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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
委員会説明資料に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、先ほど６番委員からも質問がありました２ページの伊豆半島地域ＥＶ利用促進事業費についてお伺いをいたします。
先ほどの答弁で、やっと内容がある程度わかってきたかなという感じでございました。その中でまだちょっと不明な点があるのでお聞きをいたします。
今回の補正予算でされる事業としては、来訪者のレンタカー代の補助ですが、期間としてどれくらいする予定でいらっしゃるのかということと、レンタカーですから１泊２日とか１日借りるとかいろいろありますけれども、それは幾らくらいになるものとして考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
期間といたしましては４カ月から５カ月を考えております。年度内いっぱいやりたいと思っております。
それから料金でございますけれども、現在、レンタカーに使われている車両の24時間の価格が１万2000円になっておりますので、それを半分の価格で使っていただけるようにしたいと今、考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
１万2000円の半額なので安いと思いますが、結局レンタカーですので、ほかの車との対比になってしまうと思うのです。普通車、どうしてもＥＶでなければならないという必要性が特にないと観光客の方が思えば、その金額と比較してどうだろうということにもなろうかと思いますので、そこら辺も何とか料金体系をしっかり調査していただいて、やはりお得感、どうせやるのだったらやはりしっかりやってほしいと思いますし、考え方としては悪くないと思います。先ほどの議論もありましたけれど、やるならもっと予算をしっかりつけてもうちょっと大々的にやってもらったらいいのかなという思いもありますけれども、そこの助成というか補助というか、それがお得になるような形でやってもえれば一番いいかなと思います。そこら辺の考え方をお聞きしたいです。
○高畑エネルギー政策課長
料金につきましては、例えば高級車と言われている大型車両や小型車両とかございまして、今、一般に使われている小型車両は１万円を切る価格で提供されているものですから、そのあたりの価格設定なども参考にして料金の割引価格を設定していきたいと考えております。
○大石（裕）委員
わかりました。
１万2000円が6,000円だったらお得感があると思います。そこら辺をうまくやっていただいて、あわせて先ほどこの事業自体をＰＲしてエコでという、環境に優しい伊豆半島に対する静岡県の取り組みというものをＰＲしたいという御答弁があったかと思います。
この事業をやるだけでそういったことがＰＲできると、もちろんできないわけではないでしょうけれども、それだけなのか、もう少しそれにプラスしてＰＲ効果を狙った方法論が何か議論されているのかどうかお尋ねいたします。
○鈴木政策企画局長
今、７番委員がおっしゃったように、この伊豆半島をいわゆるエコリゾートとするためには、やはりＥＶだけではなくて、例えば既にエネルギー政策課でやっておりますけれども、伊豆半島のエコリゾート推進事業等で、例えば温泉熱等を利用した発電などを促進しておりまして、伊豆半島自体がやはり電気自動車も走り、温泉熱や再生可能エネルギーを使った発電をしているような地域、それを利用している地域、熱利用も含めてでございますけれども、そういうような地域というものをこれから情報発信していって美しい伊豆の１つのあり方としてエコリゾートを訴えていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ほかの部局とも一緒にやって全体としての事業だと思うのですけれども、そこの打ち出し方というものが非常に大事だなと思います。先ほどの議論にもありましたけれども、なかなかそこがうまくいっていないのではないかということを６月議会でもいろいろお話させていただきました。ぜひそこをうまくやっていただくことが、特に観光という意味で言うと大変重要かなと思いますので、要望させていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の11ページの多文化共生施策の進捗評価と指標の見直しについて質問をさせていただきます。
２に進捗評価の概要ということで、６項目は前進するも期待を下回って推移しており、なお一層の努力が必要であるということで、Ｃの評価をされている項目が６項目あります。そしてここに２つ、多文化共生という言葉の認知度と不就学の外国籍の子供の人数というものが評価としては悪かったと。まだ一層の努力が必要だとされております。
それで、実はこの委員会説明資料に載っていないほかのＣの項目の資料をいただいて見させていただきました。そうすると、この委員会説明資料に載っていないものは、もっと数字を上げなければいけないのに逆に下がってしまったものと、数字を下げなければいけないのに上がってしまったというか逆に本当に結果としてすごく悪かったものがあと２つあるのです。
