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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○遠藤（行）委員
よろしくお願いします。
私からは大枠で５項目、分割質問方式で質問させていただきます。大分お疲れの御様子の方もいらっしゃいますので、私はめり張りをつけて、硬軟取りまぜて質問をさせていただきたいと思います。
まず、経済の話でございますけれども、10月からいろんな諸費が値上がりしました。円安も進みました。この状況を県当局はどういうふうに見ているのか、御所見を伺いたいと思います。
またその御所見に基づいて伺いたいのですが、この状況の中で消費税が10％に引き上げられた場合、県内経済にはどのような影響が出るのか、御所見を伺いたいと思います。
○芦川政策監
委員会説明資料でもお示ししましたように、まずは県内経済の現状認識ということで、個人消費と生産面では弱めの動きに注意が必要だなと思いつつも、底がたく維持していて、引き続き緩やかに回復していると認識しております。
その上で、やはり消費税増税の影響から波及しまして、円安による原材料高、そして燃料高が影響し、また季節的なものもあるかもしれないですが、７月、８月と気候があんまり芳しくなかったということもあって、消費はいまいちだなという認識でおります。
ただ、現況の景気でまだ評価を下げてはいない理由の１つとして、この委員会説明資料にもお示ししたように、直近データで輸出が挽回したなというのと、企業の方が設備投資に対して前向きだなということで、いずれ回復するんだろうという見込みのもとで、今のような認識を続けております。
その上で、今後についてですが、やはりアメリカの景気がいい。それによって今、緩和している金融を引き締めると利率が上がり、ドルが高くなるということで、逆に円が安くなり、円安の傾向が今後も続くのかなという認識です。その上で、遠藤委員が言われたように消費税の値上げということで、県のレベルではどうしようもないですが、実際の経済活動をしているのは県の事業者とか、農業の方も含めて各産業を支える方ですので、その動きを注視して、策が必要ならば国に要望していくなり、対応をしたいと思っております。
○遠藤（行）委員
ありがとうございました。
経済というのは本当に生き物でございますので、この認識というのがすごく重要なんですね。今、何回も認識という言葉が出ました。
10月１日に発表された日銀の短観によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数は確かに６月から３ポイント改善はしておりますけれども、まだマイナスですよね。日本銀行静岡支店の服部支店長は円安に関してはまず、大企業にはプラスに寄与するが、産業構造の変化により中堅、中小企業にとってメリットは小さくなったとはっきり言っていますね。円安が中堅、中小企業にマイナスの影響をもたらす可能性があると言っています。
それから、消費税に関して言うと、ニューヨークタイムズの社説ではっきりと言っています。増税を延期すべきだと分析しています。三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティングの研究員は、アベノミクスによる景気回復の起点であった消費が完全にこけたという分析をしています。
確かに大企業と中小企業の状況は違うと思います。しかし経済を支えているのは圧倒的に中小企業です。前回の質問で私は申し上げたんですけれども、私も小さい法人を営んでいる者として、本当に中小企業は大変なんです。このままいくと、県内の中小企業も、どんどんつぶれるところが出てくると思います。
皆さんは直接経済活動を行っていらっしゃらないんですけれども、もっと現場の声を聞いて、本当に苦しんでいる中小企業、中堅の企業者の声を聞いて、円安と消費税増税という状況で、この静岡県の経済がどうなるのか、もう本当に対策を打たないと中小企業は大変なことになると思いますので、ぜひそこはよろしくお願いします。
それについて何かあればお願いします。
○芦川政策監
遠藤委員御指摘のとおり、日銀短観でも大企業、しかも製造業は比較的プラスですが、案外と言っては失礼ですけれども、非製造業、しかも小売業とかサービス業を厳しく見ています。ですので、そういうところも認識した上でより注視していきます。必要な策の相談もありましょうし、制度融資等もありますので、そういうところにも結びつくような形で支援していかなければならないかなと考えております。
○遠藤（行）委員
ぜひよろしくお願いします。
