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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
まず、議案117ページ、総務委員会説明資料10ページ、第148号議案「静岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
先ほどの御説明にもありましたが、今回の条例改正は電子申請を使った手続についてキャッシュレスの決済ができるようにするとのことであります。
ＩＴ化も含めて、キャッシュレスの話はずっとこの委員会でも出ていますし、もうとっくにそういう話は進んでいるかと思ったんですが、今までこの改正に至らなかったのはちょっとびっくりでした。今定例会で改正することにした理由を教えてください。
○部デジタル戦略課長
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、非対面、非接触などの新しい生活様式への対応として電子申請が一般化しつつある中、行政の事務手数料納付を伴う手続については収入証紙を窓口で購入し申請書等への貼りつけを行うことが必要であるため電子申請が進んでこなかったところであります。
申請者の利便性向上と行政事務の効率化を図るため、令和３年度から手数料納付におけるキャッシュレス決済による電子納付の導入の検討を進め、令和５年１月から試行運用を開始できる見込みとなり、試行運用で実際に電子納付による収入が発生することから今議会に条例の改正案を提案することとなりました。
○大石（健）委員
令和５年１月１日からやるために今回じゃなきゃいけなかったということですね。分かりました。
同じく、デジタル戦略課に対する質問ですけれども、説明資料14ページをお願いします。
議案第148号の条例改正を踏まえた取組として、モデル10業務を対象に一から電子申請における電子納付の試行運用を始めるということですよね。
説明資料には今後の対応として、試行運用を踏まえて対象業務を拡大すると書いてありますが、それだけの記載では分からないので具体的にどのように進めていくのか教えてください。
○部デジタル戦略課長
対象業務を拡大するためには、電子納付で支払われたものが対象手続の手数料として確実に処理されるとともに、利用者が使いやすいものであることや事務の効率化につながるものが必要であると思っております。
令和５年１月から３月に実施する試行運用の結果を踏まえ、手続ごとに電子申請に合わせた業務フローの見直しや許可証等の原本の取扱いの検討などの課題等を改めて整理するほか、申請情報と収納情報をひもづけする財務会計システムとの連携を調整した上で対象業務を拡大していきたいと考えております。
○大石（健）委員
分かりました。
手続や支払いの方法が増えるのはありがたいし、納税者にとってもうれしいことだと思います。
例えば、今日我々に紙で配られたペーパーレスの試行についてのアンケートがありますけれども、こういう形で県民から意見を聞く機会が今の説明ではないようですがどうでしょうか。
○部デジタル戦略課長
試行運用する中で実際利用される県民の方も関わってくるものですから、その方たちの意見を踏まえた上で今後本格運用につなげていきたいと考えております。
○大石（健）委員
そうだと思いますけれども、その意見の収集はどうやるんですか。
○部デジタル戦略課長
現時点で、何らかのアンケートを取ることは考えておりません。今後事業担当課と調整した上で、県民の意見が吸い上げられる形で実施してまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
効果、スピードを検証するべきなんですけれども、そのアンケートの取り方については気をつけてやっていただきたいと要望、意見を言わせていただきます。
次の質問に行きます。
説明資料20ページ、先ほど５番委員も伺っていましたが第143号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について伺います。
人事委員会の勧告では、特別職の期末手当の引上げについて特に言及されていませんが、先ほど縣行政経営局長から国の特別職の取扱いに準じたという説明もございました。私も一期生の県議会議員としていろんなことを聞かれる中でそういうものだと話はしています。今までの前例も踏まえてだとは思いますが、県の考え方を教えてください。
○松人事課長
特別職の期末手当を引き上げる理由についてお答えいたします。
特別職の職員は基本的には地方公務員法の適用外となっており、人事委員会の勧告制度も対象外でございます。そのため条例に基づき特別職報酬等審議会の答申及び意見を踏まえて改定することとしております。