それが、まずは県、市町の各種審議会等に参加する外国人県民の数というものが、目標の75人に対して平成25年度が58人だったのが平成26年度には56人に減ってしまったというのが１つあります。そしてもう１つが県営住宅における外国人世帯と日本人世帯の１世帯当たりトラブル発生件数比ということで、平成25年度が１対1.7ということに対して、目標は１対１なのですけれども、平成26年度には１対2.3ということで数字が逆に非常に悪くなってしまったというものが２つございます。
これに関して、その分析と対応策ということをどのように考えていらっしゃるのか質問いたします。
○諸星多文化共生課長
指標の２つについて御説明いたします。
まず審議会の外国人委員の数なのですけれども、平成25年度58人が平成26年度56人と２人減りました。中身を見ますと、平成25年度につきましては時限的な会議がございまして、それがなくなったということで減ったのが１つの要因ですけれども、根本的な要因としましては外国人の委員を登用している市町は現在まだ６ということで余り広がっていないというところがございます。
今後、登用していない市町に対しまして外国人の意見を聞くことの意義などを伝えて、登用していないところに広げていくことで状況を改善していきたいと思っております。
それから、県営住宅のトラブルについてでございますけれども、これは県営住宅における外国人と日本人世帯の共生の手法なのですけれども、確かに実際に苦情のトラブルのうち、外国人に関係するものがふえているというのが実態です。くらし・環境部では、これにつきまして通訳の配置や外国人向けの相談会などきめ細かい対応をしていると思うのですけれども、具体的になぜふえたかという要因につきまして詳しい分析をしておりませんので、この改善につきましては関係部局等でよく分析をしながら改善に努めていきたいと思っております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
数字が悪くなっている状況は決してよくないと思います。そのように分析もされていらっしゃると思いますが、ぜひ改善されるようによろしくお願いをしたいと思います。
次に、委員会説明資料の13ページですが、東静岡駅南口県有地への文化力の拠点整備に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
８月に第１回の会議が開催されたということでございまして、今後に向けた方向性などが議論されたと思うのですけれども、どのような議論をされたのか、中身を御披露いただきたいと思います。
○増田企画課長
第１回会議では基本構想を踏まえた文化力の拠点の整備イメージについて意見交換をしたところでございます。事務局から基本構想を踏まえて取りまとめた整備イメージをお示しして、当日の議論のたたき台として示しまして議論を深めたところでございます。
ちょうど敷地の北側に古代東海道が通っておりますことから、建物は敷地の南側に配置しまして、北側はオープンスペースとするようなレイアウトを示しました。
また、ＪＲ東静岡駅とのスムーズな歩行者導線ということを意識しまして、駅の自由通路と拠点施設の３階等をペデストリアンデッキでつなぐような外観イメージをお示ししました。
その上で拠点施設には、現時点のあくまでイメージといたしまして、構想を踏まえた富士山を初めとする世界水準の魅力や、食、茶、花など本県の持つ文化力の高さを発信する機能、あるいは大学コンソーシアムの拠点機能、留学生の短期滞在期の図書館のギャラリー、あるいは民活を活用した宿泊施設やレストランなどをイメージとしてお示しして議論をいただいたところでございます。
委員の皆様からはグランシップの広場、あるいは南側のメーンストリートとこの施設との連続性の確保、あるいは周辺との調和が大事であるという意見、また大学コンソーシアムの拠点についてはぜひとも前向きに何ができるかいろいろ考えたいという大学コンソーシアムからの意見、あるいは留学生がこういう文化力豊かなところで短期滞在できる環境を整えることには意義があるといった意見、あるいは周辺一帯の良好な景観、あるいは緑化などに配慮するというような意見をいただいたところでございます。
今後、次回以降、拠点機能の導入機能等について議論を深めて基本計画をまとめてまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
いろいろ専門家の皆さんから御意見が出ていると思います。こういうハードというか建物、箱物と言われるものをつくるのに目的があって、その中身をより充実をさせたいのはつくる側の意図として当然ありますし、我々もそういったものでなければならないと思います。
あとはその予算が幾らかかるかという、予算との兼ね合いが大変重要だと思いますし、富士山世界遺産センターの話も予算のことでいろいろありましたし、きのうの文化観光委員会でも富士山静岡空港の増築の関係で、当初の予定のイメージからちょっと変えるというような議論もあったようでございます。そういったことがないように、予算との兼ね合いは非常に難しいところはあると思うのですけれども、中身の濃い、そしてなるべく経費もかけるところはかけ、かけないところはかけないというめり張りをつけて、予算と中身との整合性をうまくつけて事業を進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の14ページの政府関係機関の地方移転に関する本県からの提案について質問させていただきます。