２つ目の質問に行きます。委員会説明資料の17ページの和の食文化を生かした食の都づくりについてです。
この要旨の２行目に静岡らしい和の食文化とあります。静岡らしい食文化とはどんな食文化でしょうか。
○岡茶業農産課長
本県は皆さん御承知のとおり、お米、お茶、それからお魚ですね。そういった和食の食材というものに非常に恵まれている県だと考えております。そういった食材を生かした食生活が浸透してきたと認識しております。ですので、本県独自のということでは、和食に欠かせないお茶、それから魚を使っただしの文化、そういったものを独自性の部分と考えております。
○遠藤（行）委員
ありがとうございました。
次に、委員会説明資料の31ページの浜名湖花博2014についてです。
経済波及効果が124億円とありますけれども、この124億円という数字はどうやって算出したんでしょうか。
それから補正予算にも関係しているんですが、委員会説明資料２ページの真ん中あたりですね。浜名湖花博の開催記念基金積立金が２億100万円ですね。何でぴったり２億円じゃないのかなと不思議なんですけれども。これは浜名湖花博2014の実行委員会の寄附金を基金に積み増したんですよね。その下のところに「花の都」づくり推進事業費2000万円。これ、この上の２億100万円からこの浜名湖花博2014の記念事業を開催するという認識でいいわけですよね。東・中・西３カ所で実施するということですが、この2000万円でどんな事業をやるんでしょうかね。
もう１つ疑問なのが、浜名湖花博開催記念基金積立金が２億100万円で、このうちの2000万円を使って事業をやるわけですよね。残った１億8100万円はどうするんでしょうかね。
○野秋経済産業部理事（通商・浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
９月から通商の担当理事になりまして、今議会は浜名湖花博につきまして、兼務理事として御答弁させていただきます。
今の御質問のうちの１番目と３番目についてお答えを申し上げます。
委員会説明資料31ページにございます浜名湖花博の経済波及効果でございます。経済波及効果は２の(3)にございまして、この表の中列にございます。
経済波及効果Ｂが123億6400万円になっておるわけでございますが、大きく申しまして４つの要素に分かれております。会場の整備、それから会場の運営、さらにその来場者の消費、そして来場者の今後の園芸支出――浜名湖花博2014に来たことによって園芸支出が増加する見込み――ということで、これは県の企画広報部の統計利用課の協力によりまして、一定の方式により算出をしたものであります。
会場整備につきましては約15億円、会場運営につきましては約10億円、来場者の消費が約92億円――これは交通費、宿泊費、それからお土産、飲食と、来られてお金を落としてくださったと――そういうものが入ります。それから園芸支出につきましては、今後来たことによって、さらに園芸関係の費用がどれぐらいふえますかということで、これは約７億円ということで、合計いたしますと124億円ということでございます。
整備費等につきましては主催者の予算からはじき出すことができます。それから来場者の落としてくださったお金については、把握の方法が決まっておりまして、今回の場合には4,000人を対象にアンケート調査をいたしまして、約1,000人もお答えいただいたんですけれども、それからはじき出したものということになります。会場の浜名湖ガーデンパーク、はままつフラワーパークに個別にアンケートのお願いをいたしまして、後日返送していただきました。そういった計算から、その分を合計いたしました結果が124億円ということでございまして、地域の活性化には一定の貢献をしたものと考えております。
それからもう１つ、残余金の扱いでございます。先ほどおっしゃったように、２億円余の基金のうち「花の都」づくり推進事業費2000万円ということで、今回全額を使うわけではないわけですけれども、９月11日に浜名湖花博2014の実行委員会を開催いたしまして、これは最終実行委員会になりますが、残余財産につきましては県の基金に積み立てる。今後も浜名湖花博の理念を引き継いで、花の都づくりと花、緑の事業等を推進するための事業に県内全域で活用してほしいということでございます。
そういうことがございまして、現在あります基金に積み増しをしまして、そこから県民の花と緑への関心を高め、また新たな花の需要を拡大する、あるいは県産花卉の生産振興につながる事業を今後行っていくための資金とするということになります。
○杉本みかん園芸課長
私からは２つ目の質問であります浜名湖花博開催記念基金積立金の2000万円の使い道ということで御説明させていただきます。