６番委員御指摘のとおり、平成19年度以降特別職の国家公務員の支給月数に合わせることとしております。このたび11月18日に国において給与の改正法が公布されましたので、国に準じて同様の改正を行うものとしました。
○大石（健）委員
よく分かりました。
次に、出納局関係について伺います。
説明資料28ページ、会計事務及び物品事務指導検査について伺います。
９月の時点では文書指示件数は僅か２件でしたが、12月になって11件と跳ね上がっています。これは令和３年度の全体件数が５件だったことと比べてもかなり多いと思われますが、どういう事案だったのか、またこれからどういう対策を取られるのか教えてください。
○内田会計支援課長
会計事務指導検査における文書指示の内容について、今回特に件数が増加したものは収入関係で、内容としては使用者が負担する電気料金の調定額誤りが４件、また調定を起こし納入通知書を発送したが収入未済となっているものにつきまして督促をしていなかったものが５件ございました。この収入未済に係る督促状の未発送につきましては、担当者の知識不足によるところが大きな要因と考えております。
対策としましては、全庁職員向けに２回、収入未済がある場合は督促状をしっかり発行するように注意喚起を行ったところでございます。
また、調定事務については納入通知書を発送したところで事務が完了してしまうのではなく納入されたことを確認して事務が完了することが担当者に伝わるように、事務マニュアルや研修資料を今見直しているところでございます。
○大石（健）委員
状況は分かりましたけれども、私の質問は、今回12月になって11件と跳ね上がっており、今年の12月にそういうケアレスミスが急に起こったのか、それともコロナ禍によるリモートワークや働き方改革の影響でこうなったのかがはっきりしないので、それを伺いたいです。
○内田会計支援課長
特に、コロナ禍で在宅勤務が増えているといった要因はございません。たまたま９月、10月に検査したものに文書指示が続いたということです。
○大石（健）委員
分かりました。
ではたまたまだと解釈しますが、これが来年以降続くようだと大変ですので、徹底して再発防止に努めていただきたいと思います。
それと、先ほど人事委員会から説明がありました県職員採用試験における技術職の受験者増加への取組について伺います。
土木と建築、薬剤師についてなるべく早く人材を確保するということで早期試験でやるとのことですが、早くやっても民間の大企業が受かったら辞退が増えるだけじゃないかと考えますが、頑張っていただきたいと思います。
こういうことは、ほかの県や国でも検討されているのか、静岡県独自なのかを教えてください。
○佐久間職員課長
本年度の国の人事院勧告におきましては、国家公務員の採用についても減少傾向で苦慮しているため試験の前倒しであるとか選考方法について工夫をしなさいと勧告が出ております。
そのため、国の総合職の春試験については段階的に試験を４月、再来年度は３月にと前倒しで実施すると公表されております。
また、本県が検討しているのと同様に早期試験と定期試験を併せて実施している県も複数ございますし、早期試験に特化した試験をやっているところも複数ございます。
○大石（健）委員
公務員試験を受けたい人は、静岡県だけ受けるわけじゃなく他県も受けると思いますので、負けないように頑張っていただきたいと思います。
そして、獣医師について競争試験から競争試験以外の試験による採用で柔軟に行うということですが、点数でラインを決めないで縁故採用みたいに人づてに紹介されそのまま入ってしまう心配があります。それ以前に応募者の絶対数が少ないのですが、その辺についてどう考えているかお願いします。
○佐久間職員課長
選考につきましては、まず人事委員会が競争試験にすることは適当でない職――選考職を指定することが必要です。今選考職と指定されている例として医師、看護師があります。
選考職につきましては、任命権者が試験の実施時期、回数、内容を決定し、人事委員会に選考請求する前に選考前考査を行い競争試験と同様に能力実証をしっかりと図っていただく。そして合否を出していいかどうか人事委員会に選考請求をしていただいて、最終的には人事委員会が合否を決定する仕組みでございます。
○大石（健）委員
いろいろ大変な立場で苦労されていると思いますけれども、本当に人が足りず獣医師は特に大変だと思いますので、なるべく多く優秀な人材を確保するように努力していただきたいと思います。要望とします。
最後になりますけれども、説明資料16ページです。
11月に、出野副知事がインドネシアの西ジャワ州知事を訪問され５年で期限が切れる人材育成と経済分野での協力推進に係る覚書に署名して延長した。また５年やると新聞にも載りましたし、ここでも今日説明を頂きました。
そもそも論ですが、西ジャワ州って静岡県より５倍も広く人口は十二、三倍も多くて静岡県とはちょっと感じも違うと思いますが、西ジャワ州と静岡県が覚書を延長してまで付き合いを続けなければいけない理由をまず教えてください。