この資料を見させていただきますと、今後のスケジュールということで、９月から10月に国のヒアリング、意見交換等ということで、今、もう10月に入っておりますけれども、もう既に何かヒアリングとか意見交換が終っているものがあるかどうか。そして現状の感触といいますか、そういったものがもし今ある程度お話できることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○増田企画課長
このヒアリングでございますが、ちょうど去る10月２日――先週の金曜日でございますが、内閣府の担当事務局による第１回目のヒアリングが実施されました。当日は関係部局とともに関係全市町と一緒になって出席いたしまして、本県の強みや優位性というものを積極的にアピールしてまいりました。
全体を通じまして、国からは、現在の立地場所に既に施設整備や設備投資、当然のことながらインフラ面からの環境が整っている中で移転することへの懸念、あるいは周辺に集積する関係機関との連携、研究者間での連携が他の場所に離れることで連携関係が難しくなることを懸念する御質問などもございました。
本県からは、やはり首都圏に近接し、交通アクセスにもいずれもすぐれているということで東京圏との連携関係についても余り影響を受けないという強みでありますとか、多様な産業が集積したり、あるいは関係する研究機関等が集積する本県の強味から、移転によりむしろ機能の向上が期待できる点などを重ねて強調して説明してきたところでございます。
今後、また国の各府省庁のヒアリングがあったり、それに応じての追加のヒアリングもあるような話も聞いていますし、あるいは各県と各府省庁との意見交換もあるやに国からは聞いております。今後とも関係市町と一緒になって積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ、１つでも多く移転していただければありがたいなと思いますし、関係市町の熱意もやはり国としても感じたいところだろうと思います。そこら辺をしっかりと、連携を密にとっていただいてぜひ進めていただきたいと思います。
次に、18ページの富士登山の観光・安全総合情報システム開発事業についてお伺いをいたします。
この目的の中で、山梨県と連携して開発して全国で普及を図るとなっております。システムのどの部分を連携して一緒に使うということなのか、それ以外にも連携する部分があるのか、その予算的なことも含めてどう連携されていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○近藤情報政策課長
山梨県との連携でございますが、このシステムの開発に当たりまして、観光関連と登山関連の両面で連携を調整してまいります。
観光面の連携につきましては、登山者が優待を受けられる施設の情報を両県それぞれのシステムで共有できるようにするということを検討しています。また、優待が受けられる電子クーポン券のデザインを両県で統一していくことも検討する予定でございます。
さらに登山面の連携につきましては、本県が開発します予定の登山届システムと山梨県の観光アプリがスムーズにつながりますように調整をしていく予定でございまして、こういったもろもろのシステム全体を5100万円の予算で対応するものでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
このシステムなのですが、富士登山者や富士山周辺への観光客へ魅力ある観光情報の提供を多言語で行うほか、無料ＷｉＦｉスポット検索や優待施設の提供を行うということなのですけれども、富士山周辺というのは具体的にどこまでを設定していらっしゃるのかということと、多言語は何カ国語まで予定していらっしゃるのか、どこの言語なのかをお聞かせください。
○近藤情報政策課長
周辺地域についてですが、県内では沼津市、三島市、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、函南町、清水町、長泉町、小山町の６市４町でございます。
言語ですが、もちろん日本語は入りますが、英語、中国語は２つございますけれども、それから韓国語、この５つでございます。さらに場合によっては今後これを拡大していくという可能性もございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
とにかく海外の方にとって使いやすい観光案内というものも大事だと思います。あと、当然、国内の皆さんにも今まで以上に何回も来ていただけるような形になればいいなと思いますので、ぜひ山梨県とうまく連携していただいてしっかり事業を進めていただきたいと思います。
次に、平成27年国勢調査の件について御質問いたします。
