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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
平成28年度当初予算主要事業概要といただいた委員会資料と、ちょっとごちゃごちゃになってしまって済みませんけれども質問させていただきます。
まず、主要事業概要の９ページなんですけれども病児保育事業があります。
国は、2019年度ですから平成31年までに病児保育の利用者数を現在の３倍、延べ150万人に増加するということでありました。これを受けてかどうかわかりませんが、県では９カ所の増設ということで、平成28年度対応するということでございます。県内における病児保育の現状は今回67カ所になるわけですけれども、県として考えている必要箇所数はどのぐらいなのかをまずお聞きいたします。
次に、事業概要の101ページですけれども、健康長寿日本一関連事業です。
この中にモデル校における受動喫煙防止教育等の実施という事業が新規で入っております。これの概要、どこでどのように教育を行うのかという事業内容について教えていただきたいと思います。
それとあわせまして、厚労省は官公庁や医療施設の全面禁煙という方針を出しておりまして、2022年度までには医療施設での受動喫煙機会ゼロという目標を掲げております。県内の官公庁、そして医療機関の動向につきまして、教えていただきたいと思います。
次に、主要事業概要の131ページと委員会資料の59ページです。
障害者スポーツの振興ということで、県でも大分力を入れていただきまして、新規事業もつくっていただいたんですけれども、この競技団体はどのように障害者スポーツというものを捉えているのかについてお聞きをしたいと思います。
例えば、県のサッカー協会ではハンディキャップ委員会を設置いたしまして、サッカーに係る障害者スポーツ振興、障害者サッカー振興を図っているわけでございますけれども、その他の団体ではあんまり聞かないんですね。オリンピックのこの補助金の関係では、競技団体から指定、推薦された方について支援をしていくことになっていますが、果たしてその競技団体で障害者を対象にしたそういう委員会なりを持っていないところはどうなってくるのかなという心配もあります。したがいまして、障害者スポーツにかかわります協会、連盟ですね、こういうスポーツ団体の対応について現状をお聞きしたいと思います。
それと同じように、スポーツがあれば一方の対極には文化があるわけでございまして、絵画、書道、写真等々、障害者が取り組むこの文化活動も多いと認識をしておりますけれども、この文化につきましては、文化協会とか、そういうものがいろいろな団体であるわけですね。そういう文化団体の障害者の文化活動に対する取り組みについて教えていただきたいと思います。
それと主要事業概要147ページでございますけれども、若年性認知症の相談窓口を新規で設置をされるということでございます。
どこに設置してどのような体制なのかをお聞きしたいと思います。
あわせまして、報道にあったんですけれども、認知症なんかで保護された身元不明者について、本県についてはホームページを通じて情報を公開して、成果を上げているということが書かれておりました。本県だけではなくて、この取り組みは全国に広めていけばかなり有効であると思うんですけれども、全国で他県との連携とか、課題ですね。やはり個人情報ですから課題もあるかと思いますけれども、そのような点につきましてどうされるのか、どういうふうに考えておられるのかお聞きをいたします。
次に、主要事業概要185ページの感染症等対策事業費ですけれども、ここのハンセン病に対する知識等の下にハンセン病療養所入所者に対する福利厚生事業があります。もう皆さん御存じのとおり、ハンセン病は今ほとんどないと。もう治っている、完治されている方が療養所に入所されているんですね。それにもかかわらず感染症対策というジャンルの中にこの療養所の関係の支援が入っていることについて、ちょっと違和感を覚えます。
こういう状況の中、岡山県の国立ハンセン病療養所の邑久光明園では、その施設の一部に民間の特別養護老人ホームが完成したという報道がございます。全国で十二、三カ所あると思うんですけれども、この国立のハンセン病療養所の施設転換がだんだんされていくと思うんですけれども、その全国の状況を岡山県以外に把握されておりましたら教えていただきたいと同時に、御殿場市には国立駿河療養所がありますので、御殿場市の療養所の状況はどんなぐあいなのか教えていただきたいと思います。