浜名湖花博2014は非常に好評で、そこで醸成された県民の花と緑に関する機運を逃すことなく県民に広げるために、今年度中に東部、中部、西部の３カ所で記念事業を行いたいと考えております。委員会説明資料の31ページにもございますが、まず中部地域では、浜名湖花博2014の中でも非常に注目を集めました、世界的なガーデンデザイナーの石原和幸さんという方がいらっしゃるんですが、この方の監修によりますモデル庭園をグランシップ広場に設置いたします。人通りも非常に多く関心を集めやすい場所でございますので、多くの県民に対して花と緑の関心を高めてもらうモデル庭園を設置したいと考えております。できる限り維持管理も県民参加で行いたいと考えております。
また、東部では２月にふじのくに農芸品フェアを開催する予定になっておりまして、農芸品フェアは昨年も６万2000人を集客するという非常に集客力の高いイベントでありました。それと同時開催で県産花卉を使用した花のある暮らしの提案を展示することで、ふだん花に関心の低い方も含めまして、幅広い年代層に県産花卉を使った花のある暮らしの提案をしながら、花への関心を高めることを考えております。
もう１点、西部でございますが、花博の会場でありました浜名湖ガーデンパークで、花博の会期中も活躍していただいたボランティアの方とか、小中学生など幅広い県民に参加していただきながら、県内の生産者が生産した花卉を使った花壇づくりを行いまして、春に浜名湖を訪れる観光客にも楽しんでもらえるような事業を実施したいと考えております。
東部、西部におきましては、ふじのくに花の都づくり推進協議会というのをことし立ち上げまして、花に関する関係者がみんな連携をとりながら事業を実施したいと考えております。
○大池委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は15時といたします。
( 休 憩 )
○大池委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○遠藤（行）委員
４つ目の質問にまいります。
委員会説明資料の16ページです。
農水商工連携の促進についてです。
９月30日に我が会派の代表質問で、林議員が農水商工連携による６次産業化の推進ということで質問いたしました。そのときに知事は答弁の中で、地域経済の発展につなげるために、農林水産業と商工業の産業の枠を超えた連携を促進して新しい取り組みを創出し、農水商工連携による６次産業化を進めていきたいという答弁がありました。
そこで質問をいたします。２つです。
まず、農水商工連携を推進しようという県の狙いはどこにあるのか。
２つ目は今回の補正予算の具体的な内容。この２点をお願いします。
○深谷振興局長
まず、今回の農水商工連携を推進しようとする狙いでございますけれども、６次産業化を進めて、県は取り組んできておりますけれども、なかなか個別の農林漁業者がそれぞれ加工とか販売といったところに独自に持っていくというところに限界があると。
それからまた、商工団体、農林漁業者のそれぞれの連携についてもまだまだ限界があります。そういったものを一層加速していくことがやはり必要になってきていると思います。それはどちらかというと今までは、個別事業者の連携にとどまっている状況で、６次産業化とか、農商工連携を進めていても、販路開拓というところで非常にネックになっている部分もございまして、まだまだビジネスとして大きな取り組みに発展していないという課題がございます。
こういったところを何とか加速をしていきたい。そのためには、農業と商業、それから農業と水産業とか、農業と工業といったそれぞれの農水商工連携の組み合わせによる連携強化を図って、今まで多かった商品開発だけではなくて、販売面での連携とか、流通の改善とか、作業現場の機械化とか、いろんな幅広い分野で連携を生み出していく狙いで今回、農水商工連携の促進ということで考えているところでございます。
また、７月に静岡県農水商工連携会議という形で県の関係団体を集めた会議を開きまして、そういう場で農業、水産、商工、各団体の協力、それから連携の強化、それから地域の連携の促進の確認をいたしました。
こういった議論を踏まえて、地域での連携強化につながる事業化をしていきたいと考えて取り組みをしているところでございます。
○黒柳マーケティング推進課長
補正予算の事業の内容につきまして御説明いたします。