○栗田地域外交課長
西ジャワ州との交流につきましては、平成28年に同州の知事から本県と交流したいという意向が示されました。それを受け西ジャワ州について調べたところ、インドネシア第３の都市であるバンドン市を州都としてインドネシア全自治体で最も人口が多く、またバンドン工科大学をはじめとする国内有数の大学を擁していること、インドネシア国内にある52の工業団地のうち14の工業団地が西ジャワ州にあり本県からも多くの企業が進出していること、経済発展の余地が大きいこと等から先方の申出を受け交流を進めることといたしました。
○大石（健）委員
県が出している資料によると、インドネシアに静岡県の企業約90社が進出し110ぐらい事業所がある。その中で西ジャワ州と交流する一番の理由は、首都のジャカルタの隣にあって、ちょうど静岡県が東京の近くにあるのと同じだと知事が雑誌や新聞でお話しになっていますが、その認識は正しいですか。
○栗田地域外交課長
本県からの進出企業につきましては、昨年度の数字に基づきますと78社、103事業所がインドネシアには進出しております。
インドネシアの地理につきましては、首都ジャカルタから１時間ちょっとぐらいの距離で移動可能ということ、また先ほどもお答えさせていただきましたがインドネシアの第３の都市であるバンドンがございまして経済的な規模も大きいといった事実関係になっております。
○大石（健）委員
説明資料16ページを見ると、これからも頑張っていきましょうと載っていますが、インドネシアのジャコ大統領が2019年から首都を移転させると宣言し、今年の１月に議会でも承認されて2024年から20年ぐらいかけてカリマンタン島――静岡から博多ぐらいの1,300キロも離れたところに新しい首都を建設することになっているんですね。そこは田舎町で何もないんですけど、そういうところに新しい首都ができる。新しい首都に移転する計画がある云々とかジャワ島一極集中による交通渋滞とかいろんな問題があると思いますが、今回の説明については何もなく、今までやっていたのでまた５年間なんでしょうか。私は地域外交大賛成ですけれども、かなりの状況変化がある中、長期的視点に立って１つの国の１つの州とそこまで続けていく理由が希薄かなと思いましたので、そのあたりの考えを教えていただけますか。
○栗田地域外交課長
インドネシアの首都移転につきましては、今６番委員から御指摘がありましたとおり、今年初めに正式にインドネシア政府が法制化を行ったことは確認しております。またこれも６番委員が先ほど説明されたとおり、計画では2045年のインドネシア建国100周年をめどに移転を完了することが発表されております。
そういった中で、現時点で首都移転に伴う具体的な懸念は西ジャワ州側からも上がっておりません。移転に伴う今後の影響については専門家の間でも意見が分かれており、政府の計画では政府機関の移転に伴い経済分野についても移転を図る計画になっておりますが、そうではなく経済的機能はジャカルタに残るのではないかという様々な意見がございますので、情報収集に努めまして今後の情勢を注視していきたいと考えております。
○大石（健）委員
今までの覚書による交流の結果なり成果がはっきり出ていればこういう質問はしません。覚書については説明資料にも載っていますが、具体的な内容は何も書いてない。ただお互いが仲よくしましょう、協力しましょう、約束は守りましょう、費用はお互いが負担しましょう、監視と評価をしましょう、守秘義務を守りましょう、知的財産は守りましょう、個人活動の制限をしましょう、紛争が生じたら協議しましょう、改正の場合はこうしましょう。具体的に何をするか、どうして静岡県が人材交流等全ての交流についてコミットしているのかが、この覚書だと見えてこないですけれども、それはどうでしょうか。
○栗田地域外交課長
覚書につきましては、大まかな今後の方向性を記載し具体的な文言等は覚書自体には記載しないことになっております。
具体的な交流につきましては人材と経済を考えており、人材につきましては例えば今年12月４日から10日にかけまして西ジャワ州の高校生８人が本県を訪問し県内の大学等の視察と授業を実際に聴講して、将来的に静岡県に留学をしてもらえるような呼びかけを行っております。またインドネシア州内で地震が発生しまして、本県の防災対策について学びたいと西ジャワ州知事から要請があり、それを受けて本県の防災対策について学んでいただく人材交流を行いたいと考えております。
また、経済につきましては、西ジャワ州政府を通じまして県内企業の現地での活動支援につながる関係を築いていきたいと考えています。
○大石（健）委員
今回が初めての覚書でスタートするなら分かりますが、今までどういう交流があって、どういう人たちが来て、どういう活動があったという説明がないまま、ただ期日が来たからそのまま延長するのはどうしてって私は思いますのでしつこく聞いております。