まず、ここまで答弁をお願いいたします。
○鈴木こども未来課長
病児保育の県としての必要箇所数という御質問にお答えいたします。
今年度スタートいたしました、ふじさんっこ応援プランでは、平成31年度までに80カ所を目標としております。
○土屋健康増進課長
禁煙・受動喫煙防止対策のモデル校での受動喫煙防止教育の実施について御説明いたします。
県では、平成23年度から小学校３、４年生を対象に、子供から大人へのメッセージ事業ということで、寸劇とか紙芝居をやりまして、保護者とか担任の先生で喫煙している方に子供たちからメッセージを送るような授業をやっておりました。その成果で禁煙をされた方など多くおりました。１年間で18校、1,024人の方たちを対象でやっておりましたが、これをもっと幅広く普及したいということで、今大体モデル校20校弱ぐらいを決めまして、ＤＶＤとかいろんな紙芝居等の教材用媒体を作成して、それを普及していくことをモデル事業としてやっていきたいと思っております。
次の、国で官公庁や医療機関施設の全面禁煙の方針を出していることについて、県内の医療機関の状況、官公庁の状況を御説明いたします。
これも平成23年度の医療機関、医療施設での調査によりますと、敷地内で禁煙を実施している県内の病院の割合は43.3％。さらに同じくこの平成23年度の調査では、診療所は25.1％の敷地内の禁煙でした。
また、この医療機関の受動喫煙の機会について、県民意識調査の中で、県内6,000人の県民の方に調査を毎年していまして、平成25年度では医療機関において受動喫煙の機会があったと答えた方が9.3％、平成26年度では8.2％、平成27年度では3.3％と減少しておりますので、このようなことでまた医療機関に対しても研修会等で一層の禁煙対策、受動喫煙防止対策にかかわっていきたいと思います。
また、官公庁についてですが、済みません、県庁とか市役所、町役場のみの調査になってしまうんですが、今年度実施しました。
県庁も含むんですが45カ所で、そのうち敷地内全面禁煙をしているところは２カ所という結果で、あと34カ所が屋内に喫煙所があるところ、そのほかの９カ所が県庁と同じように庁内に喫煙所があという調査を行いました。2020年度のオリンピックに向かって、受動喫煙対策を今後もっと推進していきたいと思っております。
○山口障害者政策課長
私のほうから障害者のスポーツ、また障害者の文化振興等についてお答えしたいと思います。
県では、毎年８月から10月にかけて、静岡県の障害者スポーツ大会――わかふじスポーツ大会と言っておりますが、それを毎年開催しております。ことしで16回目になりました。このスポーツ大会には、各競技団体からも御協力いただいております。陸上を初め水泳、卓球、フライングディスク、ボーリング等、合わせまして15の競技団体の皆さんに、このわかふじスポーツ大会の実行委員会のメンバーにもなっていただき、このスポーツ大会を運営しているものでございます。基本的には８番委員から御案内ありましたとおり、サッカーや陸上競技、水泳等では健常者の競技団体の中に支部的に障害のものがあります。また単独ではフライングディスク、電動車いすのサッカー部会とか、そういったものもございます。いずれにしましても、これまで16回の障害者スポーツ大会を通じまして、各競技団体とも連携してやっていくと考えております。
また、大もととなります県では、公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会も任意団体のときから平成10年、また財団にしても平成14年度からそのスポーツ協会を通しまして、こういった競技団体との連携も強めて団体との対応をしているところでございます。
文化についてでございます。
県では、こちらも静岡県障害者芸術祭ということで、例年障害者週間に合わせまして、障害者のステージ発表、また授産製品のコンクール等を行いまして、また作品の展示会なども行っております。これも静岡県障害者芸術祭として、ことしは17回目を数えたものでございます。こういったものを通しまして、障害のある方の音楽やまた舞台を支援しております。
