しましてしっかりと対処できることをやっていかないと留学生は増加しない。これはいつまでたってもＣ評価だと思うんですけど、この対応についてもう一度聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松下文化政策課長
まず、漁協のことでありますけれども、今回は県全体で大体13件程度指定管理者の指定の議案が出ていると思いますけれども、指定管理者制度運用検討委員会の中では非公募にできる施設として社会福祉施設ということも言っております。今回たまたま社会福祉施設につきましては指定議案が出ておりません。ですから来年度以降、非公募で社会福祉施設というものも出てくると思っております。
それで、グランシップでございますけれども、施設管理だけでほかの業者が入ってもできるじゃないかという御質問でしたけれども、グランシップのほうの指定管理は、施設の管理プラス先ほど言いました自主企画事業、これもあわせて指定管理者として県から委託しておるものでございます。長年培った文化財団の自主企画事業、これも県からの委託事業で50本程度約３億円、これも一緒に指定管理としてやっていただいております。
それともう１点、審査の過程でグランシップ以外に候補者が出てこなかったかというその理由が説明資料の２ページ、３ページに書いてあったんですけれども、これ以外に、グランシップは約３億円の自主企画事業をやっているんですけれども、２億円以上の自主企画事業をやっている文化施設が全国で12館ございました。その12館中、東京都を除く11館が非公募になっていたと。これも私どもが文化財団に決める１つの理由になりました。以上でございます。
○植田観光振興課長
海外からの誘客についてです。
観光庁のほうで来年度の概算要求に、外国人１万人を無料招待ということで予算要求をしているようなんですが、まだ詳細はわかっておりません。
県ですけども、資料の６ページの国内外からの観光誘客の促進の中で、下から２番目、３番目、４番目、エージェント、メディア、あと教育旅行等なんですけども、こういったことで海外から招聘をしているんですが、特に下から３番目なんですけども、韓国人のブロガーというのがあります。これは一般の方で、旅行のブログをつくっていらして、それが非常に人気のある方を数名こちらの県のほうに呼んで、観光地を回っていただいて、それをブログに載せていただいて、口コミが注目度を高めるということをやっております。またエージェントとかメディア、こういった方々を招聘しまして情報発信をしていると。
なかなか予算がかかるもんですから、なるべく効果の高いと思われる方を招聘して、こういった静岡県の生の情報を載せていただいてるということで、今取り組んでいるところです。以上です。
○石垣企画調整室長
富士山の日の条例の関係です。
山梨県では第４条で、県民の協力ということで協力するように努めるものとするというような内容になっております。
本県では県民運動であります富士山県民講座、そして広く民間企業とか団体等に対して富士山の協賛事業ということで協力をお願いしております。こういったものを通じまして、富士山の日の理解促進、また協力を求めておるところでございます。以上です。
○川島大学課長
留学生の受け入れ環境の整備という点でお答えしたいと思います。
留学生の受け入れ環境を整備するためということで、留学前から留学中並びに留学後まで、いわゆる入り口から出口という観点で一貫した支援を行うという必要があると考えているところでございます。
そのため県では、本年６月22日になりますけれども、大学や企業等とともに静岡県留学生支援ネットワークを設立いたしまして就職支援を初め県内大学あるいは生活に関するいろんな情報を提供すること、並びに学生や地域の住民の皆さんとの交流、そういったものに対し支援をするといった事業に取り組んでいるところでございます。
委員御指摘の生活費の観点からの取り組みとしては、留学生の経済的負担の軽減ということからいろんな制度がございます。国や民間の奨学金制度とか、各大学では授業料の減免制度などの支援策があります。そういった制度をできるだけ集めまして、いろんなツールで、例えばホームページなどで情報発信して、そういった情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
また、宿舎の確保の観点からでございますけれども、宅地建物取引業協会等関連団体と連携して、住宅に関する相談会をネットワークに加入している大学の方々に対して開催する。そういったことによりまして、住環境に関する課題に対応してまいりたいというふうに考えております。
あと、日本語あるいは生活習慣に関する問題でございますけれども、これにつきましては、就職支援事業をやってる中でビジネス日本語講座とか日本語文化などをお教えする講座というものを開いていますので、それに加盟の大学の留学生の皆さんに参加していただいて勉強してもらっているということがございます。
県では引き続き留学生や大学、企業等のニーズを的確に把握いたしまして、産学官、そして地域と連携いたしまして効果的な留学生支援に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上でございます。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
グランシップの指定管理について、若干の補足をさせていただこうと思います。
グランシップの目的でございますけども、本県公共ホールの中核施設として、学術、文化、芸術の振興並びに国内外の交流を図る施設であるということ。もう１つは、新たな文化の創造拠点として、ヒト、モノ、情報が交わり、人々が集い、県民の心のオアシスとなる施設としております。これは単に建物があってそれを貸し出す、あるいは会議室として貸し出したり、コンベンションとして貸し出したり、あるいは演劇を行う方たちに貸し出すということにとどまらず、この施設についていいますと質の高いメニューを提供していくということのみならず、県内のいろんなネットワークの中で文化の牽引役を担うということで、県内の文化施設でありますとか、あるいはアーティストの方たち、それからそのアーティストを支えるような方たち、あるいは教育機関、それから多くの県民の方たち、こういった県内のさまざまな方たちとネットワークを結んで、その牽引役になっていく、そういう役割も担っております。
単なる貸し館事業でありますと、一番効率的に経営ができる方を選んで、そこになるべく安くやっていただくと、そういう方法もあろうかと思いますが、今申し上げました施設の特性と全く同じことでして、幅広い、質の高い演劇とか音楽だとか、そういったものを提供するということから、そういったネットワークをつくって県全体の文化のレベルを上げていくという、そういう本県の文化施策とまさに一体となっている文化財団にお願いするということを考えたわけでございます。
ただその際に、一方で指定管理者制度というのは本来は競争をやって、一番安くていいものを提供できるところに任せるべきだろうということがございますので、一方で軽費の節減、一方で質の高いサービスの提供、それからその双方を県民の皆さんによく理解していただくという努力をしていくという前提をつけた上で文化財団にお願いしていくと、そのように判断したところでございます。
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