せっかく皆さんタブレットがあるものですから、静岡県スペース西ジャワ州で検索していただけないでしょうか。そうすると令和４年度静岡県海外技術研修員西ジャワ州受入事業という静岡県のページが出てくると思います。出野副知事が行ってやりましょうと言ったことを早速始めていると思いますが、12月２日からネットのみで募集して10日後の今日の11時に締め切られています。
今の時点でどのくらいの人、どのくらいの企業から応募があったのでしょうか。
○栗田地域外交課長
６番委員から御指摘頂きました事業は、西ジャワ州からの人材獲得事業ではないかと思いますが、そちらにつきましては経済産業部所管の事業になりまして今時点の応募状況等は承知しておりません。
○大石（健）委員
問合せ先が知事直轄組織地域外交課とあるので聞いたんですけど。
じゃあ皆さん、一番上に公告、ＰＤＦとありますよね。これを開いてください。こういうすばらしいことをやりますよと川勝平太さんの名前で出ています。事業の目的のところを読むと、本県の介護分野における人手不足に対応するため本県で介護職として働くことに関心があるモンゴル国の研修員受入れ。モンゴル国の研修員ですか、西ジャワ州なのに。選定要領のＰＤＦも見てください。令和４年度モンゴル国日本理解人材育成事業って書いてある。西ジャワ州と国際交流して人を呼んでくる事業なのに、公告も選定要領もモンゴルって書いてあって、これでもう締め切ってますが大丈夫ですか。
○山本地域外交担当部長
今確認しますけれども、今年度研修員を受け入れるための事業選定をやっておりますが、ネットで見る限り表記がモンゴルと西ジャワ州が間違っていて、これは申し訳ありません。
一方で、先ほど６番委員から御指摘がありましたこの５年間の交流ですが、向こうも人口がどんどん増えていて静岡県の企業で働くことができるような人材を送りたいと。そのために自分たちの州職員も含めて海外技術研修員みたいな制度を利用して、静岡県のいろんな知識、制度、スキルを学びたいと要請がありましたので、５年前に締結してからいろんな分野、重化学の製造分野もありましたし、３次元点群データの知識を得たいと、そういう研修事業もやりました。この５年間、お互い人材育成で行政研修をやって向こうから静岡県に人を送りたいとお互い共通の課題がありましたので、これから次の５年間に向けて進めていきたいと思います。
○大石（健）委員
気持ちは分かるし、そのとおりだと思います。私は反対しているじゃないんです。ただ公募をかけてこういうことをやります、手を挙げる企業を出してくださいというものが、12月２日から今日の11時の間にミスに誰も気づかずに、誰も直さずに締切りになっている。応募した人があったのか聞いたら経済産業部の所管ですからと言われた。問合せもなければ抗議もなかった。何でこの事業をやるんですか。公募しているのに最初から入札する所は決まっていたのか。もし今日の11時に終わっていなかったら、私は担当に言っておきたかったけれどもう終わっちゃっている。20日にはウェブ会議をして、そこで選考をやると書いてある。誰が見たって１つも応募がなかったんですよ、普通の県民からは。ということは最初から業者が決まっていた。どういうことなんですか。250万円ぐらいで大した金額じゃないけど、これは大問題じゃないかと思ったので質問させていただきました。公告と選考要領がモンゴルになっているのはリンクミスかもしれません。でもそれは誰かが気づかなきゃ、誰かがチェックしなきゃいけない事態だったと私は思いますが、県の職員は忙しいからチェックしてないんですか。西ジャワ州のはずが頭にモンゴルって書いてあったらへっと思うでしょう。私はそれでびっくりしたんで、どういう事情でこうなったか質問させていただきました。
○山本地域外交担当部長
御指摘ありがとうございます。事実関係を調べまして御報告させていただきます。
○大石（健）委員
ケアレスミスなんですよ。担当者のケアレスミスに間違いない。以前モンゴルをやったものをそのままコピーしたか、リンクを貼るとき間違えた。それだけなんです。だからそんなに深く調べてもらう必要はないんです。そうじゃなくて組織全体としてオッケーになったときに１回でも確認したのか。国の名前を間違っているのは大問題になりかねないので厳しくやってもらいたいし、担当者１人が怒られたり処分されることは絶対ないように強く要望いたします。組織全体でチェック機能を強化していただかないと幾らデジタル化、ＩＴ化してもこういうことが起こっていたんじゃしようがない。ネットでしか申込みできないのにネットの表記が間違ってたんですから、そこは深く反省し、すぐに対処していただくことを要望して私の質問を終わります。
○野田委員長
今の要望に対しては、回答をこの委員会でしていただくようにお願いします。
質疑等を続けます。
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