また、あわせましてそれぞれの精神保健福祉協会、社会福祉法人身体障害者福祉会、また地域障害者協会でもそれぞれハートフルアートとか、芸術関係の催しを行っております。こういったところとも連携しているものでございます。
芸術関係につきましては、健常者のいわゆる文化協会的なものとタイアップした、障害者スポーツのような部会的なものはございませんが、障害の関係の団体の方々と芸術活動についても支援しているところでございます。
○桑原長寿政策課長
私からは、認知症対策の関係で２点、若年性認知症の相談窓口について、それから身元不明者の対策についてお答えいたします。
まず、若年性認知症の相談窓口につきましては、若年性認知症の方は働き盛りの方等で、高齢者の認知症と違って、就労の支援でありますとか、生活の支援でありますとか、それからもちろん御本人だけではなくて御家族全体に影響の大きな問題になりますので、そういった会社と勤め先との調整でありますとか、それから今後の生活の支援も含めていろいろなコーディネートが必要になります。例えば保健師の方とか、社会福祉士の方とか、資格を持った方に相談窓口にいていただいて相談に応じるように考えておりまして、県でも既に認知症のコールセンターを富士市内に置いておりますので、基本的にはそこのコールセンターに新たな職種の方を配置するような方向で、今は考えているところでございます。
それから、もう１つの行方不明者対策でございます。
身元不明のままで長く施設等に入っている方の情報につきましては、昨年度の６月から私ども静岡県が全国に先駆けてホームページ等で情報公開をして、その結果身元判明につながったケースが多々出ておりまして、厚生労働省でも昨年の９月から全国の都道府県に広く情報提供、情報公開をするようにという通知を出しております。
その結果、全国で今36都道府県でインターネット等で公開をしているところでございます。個人情報ではあるんですけれども、自分がどこの何者であるかっていうのは御本人はわからない。それから御家族のほうは一生懸命探しているということで、その御本人のできる限りの情報をホームページ等で公開することによって、全国でその情報を検索できることによって、他の都道府県から来ている方も本県で保護されている方も身元が判明しているケースがあるものですから、そういう意味で情報公開の面でも本県はそういった扱いで提供をしているところでございます。
私が思うには、身元不明になってしまうというのは、家から徘回されて、それで行方不明でいろいろ探して、探しているんだけど見つからなくて、あげくに長期間どこかの施設とか病院等で保護されているということで、どちらかというと不幸なケースになるものですから、できるだけ徘回されても地域で見守り体制、コンビニエンスストアとかも協定を結んでおりますので、そういったように見守り体制をしっかりすることによって、そういった不幸なケースを生まないようにすることが、今後より進めるべき課題ではないかなと考えております。
○橋福祉長寿局長
認知症により身元不明になったことについて補足をさせていただきます。
まず、県がホームページで公開したことによりまして、身元不明であった方で身元が判明した人数が５人でございます。５人の方が身元不明の状態から身元が判明いたしまして、御家族のもとに帰られております。
それと８番委員おっしゃったとおり、他県への波及ということでございますけれども、本人情報との兼ね合いがやはり難しい部分がございます。認知症御本人の方から、その本人情報を公開していいかどうかという同意を得ることがなかなか難しい部分がございます。静岡県独自の取り扱いといたしましては、本人の同意が得られない場合でもその方のためになることであれば公開するという取り扱い基準を定めまして、それを厚生労働省に情報提供いたしました。厚生労働省はその本県の取り扱い事例を他県にもこれを採用するように促進をしていただいているところでございます。
○奈良疾病対策課長
ハンセン病のことについてお答えいたします。
今は感染症等対策事業費の中でハンセン病のことを扱っておりますが、確かに今ハンセン病の療養所の中でもハンセン病そのものの治療はほとんどやっておりませんし、感染も広まっているわけではございませんので、今後は他県の状況とかあるいは国の状況を見ながら、このことに関しては考えさせていただこうと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、邑久光明園の話でございますが、邑久光明園の施設転換ということではなくて、邑久光明園の中に民間の施設が土地を借りる形でもって民間の老人ホームをつくったと聞いております。同様の件は多摩全生園というところが東京都多摩市にございますが、そこの中でも民間の施設が保育園の施設を借りて民間の保育園をつくったということを聞いております。その２例を把握しておるところですが、あくまでも施設転換ということは、こちらには入っておりません。