事業の中身としましては、農協、漁協、商工会議所、商工会ですとか、そういったメンバーで構成いたします地域支援ネットワークを各農林事務所単位に設置してございます。これまでその会議の中では主に情報交換ということで、それぞれのやっている団体の情報とか、例えばセミナーなどを共有して一緒にやりましょうということであるとか、こういうことで困っている事業者がいるのでお互いに結びつけることはしておりました。ただ、その範疇を超えることがなかなかなかったということで、現在、７月の静岡農水商工連携会議の後に地域産業の活性化のためにお互いの持っている組織の資源を生かして連携していきましょうという機運が盛り上がってきたところでございます。
この事業の中では、それぞれの団体が持っております簡易事業者との接点を生かしたりですとか、会員の情報など、そういったものの強みを活用しまして、地域ごとにテーマを決めてそのテーマの中でいろいろわいわいと話し合っていただいて、それをそれぞれの地域の団体の会員におろしていただく。地域全体でそのテーマに沿っていろんな取り組みを進めることをまず盛り上げていきたいということで、県では事業のアドバイスとかコーディネートができる専門家の派遣をいたしまして、そういった会議の場、検討の場を盛り上げて、その中から新しい農水商工連携の玉をつくっていきたいと考えてございます。
○遠藤（行）委員
ありがとうございます。
これは本当に難しいですよね。今、深谷振興局長からの答弁で、２つのキーワードがあったかと思います。
１つは流通ですよね。もう１つは販路開拓。ここが一番ネックになるところだなと思います。よくいいものをつくっているんだけれども、どう売っていいかわからないということが一番多く聞かれます。
私の地元には三島コロッケという商品があるんです。ちなみに御紹介すると、この三島コロッケは、今いろいろと商品化されています。コロッケだけじゃなくてね。三島コロッケサンドとか、三島コロッケバーガーとかあります。ちなみに食べたことはありますか。ないですか。今度お持ちします。
ちなみにお持ちしなくても食べられます皆さん。三島コロッケサンドというのが10月28日から全国のローソンで販売されます。ローソンに聞くと、60万個売るそうです。
こういう例は本当に極めて珍しいんですけれども、何で全国のローソンで三島コロッケサンドが売り出されるかというと、これはテレビの話になりますけれども、いよいよ今週10月12日の日曜日から、ＴＢＳの日曜劇場で「ごめんね青春！」というドラマがスタートいたします。これは三島市がロケ地です。三島市を舞台にしたドラマなんですね。どういう理由で三島市が舞台になったかというと、脚本家の宮藤官九郎さんがたまたま三島市に来て、三島の町が大変気に入ったそうで、この町でドラマをつくりたいということで、あのドラマを制作したそうです。主演が関ジャニ∞の錦戸亮さん、女優の満島ひかりさんなんですけれども、何でそのドラマが関係あるかというと、実はこのドラマの中で三島コロッケが出てくるわけですよ。
今度、ローソンで三島コロッケサンドが何で売り出されるかというと、このＴＢＳドラマとのタイアップ商品なんですね。ですから、まさに地元の特産品を商品化して売り出して、しかも広告宣伝まで一挙にできるという、理想的なパターンなんですよ。こういった例を実際三島市でやっているので、１つの例として、いろんなところでもできると思うんですよ。ロケ地にふさわしい場所というのは、県内にそんなに多くないと思うんですけれども、そうやって三島市が舞台になって、それでなおかつ特産品が売り出されるということでございます。１つの参考例で、じゃあ三島コロッケがどういう形でドラマの中で出てきて、三島市がどういう形でドラマになっているのか、私は大体ストーリーを知っていますけれども、ここで言いません。日曜劇場は夜９時でございますので、ぜひ皆さんごらんになっていただきたいと思います。６次産業化の話です。
次の質問にまいります。
最後の質問でございますので、委員会説明資料21ページのＵ・Ｉターン就職の促進でございます。
あれだけ６月定例会の委員会でいろいろ申し上げましたもので、実際に９月29日に視察に行ってまいりました。本会議でもいろいろ静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターに関して質問があり、多大な期待が寄せられているようでございます。
まず行って思ったのは、目黒駅をおりて徒歩２分ということで、もうちょっとかかるかなと思ったんですけれども、就職サポートセンターですから、私のような人間は、昔の学生援護センターのようなイメージをしていたわけです。行ってみたら、１階から４階までスターバックスコーヒージャパンの本社が入っている超おしゃれなインテリジェントビルなわけですよ。私はまさにこの格好で行ったんですけれども、思わずネクタイを探したぐらい、本当におしゃれなインテリジェントビルです。こういう格好で行ってもちょっと恥ずかしくなるぐらいの本当におしゃれなビルでございました。１階にスターバックスの店舗があって、本当にインテリジェントビルですよ。
