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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
よろしくお願いします。私からは一問一答方式で、３つ質問させていただきます。
１つ目は、今８番委員からもありましたが令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書６ページの不祥事に関してです。
私見ですが、先生はやりがいのある仕事であり、また尊敬される立場でなければいけないと思っております。不祥事は減らすとかの次元じゃなくてあってはならないことだと思っておりますし、撲滅ないしは根絶しなきゃいけないと強い態度で臨んでいただきたいと思っております。
その中で、令和元年度の内容で残念ながら不祥事の数も目立ってきていたと思うんですけど、傾向をまずつかんでいるか。
２つ目は研修は役立っているのかどうか。ひょっとしたら研修の方向性が違うとか厳罰で対応しようとか検討されたのかどうかをまず伺います。
○堀口教育総務課長
まず、昨年度の不祥事の傾向ですけれども、ここ数年はわいせつ、ハラスメントと交通事犯が多数を占めている状況です。
交通事犯はプライベートでの事犯が多いので、教育公務員として学校を離れても常に公務員である意識が少し欠け、気が抜けていると分析しております。
それから、わいせつ、ハラスメント系ではスマホ、タブレットやインターネット等のデジタル機器や情報機器を使った行為が増えております。手軽さ故に違法性や危険性の認識が非常に薄くなりがちですので、そこに焦点を当てて研修をしていくべきと考えております。
研修は様々な形で行っております。全体研修もあり、学校内での研修また相談員、管理職に向けての研修もそれぞれやっております。99％の方にはきちんと届いております。そこら辺の意識は非常に高い方がほとんどだと思いますが、ごく一部研修の意義が届いていない方がおります。
実際に懲戒処分を受けた方にヒアリングすると、結局悪い認識はあると、研修を受けているけれども自分事として全く聞いていないと、ばれなければいいという感覚で、悪い認識がありながら自分の欲求とか関心を止められなかったことがそのような状況につながっております。
こういった方に周りがいかに早く気がつくのか、どうすれば気がつくのかが非常に重要になってくると思いますので、そこを重視してこれからの研修方法や啓発方法を研究していきたいと考えております。
厳罰化ですが、不祥事防止対策チーム等でいろいろ現場の先生方の声を聞きますと、しっかり厳罰に対処して１人でも自分たちの学校から出してはならないという意識があり、声も非常に多い状況でございます。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
本当に努力していただいていることは重々承知の上で質問、指摘させていただいているわけです。
答弁頂いたように、ほんの一握りの１％になるかどうか分からない方の行為によって残り99％の方が本当に真面目に一生懸命やっていることが全て無になってしまいますから、不祥事については引き続き厳重に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
説明資料87ページ、(7)青少年の国際交流の推進のア日中青年代表交流発展事業で、中国浙江省との友好交流の促進や発展的な協力関係の構築を目的とし、県内各分野の青年代表と浙江省の青年代表との相互交流を実施しているとあります。
まず、令和元年度は26人が参加しているとありますけれども、２点伺いたいと思います。
１点目はこの事業はいつから始められたのか。２点目は県内の各分野の青年代表とはどのような人で、今までに何人参加していただいているのかについてお願いします。
○山下社会教育課長
日中青年代表交流発展事業は平成23年度から始まっております。これまでの全体の参加者は、今年度はコロナの影響で縮小、中止しているんですけれども、昨年度までで日本側が約240人、中国浙江省側が230人参加しております。
参加者の各分野ですけれども、日本側は例えば昨年度の参加者26人は教員が13人、企業の方が７人、団体職員が２人、公務員が４人の内訳になっています。全体とすると昨年度は教員が多くなっていますけれども、９年間の実績では半分弱ぐらいが企業、団体の方という傾向になっております。
○飯田委員
ありがとうございます。
友好交流の促進や発展的な協力関係の構築を目的にとあります。これまでに日本で240名、浙江省で230名とありましたけれども、説明資料には交流に加えて事前事後のセミナーも４回やられているとあります。
割と念入りにやられている事業であると思ったわけなんですけれども、この取組の成果にどのようなものがあるのか教えてください。
○山下社会教育課長
この事業の成果は主に２つあると考えております。１点は個人レベルで交流の継続が図られていること、もう１点はそれぞれにおいて新たな事業展開が生まれていることだと思っています。
個人レベルですと様々な取組はあるんですけれども、多くの方が引き続きＳＮＳを通じて交流している、実際に再度中国を訪問して訪問先、ホームステイ先で知り合った友人たちとまた交流することを継続している事例も多くあります。
学校現場とか企業への還元で言いますと、教員が自分の経験を持ち帰り学校で生徒さんに中国の状況とか中国語の簡単なレクチャーを授業で行っていると聞いています。
具体的な事業展開ですと、例えば三島南高校ではこの交流事業に事務職員が参加したことがきっかけとなり、昨年度は中国の麗水学院附属高級中学校と友好交流に関する覚書を調印した事例もあります。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。よく分かりました。
かなり地道に続けていろいろ実績を上げられていますけれども、例えば私たち議員団も浙江省と議員間交流をしており、いろいろ連携すれば発展性もあるかと感じますので検討頂けたらと思っております。
次の質問に移ります。
説明資料93ページ、94ページで公安委員会でも伺ったんですけど税関係以外の収入です。
特に、収入率が金額的にも割と大きい部分として奨学金が上げられます。この奨学金の収入未済額について伺いたいと思います。
奨学金の返還に対する収入未済額が多いですけれども、債権回収の取組についてどのようにされているのか伺います。また返還が滞る原因が分かるようでしたら教えてください。
○本多高校教育課長
まず、債権回収の取組でございます。
滞納した本人と連帯保証人に対しまして、電話や文書で催告、あと家庭訪問も実施して督促しております。そうした中で経済状況によりすぐには返還が厳しいとなれば、返還計画の変更を柔軟に対応しながら返還につなげていく取組をしております。以上は県でやっておりますけれども、特に一定期間以上未納が続いている債権者については専門業者――債権回収の弁護士事務所に委託をかけ債権回収をお願いしており、所在不明だったものが所在地が判明したり、弁護士事務所から通知が来たことで納入に応じたりなど一定の効果も現れております。
また、返還が滞る原因でございますが、なかなか私どもも苦慮しているところですけれども、連絡を取ると借りたこと、それを返還することに対する意識の低さが一番の課題になっていると感じております。本人だけじゃなくて連帯保証人も含めてです。
そのため、私どもとしては借りる申請時にも返還する必要があることをアナウンスしておりますし、また卒業時にも同様のアナウンスをして返還義務があることをしっかりと周知し意識啓発に努めております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございました。
誤解のないように言っておきますけれども、払えない人からも取れと厳しい意味で言っているわけじゃなくて、今答弁でもあったとおり返さなくてもいいという意識の方に啓発をきちんとしてほしいと。税金に対してもそうですけれども、徴収するのも１つの役割かと思います。お話にも出てきましたけれども、税外収入債権管理調整会議ともぜひ連携してきちんと徴収していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
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