また、国立駿河療養所では、１つの病室を一般病床に変えたということを聞いておりますが、その後それが利用されたという話は今のところ私のほうには入ってございません。現状では以上でございます。
○池谷委員
１点だけ再質問します。
最初の病児保育ですけれども、平成31年までに80カ所ですか。これで足りるんですか。病児保育の現状をどのように認識されているのかということですね。これで十分なのか。
それと、これは市町が設置主体だと思うんですが、市町はどのように考えているのかにつきましてお聞きいたします。
○鈴木こども未来課長
病児保育の現状、それから市町の考え方という御質問だったかと思います。
病児保育には病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型といろいろございます。県では先ほど申しましたけれども、病児対応型、病後児対応型に市町単独実施分を加えた実施箇所数44カ所を従前の次世代育成プランで目標に置いていたんですけれども、平成26年度の実績は51カ所ということで、目標を上回った状況でございました。
今年度からは、先ほども申し上げましたふじさんっこ応援プランにおいて、平成31年度までに80カ所を目標としておりますが、平成27年度は56カ所が見込まれておりまして、平成28年度は11カ所予定されて、67カ所設置が予定されております。目標達成に向けて順調に推移していると考えております。
子供の病気または回復期にどう対応するかというのは、働く保護者の最大の悩みの一つでありまして、保護者が看護できない場合に適切な環境で保育することは、子供にとっても望ましいことでありますので、本事業が充実するように、市町に対して積極的な実施を働きかけてまいりたいと思っております。
○河森こども未来局長
少し補足させていただきます。
この80カ所という数字なんですけれども、これは昨年度ふじさんっこ応援プランを策定する際に、各市町が県と同様に子ども・子育て支援事業計画をつくっておりますが、そこで掲げられた数字の積み上げ数字が80カ所となっております。今こども家庭課長の説明にもありましたように、子供が病気になって保護者が看護できない場合に、専門的な知識を持つ看護師などが一時的に子供を保育するというこの取り組みは非常に重要なことでありますので、市町に対しましては今以上の必要、利用ニーズがある場合でしたら、計画以上のものを整備していくような働きかけを県としてもしてまいりたいと思います。
○池谷委員
それでは、次の質問に移ります。
身体障害者補助犬ですけれども、盲導犬、介助犬、聴導犬の充足状況、障害者の要望に対して十分に充足をしているのかについてお聞きいたします。
そして、公共施設、公共交通機関と宿泊施設等は補助犬の同伴が可能であると思います。また平成25年から従業員50人以上の事業所では補助犬を同伴して働くことができるとなっておりますけれども、県内の各機関、施設、企業の対応状況、あるいは施設に入れなかったとか、そういう苦情はないのかお聞きいたします。
次に、診療報酬がこの４月から改定をされます。在宅医療の充実とかかりつけ薬剤師制度などの新設ということで、これからその医療制度自体がかなり薬、薬剤のほうにシフトしていくような感を持っているんですけれども、この委員会資料の121ページのかかりつけ薬局へ行く人の割合が22.9％ということも書かれておりました。そんな中、厚労省では４月をめどに薬の種類、一応服用量などを書かれた処方箋の電子化を解禁することを決めたということでございます。そうしますと、医療機関と薬局の間で情報共有が進んで、よくなっていくのかなと考えられますけれども、一方では、処方内容に加えまして、病名とかその患者の個人情報も薬局に流れるわけですね。それについてちょっと問題もあるんじゃないかなという気がいたします。県の所見をお聞きしたいと思います。
それと次、佐賀県で中学３年生にピロリ菌検査を実施したという報道がございます。胃がんのリスク軽減という意味ではかなり重要な施策かなと思いますけれども、県でこういうものをやっているのかわからないもので、やっているのか、やっていなければどういうふうにするのかをお聞きいたします。