まず、あそこに静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターをつくって、Ｔシャツに短パン姿の学生が行くということはもうとても考えられないと思ったんですね。
委員会説明資料21ページにあるように、８月末現在でカウンセリングを受けた方が24人、私が行った９月29日の段階で29人です。ですから９月１日から29日までの間に５人来たわけですよね。どういう内訳かといったら、29人のうち親から依頼があった人が11人、大学からアプローチがあったのが８人、ホームページを見たという人が10人だそうです。オープンして３カ月の間でわずか29人しか来ていないというのは、立地にも非常に大きな問題があるのかなという気がいたします。
この訪問大学数についてですが、前回全く大学に知らせていないということだったので、大学にアプローチしなきゃだめじゃないかということを申し上げたので、12大学に行ったんですね。どこに行ったんですかと聞いたら、東大、早慶上智以外ということですね。大学に格付するつもりはありませんけれども、いわゆるＭＡＲＣＨ、日東駒専に行ったということでございます。なぜか。それは後でまた話します。なぜそこに行ったかという理由があるそうです。
20の大学が来られたので、訪問した大学数よりも８大学多い大学の人たちが来ているわけですよね。
まず思ったのは、Ｕ・Ｉターンに我々はすごく期待をしていたんですけれども、実際現場に行ってみると、その期待とは全然違うなと思いました。静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターだけ取材しても、一方的になるなと思って、実際に大学側の話も聞いてみようと思って、大学にも行きました。数ある大学の中で訪問したのは、当産業委員会の委員で最多の卒業生を誇ります青山学院大学です。産業委員会でいうと占有率20％ですからね。青山学院大学の来年春の卒業予定者は4,177人で、このうちどのくらい静岡県出身者がいるのか。どのぐらいだと思いますか。87人しかいないんです。87人。内訳は男性が45人で女性が42人。それでも、県別で言うと全国で６位の人数です。45％がＵターンをするんですけれども、静岡県内の就職先のベスト３は１位が静岡銀行、２位がスズキ、３位がヤマハと、この３つの企業です。Ｕターン率は45％で、大体、県平均と一緒ですよね。ただＩターンはほとんどいないということでございますね。
そういう現状を踏まえて、尾上雇用推進課長も行かれたと思いますけれども、この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターはサポートセンターとして今後どう運営をしていきたいのか、その辺の方針と見通しを教えてください。
○尾上雇用推進課長
お忙しい中、視察いただき、本当にありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、新築のすばらしいビルであることは事実ですが、そこを使って相談と地下に会議室がございますので、そこをフル活用して今後も進めていきたいと考えております。ちなみに、本会議でも知事から答弁いたしましたが、今月の18日には県内の27の企業が集まって、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの地下の会議室を使って初めて就職面接会を開きます。頑張っておりますので、委員の先生方の中でもお知り合いがあったらぜひお声をかけてください。
今後どうしていくかということでございますが、今、人口減少とか中小企業の人材不足という課題が出ております。その中で対応するには、県内企業の魅力の発信と県外からの新たな人材の受け入れを強化する必要があると考えております。本県出身者の大学進学先の約４割が首都圏ということで、こちらに静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを設置し、その役割はますます重要になってくると考えております。
今後は、先ほど土屋経済産業部長の冒頭の説明でもありましたが、大学の就職活動の開始時期が大学３年生の12月から３月に繰り下げられるということで、就職の活動期間がすごく短くなります。そうしますと、中小企業の人材確保がさらに厳しくなるということを考えております。そのことから、大学３年生向けの相談の充実だとか、県内の主要な業界の動向を紹介する説明会、企業見学バスツアーを行っていくこととしております。また具体的なＵ・Ｉターン就職の方法や静岡の魅力を知ってもらうために、Ｕ・Ｉターン就職をした若手社員との交流会も開催する予定でおります。
