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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
１点だけですが、質問というよりも意見みたいなことなんですが、その意見に対して御意見があればお願いいたします。
経済産業部にかかわる部分を見ていくと、あるいは今までの質疑の中での答弁もそうなんですが、基本構想の12ページ、13ページのあたりのところも、新結合のところでも、最後のところで新しい産業を興す、次世代産業の創出のところでも次世代産業を創出する、あるいは新たな産業のフロンティアを開拓する、その前には食と農を軸にした新しい産業を興すと、新しい産業を興す、新しい事業をする、そういうのがてんこ盛りなんですよね。
逆に言うと、ある意味手詰まり感を反映しているのかなとも思えなくもないんですが、それは私の個人的な主観なんでいいんですが、実はこの中で出てきている施策というのは、現在事業を行っている企業、事業者、あるいは農家、林家、水産家まで含めて結構ですが、そういう現在事業をやっている方々のコーディネート、支援をしていくことによって、新しい産業を興してもらうとほとんどそういうふうに読み取れるんですよね。
私は、やっぱりこの日本の国全体が何か閉塞感があるという中で、一番問題なのは起業家、なりわいを興す人、創業者、ベンチャー、そういう方々が育ってこないのがこの国の一番の今問題だと思っているんですね。
例えば、中国の例を挙げるのが正しいかどうかわかりませんが、福建省の方々が華僑として全世界へ散らばっていくときにも、親戚じゅうのお金を集めて行った。最近だと親戚じゅうのお金を集めて株に投資したとか、事業を興したとか、そういうその親族による相互扶助体制みたいなことが、国民性としてある国じゃないですか。
一方で日本というのは、身内の保証人にもなるなと、そういう国ですよね。だからその金融に対してリスクをとらないんですよ。だから、株式市場にも個人のお金が入らなくて、結果として企業同士の株の持ち合いというのが今の我が国の企業を支えているというような状況の中で、国も地方もそうなんだけど、この起業家、創業者という方々に対する支援、あるいはもっと言ったら、ベンチャーキャピタルという役目、エンジェルという言葉もあるようですが、そういう役割を地方自治体がちょっと担うべきじゃないかと思うんです。
だから東京都は、そういう意味合いもあって銀行をつくりましたよ。それをやれとは言いませんが、そのリスクをとれない個人にかわって、あるいは金融機関にかわって、県が何らかの起業家、創業者の方々のエンジェルになる、そういうことが僕は必要だと思っているんです。
それについて、どこに書いてあるかなと思って見ていったら、基本計画の81ページ、創業者やベンチャー企業等の育成のうちの前段の２行しかない。新しい産業、新しい事業を並べていく中で、創業者やベンチャー企業に対する支援は計画を見た中ではほとんど何もない。企業誘致も大事ですよ。今ある企業の方々に新しい分野に出ていってもらう、今ある複数の企業の方々の力を融合して、航空機にしろ何にしろ、そういういろんなところに出てもらう、そういうのも大事ですよ。だけど、やっぱり新しいことに挑戦する方々に静岡県は優しいよというようなのが、わずかこの２行しかないというのは、私は残念でならないんですよ。御所見があったら伺います。
○望月商工振興課長
ベンチャー支援についてお答えをいたします。
きょうの新聞を見ていまして、ベンチャー企業のＩＰＡ――株式公開ですけれども、ピーク時に比べると１割ぐらい、ピーク時が200件弱ぐらいありましが、2008年、2009年、ことしは20件程度で、大きくはリーマンショックの影響があるとは思うんですけれども、国内に対する投資意欲が非常に弱くなっている。それに対して、金融機関も国内ベンチャーに対して非常に厳しい判断をしているという状況がございます。
県としましても、財団法人しずおか産業創造機構と連携をしながら、さまざまな形でベンチャー企業への支援をしております。浜松都田、また富士、沼津には、インキュベートセンターを工業技術支援センターに併設をして持ってまして、また金融的な支援につきましては、開業パワーアップ支援資金というものもございますし、あと販路開拓の部分で、ことしからセールスレップ協会と連携をして、首都圏での販路開拓の支援をしたり、さまざまな支援をしております。
そういう中で、１つは単発の支援ではなくて、アーリーステージから拡大期までハンズオン支援でベンチャーの支援をしていくという必要もございますし、なるべく幅広くそういった方にチャレンジしてもらうという意味合いもあって、今年度から県内各地で相談窓口を設けて、相談日を設けて相談に乗っております。そういう中で県内の商工会議所等と連携を図りながら、ベンチャー支援について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○篠原経済産業部理事（新産業集積担当）
先ほどのベンチャーと新しい起業家の関係につきまして、私の所管しておりますクラスターの関係の事業では、いつもその問題が一番大きな議論になるところであります。
専門家の方々の御意見を伺いますと、日本では金融機関がキャピタルを担うということで、ある先生に言わせますと、国民の人たちのそれぞれの大事な預金を預かっている金融機関がリスクマネーを提供するのはなかなか問題だと。自治体についても、例えばそういうリスクマネーをどの程度まで公共団体が担うかということは、今御指摘のありましたように、我々としても大きな問題意識として持っております。中国は、正直言いまして個人と親族だけみたいな世界でなっているんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、日本の場合は社会とか企業とか、そういうところのあり方として、みんながその中で助け合うという意味もあるんじゃないかなと思います。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、企業の中で新しい分野に進出するとか、あるいはそこからスピンアウトしていって、今までいた会社と一緒に連携をして興すという、二次創業のようなものを今、応援をしていまして、実績としてもそういう形で新しい製品を出したり、新しい会社を興したりというようなことで、今やっております。具体的には、東部ですと測定器のメンテナンスをやる能力がある地域の企業をつくろうということで、ファルマバレーセンターが中心になって、そういう人たちを集めた形で研修等もやっていまして、そういう新しい分野に挑戦する人、それはもう一番大事だというふうに思っていますので、今後ともその部分については力を入れていきたいというふうに思います。
○小楠委員
何もしてないと言うつもりはないんですよ。いろいろやってきていることは十分わかっているし。かといって、今、篠原理事のおっしゃるように、我が国の国民性とか、あるいはその社会のシステム、金融界を含めたそういう現実がある中で、例えば国内のＩＴバブルなんかを見ても、新しい技術じゃないんだよね。アメリカで始まったインターネットを介して行われるいろいろな取引のソフトの部分で起業してばかりで。だからやっぱり創業というか、起業というのが我が国では非常に少なくて、あったとしても旧来の大企業の中から新しい技術が出てくるという、そういう国なんですよね。
だから、そこのところを言ってると国の話ってなっちゃうもんですから、静岡県が全国的に見ても、静岡県というのがやっぱり創業しやすい、あるいはそういうことを真剣に考えている地域だということを、アピールできるようなことはぜひ考えていただきたい。他県でやっていることを横並び以上のことはしにくいとは思うけれども、そういう中でもやっぱり静岡県にとっては、やっぱり既に企業の集積、技術の集積というのが、他県よりすぐれた部分があるわけですから、上手に生かしながら、起業家のためのエンジェルとしての県の役割をしっかり打ち出せるような部分、もし今から間に合うならば、総合計画の中でももう少し踏み込んでいただけたらありがたいなというふうに申し上げておきます。
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