次に、犬・猫殺処分ゼロの取り組みについてお聞きしたいんですけれども、全国では殺処分ゼロを目指した地域猫運動というのが広がっているようでございまして、動物と共生する社会構築という点では非常に重要な取り組みだなと思いますけれども、本県の行政とか、地域ＮＰＯ等々取り組みの状況についてお伺いいたします。
また、和歌山県におきましては、野良猫への餌やりの禁止とか、飼い猫の野良猫化の防止なんかを規定した殺処分ゼロの条例の制定を目指しているということでございますけれども、本県でこのような条例制定というようなことを考えられているんでしょうか、お聞きいたします。
最後に、静岡がんセンターの関係を数点お聞きいたします。
委員会資料の83ページ、総合的ながん対策の推進の中に地域の緩和ケアの充実ということが載っております。
これは診療所の医師を対象として、緩和ケアを地域で、地域の自宅でということでございますけれども、そういう仕組みをつくっていこうということだと思いますけれども、その地域の診療所医師をどのように考えているのかなと。実際に緩和ケアといいますとかなり専門的な分野で、要するに医療だけじゃなくて、いろんな話ですね、人生とか、そういう話まで必要かなという気がするんですけれども、その課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
静岡がんセンターにも緩和ケア病棟があるわけでございますけれども、聞くところによりますと、がんセンターでは待機者がおられるというようなことも聞いております。そのがんセンターの緩和ケア病棟の現状、課題、そして地域の診療所との連携についてお聞きをいたします。
がんセンター説明資料の５ページで、遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチＸｉを導入するということでございますけれども、他の病院における導入の検証を教えていただきたいと思います。
それと主要事業概要の５ページのがんセンター研究所運営事業ですけれども、新機種開発の中で、画像診断支援ロボット開発を富士フイルムと共同研究を行うと書かれております。この概要と、この開発が成功しますとがん診断がどのように変革されていくのかにつきましてお聞きをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○渡辺障害福祉課長
身体障害者補助犬の充足の状況及び公共施設等の補助犬同伴の場合の入店拒否等の状況についてお答えいたします。
まず、補助犬の充足状況ですけれども、平成28年３月現在本県で稼働している補助犬は、盲導犬が48頭、介助犬３頭、聴導犬２頭、合計53頭が稼働しております。
また、待機者につきましては、補助犬の引退に伴って更新を待っている方が２名、また現在稼働中なんですけれども、もう引退の時期ということで更新が予定されている方が１名という形で３名になっておりますが、この３名とも平成28年度中に訓練が予定されているところであり、要望に応じて給付ができているものと考えております。
また、不特定多数が利用する公共的な施設であるとか、公の施設などでは、補助犬の同伴について拒んではならないとなっておりますが、実際これについての苦情等は寄せられております。平成24年度には25件、平成25年度には26件、翌平成26年度には16件。減少はしておりますけれども、この平成27年12月現在でも10件の入店拒否等されたという御相談が寄せられております。
そうした相談が寄せられたときに、補助犬インフォメーションデスクのスタッフが直接現地の店等に出向いて指導を行って、改善をしていただいているところですが、飲食店とか観光施設等が多い状況にあります。この４月からは障害者差別解消法も施行されることになっておりまして、障害のある方への不当な差別は禁止されることとなっています。当然補助犬を同伴した障害者の方に不当な対応がなされないよう、引き続きインフォメーションデスク等を使って広く事業所も含めて県民の皆さんの理解促進を進めていきたいと思います。
○杉井薬事課長
かかりつけ薬局の関係についてお答えをいたします。