このように、就職活動の開始前から企業の魅力を知ってもらい、多くの人にＵ・Ｉターン就職をしてもらうために、首都圏を拠点として静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターをフルに活用して、Ｕ・Ｉターン就職を促進していきたいと思っております。
その中で、大学訪問ということでございましたが、やはり県内出身者の多い大学で、例えば日本大学だとか東海大学、神奈川大学に、現在も静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの職員でなくて、委託先のマッチング支援員も同じ事業の中でおりますので、そういう者も活用して、出身者の多い大学も回っております。さらにこういった訪問も充実させていきたいと思っておりますし、県の職員も何大学か訪問しておりますが、積極的に静岡県のよさをアピールしていきたいと思っております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
ありがとうございました。
立地的に言うと、インテリジェントビルの６階です。全く看板も出てないんですよね。ああいうおしゃれなビルですから、県庁のエレベーターみたいに、何階に何があるという案内も一切出ていないですよね。６階に行っても、はっきり言って部屋もないわけですよ。東海道シグマの入り口のところにただ単に静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターと看板が出ているだけで、受付の窓口もないし、部屋もないし、ただ単に看板が置いてあって、電話で済みませんと言って呼び出して、出てきてくれるだけですよね。
そういう状況の中で、やっぱり本当に本腰を入れていろいろな戦略を立てていかないと、この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターは機能しないと思います。
新潟県のにいがたＵターン情報センターに行ったことがありますか。実際に見てほしいんですけれども、表参道の路面にありますよね。やっぱりそういった目につくところに出す。確かに東海道シグマとタイアップしているという状況はわかりますけれども、学生が行くような雰囲気のところではないですよね。
今、ガイダンスやセミナーの話もしましたけど、実際に青山学院大学でＵターンのガイダンスやセミナーを開いてもほとんど人は来ないそうです。今就職する学生はイメージとして、Ｕターン、Ｉターンということを考えてないことが多いんだそうです。さっき言った東大、早慶上智の学生は、こういうガイダンスを開いても全く人は来ないそうです。そういったところから、静岡県に戻ってくるのはごく少数なので、この中でそちらの大学を出てＵターン就職した方というのは、本当に心から拍手を送りたい方でございますけれども。
やっぱり何か仕掛けていく。青山学院大学で聞いたのは、あまちゃんがはやったときに地元に帰ろうキャンペーンを大学の中でやったそうです。地元に帰ろうキャンペーンをやったら、その年はちょっとＵターン率が上がったそうですね。ですから、学生は若いので、そういったＰＲというのも考えなきゃいけないということが１つ。
それから、尾上雇用推進課長から今、具体的に話が出ましたので、私も調べました。首都圏の大学における静岡県出身の学生数が一番多いのはやっぱり日本大学ですね。日本大学は3,024人いますね。東海大学、神奈川大学、専修大学、関東学院大学がトップ５ですけれども、やっぱりこれらの大学に集中的にアプローチしてガイダンスを開き、情報を提供するといった方策を、ぜひしていただきたいと思います。
実際に専修大学なんかは本当に熱心で、このＵ・Ｉターン就職サポートセンターに一番多く学生が来ているのがたしか専修大学だと思います。ですから、そういう大学に大きくアプローチしていただきたいなと思います。
この訪問大学数が12大学ですけれども、もう少し訪問する大学を絞り込んで、集中的に何回もアプローチして、就職課とパイプをつくるということができないんでしょうか。青山学院大学はＵターンを本当に勧めていて力を入れていきたいと話していました。この辺の大学へのアプローチの仕方をちょっと御説明いただきたいと思います。
○尾上雇用推進課長