今回、インターネットの回答がございまして、インターネットの回答は締め切られておりますが、私もインターネットで回答させていただいたのですけれども、今回、初めてされる中で何か問題点とか課題みたいなものが市町等から上がってきていたりするのか、どんなことを把握されているのか、そういった部分があればお聞かせ願いたいと思います。
○宮崎統計調査課長
今回のインターネット回答にかかわる課題でございます。
まず、回答システムそのものの課題といたしまして、インターネット回答はパソコン版では日本語と英語版ということがございますけれども、スマートフォンに関しましては日本語のみの対応ということで、外国人の方にとりましては、ある面、ちょっと使いづらい面があったかなというところがございます。
また、そうした外国人の方に対しましては、27カ国語対応の調査票対訳集というものがございますので、必要に応じて調査員がお配りして対応しているという状況でございます。
また、具体的に世帯の相談ということでは、パソコンの動作環境の影響もあったかと思いますけれども、インターネット回答ができないといったようなケースも相談事例としてありました。これはどこが問題なのかまだ総務省でも内容を検討しておりまして、対応をこれから図る予定でございます。
あと、具体的にどういった課題があるかにつきましては、まだ調査が進行中でございまして、今後、市町と課題を整理してそういったものがあれば国等の会議で内容を確認次第、次回の調査では改善を図っていきたいと考えております。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木政策企画局長
午前中の６番委員、７番委員の御質問に対する伊豆半島地域ＥＶ利用促進事業について、説明に不十分な点がありましたので補足をさせていただきます。
先ほどの説明によりますと、旅館へのＥＶ車両の貸与と、ＥＶレンタルの割引補助というもののみで説明が終わってしまいましたけれども、この事業自体は、例えばＥＶ車両を貸与した旅館では、ＥＶで御来訪いただいたお客様に対する割引、宿泊料の割引もやっていただきますし、またそれ以外にも観光地のいろいろな観光施設における駐車場等のＥＶ優待にも官民で一緒に取り組んでいこうという働きをしてまいる予定でおります。
県内には既に4,000台近くのＥＶ、ＰＨＶがございますし、また神奈川県、東京都はその保有率も非常に大きいものですから、そういうところからお客様に来ていただいて、伊豆半島で先ほど申し上げたようにＥＶが走っているようなエコな地域にしていくということでございます。
○大石（裕）委員
ＥＶの関係も一生懸命やっていただきたいと思いますので、何かちょっと不安になるところもありますがぜひよろしくお願いします。
では、最後の質問をさせていただきます。
この総合戦略案の中で、うちの会派から出させていただきましたが、31ページにメタンハイドレート等の将来的に利用が期待されるエネルギー資源や技術の開発に関する情報収集と取り組みの促進ということでつけ加えていただきましてありがとうございます。
前回の６月議会でも質問させていただきましたけれども、ここにもこのように明記をしていただいたということで、今後の取り組み等を前回の議会からの答弁も含めていろいろ考えていただいていると思います。そこら辺の取り組み状況というか取り組みの方針、方法みたいなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
太平洋側に確認されていますメタンハイドレート、砂層型メタンハイドレートにつきましては、国においては平成30年度後半に民間による商業化プロジェクトが開始されるように技術開発を進める中で、来年度は１カ月程度の海洋産出試験を実施する予定だということです。
ですので、県としてはこうした国の技術開発や環境面での影響評価、さらには他県の取り組みなどにつきまして情報収集をしっかり行いまして、将来的に利用が期待されるエネルギー資源に対し時機を逸することがないように取り組んでいきたいと考えています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
ぜひ、日本海側のほうは、今、大分進み出しているところもありまして、太平洋側はもともと御前崎沖のところが最初に手をつけられたのは事実なのですけれども、その後の政府の取り組みは相当おくれております。日本海側は大分進んでいて、この間もフォーラムがあったのですけれども、この現場にも京都府知事とか新潟県知事が出席もされて日本海側の日本海海洋資源フォーラムという、日本海側の人たちの首長さんたちとかが中心になって、国とも協力しますけれども地域連携をしながら自分たちの自前のエネルギーを持とうという動きが大分活発になってきております。
太平洋側にもしっかり埋もれていることは事実です。ただ砂層型ということで底の採掘の技術がもうちょっと必要かなというところもありますので、そこら辺の状況もしっかり分析もしていただいて、静岡県でも、また周辺の県等とも連携もできることはしていただいて、ぜひそこら辺の進み方のおくれをとらないように研究開発をしていただきたいと思っておりますので、それは要望としてお伝えをして質問を終わります。
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