４月の診療報酬の改定で、患者の服薬情報の一元的な管理、それから24時間対応、それから在宅医療を進めると。こういったかかりつけ薬剤師、薬局を評価する新しい制度が導入されています。これにつきましては、かかりつけ薬剤師、薬局が、かかりつけ医、あるいはかかりつけ歯科医師と連携をする中で、要は今後の地域包括ケアシステムの充実が図られてくるのかなと考えております。県内で、かかりつけ薬局を決めているという方が22％ぐらいということで少ないんですけれども、来年度から患者に信頼をされて、患者から選ばれる薬局ができていくように事業を進めたいと考えております。
それから、電子処方箋が４月から多分始まると思うんですけれども、これについては医療情報のＩＣＴ化や医療情報の連携システムを基盤に、処方箋も電子化しようという動きだと認識をしております。電子処方箋になりますと、医療機関と薬局との情報共有が進むということで、その中で例えば後発品に変更したという情報も処方医等と情報共有ができたり、電子お薬手帳とも連携をして、患者がみずから服薬している情報を電子的に管理できるだとか、紙の処方箋のコスト削減につながるなどのメリットが出てくるのではないかと考えております。
先ほど８番委員御指摘の、薬局に病名とかがわかってしまって問題が起こらないかということなんですけれども、今この医療情報連携システムの中で、今例えば医師、医療機関から薬局にその患者の例えば検査データだとかを逆に渡して、その人に合った薬の管理をするということが進みつつあります。逆に病名とか検査値も電子化が進みますと、薬局で医療機関、医師とも情報共有ができますので、患者にとって最適な薬物治療が行われていくのではないかと期待をしております。
○奈良疾病対策課長
ピロリ菌の検査と、その後また私のほうで地域の緩和ケアの話をさせていただきます。
まず、ピロリ菌の検査でございますが、がん検診はもともと市町が実施して、ガイドラインは国がつくることになっております。国の有効性評価に基づくがん検診ガイドラインというのがございますが、この中の記載におきまして、ピロリ菌抗体検査は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとの記載がされておりまして、あくまでもこのガイドラインによりますと推奨はされていないことになります。
佐賀県はなぜこういうことをやったかという話になりますが、佐賀県は胃がんの年齢調整死亡率がワースト２位で、順位でいうとかなり高いということがあるそうです。
それで、静岡県の場合は幾らかといいますと8.7人で、いいほうから７番目ということです。胃がんの関係におきましては、さまざまな要因がございますので、それを１つずつ外した上で、また今度どういうことができるかを検討していきたいと思います。
続きまして、地域の緩和ケアの充実ということで、これは疾病対策課の役目でございますが、地域の先生方、開業医の先生が緩和ケアをなかなか学ぶ機会がないということがありますので、こちらとしては今予算を開始したところでございますが、東・中・西３カ所で開業医の先生方向けに退院型の緩和医療の研修を行って、より多くの先生に緩和ケアの知識と、または調整方法を学んでいただこうと考えております。予算が通りましたら早速この型を始めまして、よりよい在宅医療を進めていきたいと思います。
○長岡衛生課長
犬や猫の殺処分ゼロに向けた本県における行政及び地域などの取り組みの状況でございます。
平成26年度の犬の殺処分頭数は、平成18年度に比べて９分の１の181頭、猫の殺処分は３分の１以下の2,484頭まで減少している状況にございます。
具体的な取り組みでございますけれども、犬につきましてはその181頭の大部分が成犬――大人の犬でございますことから、引き続きボランティアや獣医師会等と連携して、成犬譲渡を進めてまいります。また猫に対しましては、８番委員の御指摘にもございました地域猫活動を本県でも推進しておりまして、保健所がボランティアに技術的 支援を行ったり、また24市町や県の動物保護協会が不妊去勢のための助成を行っておりまして、件数は平成26年度で4,456件となっておりまして、これは猫の殺処分減に大きく寄与していると考えております。
引き続き、助成未実施の市町に対しまして助成制度の働きかけと効果的な運用について市町と検討しまして、猫の殺処分の一層の減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、和歌山県で野良猫への餌やりの禁止などの条例を制定というお話で、本県はどうでしょうかというお話でございます。