大学への訪問ということでございますが、今、実際は静岡Ｕ・Ｉターン就職支援サポートセンターの相談もやっている職員と地域企業学生マッチング支援事業という事業の中で行っております。その中で、県内３カ所にマッチング支援員を置いておりますが、その中の職員――特に沼津市にいるマッチング支援員――が中心となって、各大学に訪問しております。あと、別の事業でも、大学に訪問する事業もございまして、それも含めて、今現在、大学訪問しております。今、大体約60の大学に訪問しております。
遠藤委員御指摘のとおり、60の大学に対して行っておりますけれども、集中ということも重要でございますので、今後、静岡県の出身者の多い大学や、比較的協力していただけるような大学に集中して訪問等をしていきたいと考えております。
○土屋経済産業部長
実はこのＵ・Ｉターンについて、県庁の中でもいろんな議論をしまして、この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターというのはそのうちの１つだということで、一度御説明させていただきたいと思います。実は今、大学へアプローチ等いろいろしているんですが、先ほど遠藤委員がおっしゃったように、相手方からの反応があんまりよくない。なぜ個別のアプローチができないかといいますと、個人の方のアドレスだとか住所だとかいう個人情報がわかっておりませんので、高校３年生が卒業して、そのうち40％が首都圏に行くんですけれども、その方々へのアプローチが個別にできないという課題をまず持っている。
ことし、産業成長戦略会議の中でもどうやって優秀な人材を確保するかということがわかってまいりました。それで今後やりたいと思っているんですけれども、高校３年生のうちに、こちらの就職サポートに登録していただいて、その方にアプローチできるような体制をとっていきたいです。まず今、高校３年生が大学に４年間行く間にこちらから情報発信できる手法をつくりたいと思っています。
その中で、先ほど遠藤委員からもお話があった、保護者の権利は意外と強いものですから、保護者の方の連絡先と個別の学生の連絡先をまず把握し、来年大学に行く方からしっかりとスクリーニングをかけていきたいなというのが、まずございます。絶対そこから始めていかないと、なかなか進まないだろうなという議論でありました。
静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターは静岡県産業成長戦略会議等でいろんな議論をする前からもうつくることが決まっておりました。とりあえずことしは、ことしの４年生で就職先がなかった方というのをまず対象にしましょうということで始まっています。来年からは就職の時期が後ろに繰り下がります。そういうことになりますと、期間がまた短くなってくるということがあって、ではその前からサポートしましょうということで、今の３年生に12月からサポートを始めようということで、前倒しでいろいろな作業をやっております。その中の１つとして、この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターが全ての機能を満たす前にまず先行しているということがございます。
遠藤委員からも大きな期待がある感じがありますので、これから先、本当にＵターン、Ｉターン就職をするための拠点としての機能は、今後徐々に整備し、積み重ねて、機能をしっかり果たすようにしてまいりたいと思っています。
大学についても、今までとりあえず年に１回行って御挨拶程度の話だけだったと。それを今回、足しげく通うことによって、先ほど言った就職課の方と話をつけていくということです。今までどちらかというと、静岡県は、人が帰って来るという前提がありましたので、そこの部分はちょっと弱いところがございますので、早い段階から静岡県のよさをみんなに知ってもらって、人が来るような仕組みをつくりたいと思っています。この静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターにつきましても長い目で見ていただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤（行）委員
土屋経済産業部長から、前向きで本当に積極的なお話をいただきまして、ありがとうございました。
やっぱり若い人たちの県外への流出というのは、静岡県としては本当に重要な問題だと思うので、これからも我々もしっかりと考えていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。
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