静岡県の場合は、地域猫につきましては、県で地域活動をボランティアが実施する際の餌ですとか、ふんの始末ですとか、あと地域住民の理解促進を規定した飼い主のいない猫の管理マニュアルを策定しまして、市町ですとか県民に周知を今図っているところでございます。
また、従前より各市町に対して、猫の所有者またはその占有者が、猫の登録や人に迷惑を及ぼさない適正な管理を定めました猫の保護及び管理に関する指導要綱の策定を助言しており、現在策定した市町が６市２町となっておりまして、これにつきましては引き続き策定に向けて働きかけを行ってまいります。和歌山県の条例につきましては、その効果を注視しまして、今後もまた検討してまいりたいと考えています。
○小櫻がんセンター事務局長
静岡がんセンター関連の御質問のうち、私のほうからは研究事業、画像診断支援ロボットの開発、富士フイルムとの共同研究についての御質問について、まずお答えいたします。
このシステムにつきましては、ＣＴ画像の読影を行う際に、既にがんセンターの症例をデータベースを組み入れまして、読影画像の病変の特徴が類似した症例をこのシステムが瞬時に検索して、似ている順に複数表示していくものです。それによって検索画像を比較しながら、画像診断を行うということです。専門医が読影したそのデータを、瞬時にコンピュータ検索をして表示をすることで、経験の浅いドクターでも経験の豊富な読影の実績を瞬時に出してしまうというシステムでございます。
これは既に富士フイルムとの間で研究を過去数年にわたって行っておりまして、既に平成24年には製品として発売をしております。まず先行して発売したのは肺がんの領域でありまして、肺がんについての診断システムとして既に発売しております。さらに昨年以降、肝臓の領域につきましても、既に第二弾ということで発売をしているところでございます。
今後の展開でございますけれども、さらにこの画像診断の精度と生産性の向上を目的として、平成30年の２月末まで研究期間を継続して、さらにこのシステムの精度の向上ということで研究を今後も続けていく計画になっております。
また、これにつきましては、国内だけではなくて海外への展開も考えておりまして、既にフィリピンのドクター、病院関係者のいろんな研修の受け入れも含めて、この新しいシステムを海外にも展開していくという計画で、現在取り組んでいるところでございます。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、ダビンチＸｉの導入状況についてですけれども、ダビンチＸｉは昨年薬事承認がおりまして、昨年後半から各病院への導入が始まっております。藤田保健衛生大学、愛知県がんセンター中央病院、福岡大学、金沢医科大学などが先頭を切って導入しております。県内では浜松医科大学が昨年10月導入したと確認しております。
基本的には従前の機械と変わりないものですけれども、さらに操作性が向上して正確な動きができる、あるいは正確な画像を捉えることができる機器でありまして、今後の診療に役立つものと考えております。
それから、静岡がんセンターにおける緩和ケアの待機者でございますけれども、現在静岡がんセンター50床で緩和ケア病棟を運営しております。静岡がんセンターでは年間約1,000人を超える方がお亡くなりになっておりますけれども、そのうち約40％が緩和ケア病棟で亡くなっております。したがいまして、緩和ケア病棟へ入りたいということで、一般病棟でお待ちになっている方が間に合わずに亡くなられるという状況も発生しております。現在、今までがんセンターにかかったことがなくてがんセンターの緩和ケア病棟に入りたいという方について、すぐにお入りいただくような状況にはございません。
○池谷委員
済みません。補助犬の関係で、この補助犬を育てる施設は、県内の富士宮市に確かあったと思うんですけれども、ほかに計画があるんでしょうか、あるいは計画されているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
それと、苦情等々が入っているということでありますけれども、特に企業の関係ですね、食堂等に理解していただくように、どうやってどのようにＰＲをしていくのか、そういう施策をお聞きしたいと思います。
それともう１点、薬剤の処方箋の電子化の関係ですけれども、どんどんＩＣＴ化が進んでくると、やはり医師会と薬剤師、薬局でやりとりが相当頻繁に行われて、これは結果的にいいと思うんです。ただ、そうすると医師の処方について薬剤師が意見を言うような状況になると思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えたらいいのかということ。
それと、薬局もそうですけれども、医療機関でやはりこのＩＣＴ化に対応できるのかという危惧があります。そこら辺につきまして、県のお考えをお聞きいたします。
以上２点お願いいたします。
○渡辺障害福祉課長
まず、１点目の補助犬の育成施設の本県における今後の計画の件ですけれども、それについては現時点で具体的な計画等はありません。
それからもう１点、補助犬同伴の場合に拒否するようなことがないように、事業所等への普及啓発ですけれども、現在はインフォメーションデスクが中心となって、飲食店と事業所からの個別の相談に応じたり、あとは講習会やパンフレット等のチラシを配っての啓発活動を行っています。ステッカー等を使って、理解していただいた事業所の入り口等に張っていただく等の啓発活動を行っているところですけれども、障害者差別解消法の施行等ありますので、今後、よりその指導を強化していきたいと思っております。
○高橋障害者支援局長
身体障害者補助犬の社会での受け入れ、とりわけ事業所での受け入れ、企業等での受け入れについてであります。
先ほどの答弁にもありましたけれど、この４月１日から新しく障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が動き出すことになっておりまして、盲導犬とか補助犬とかを特に大きな理由なくして拒むということは、典型的な差別に該当するんだと我々承知しております。
こういったことも新しい法律が引き出すものですから、今我々としまして新しい法律の普及啓発、周知に鋭意努力しておりまして、間もなく新しいポスターも刷り上がって、県内各地の市町役場あるいは大きな事務所等に配るという段取りで今作業を進めております。
また、４月以降におきましても、こういったあらゆる手法を通じまして、このような社会の動き、新しい法律が動き出したということを県民の皆様にあらゆる手法を通じまして御案内していきまして、受け入れを進めていきたいなと考えておりますので、また御協力などよろしくお願いしたいと思います。
○杉井薬事課長
質問は２点かと思うんですけれども、薬局で薬剤師が医師の処方に意見を言うことになるとどうかということだと思います。
もともと処方箋を受け付けた薬剤師は、その患者に例えば他の医療機関から同じ薬が投与されてないかとか、要はそういった服用歴を管理することになります。そういった中で、例えば重複投与があれば、医師に対して疑義照会をして、それを例えば処方から外してもらうとか、そういうのは現在も日常的にやられています。その中で、例えば家庭に残薬があるといった場合、その情報、状況を医師に伝えて例えば処方量を変えてもらうとか、そういった取り組みは現状でもやられておりますので、その点は逆に問題はないと思っておりますし、そういった中で薬剤師が積極的に処方医に情報提供することによって、患者に最適な医療が提供されていくのかなと思います。
それから、医療システムの中の電子処方箋の関係でいうと、システムが整っている地域、例えば全国一遍にシステムが整うかというとそれはなかなか難しくて、電子処方箋の運用指針の中で過渡的な方法ということで、例えば患者さんに引きかえ証を渡して、電子処方箋が使えないような薬局にはその引きかえ証を持っていくだとか、そういう過渡的な対応が記載されていると認識をしております。
○石田医療政策課長
医療機関でＩＣＴ化に対応できるのかという点についてです。
医療機関でのＩＣＴの活用につきましては、国でも進めているところでございます。消費税の増収分を財源とした地域医療介護総合確保基金の中でも、医療機関におけるＩＣＴ化は基金の対象事業として挙げられているところです。現在既に医師会等と協力しまして、在宅患者の情報等を共有するシステム等も県内で稼働いたしております。
今後ＩＣＴ化が進むにつれて、いろんなところで医療機関を初めできるだけ負担等が少なく、なおかつその目的に合った活用がされるような形で、システムへの県としての補助事業支援等もしてまいりたいと思っています。
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