ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で伺います。
まず主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書63ページから66ページの移住関連についてですが、66ページに改善項目を挙げておられますけれども、コロナ禍における地方移住の関心の高まりに対して前年度の移住相談内容の成果と分析がされたかが非常に重大だと思うので何点か確認します。
まず、コロナ以前と令和２年度の相談内容について変化が顕著であったものがあれば、伺いたいと思います。
それから、次に問合せのツールですね。ＳＮＳとか電話とか直接面談方式とか、問合せのツールや年齢層、職業層、現在の居住地域などの内訳をお聞きします。
それから、県内の移住希望先として関心が高かったのはどこなのか。またその理由が付されていれば、それも併せてお聞きしたいと思います。
さらに、令和２年度に移住相談を受ける中で、移住に当たってハードルとなったことや課題について分析していれば、その結果をお聞きしたいと思います。
それから、昨年も私この決算特別委員会で、各市町に対して移住者の定着率及びフィッティング調査というか、本当に移住がまちにとってもその方にとってもフィットしてたのかどうかというようなフィッティング調査をしていかないと、やっぱり本当の意味での双方がウィン・ウィンである、双方が幸せを感じる移住にならないよと指摘して要望していますが、それに対して令和２年度の取組が各市町及び県でされたかどうかお伺いします。
○千葉企画政策課長
まず、相談内容はコロナ前後で大きな変化があるとは考えてはおりません。
それから、相談方法は対面相談が対前年比83％の一方で、電話相談は対前年比135％、メール相談が対前年比170％でありました。なお対面相談のうち４分の１、おおむね26％は令和２年度から導入したオンライン相談によるものでした。
それから、相談者の年代は20代から40代が66％です。
それから、居住地域についてです。やはり東京圏が８割以上を占めておりますが、従前とちょっと違うと思っているのは、東京圏の中でも特に東京都の居住者からの相談が若干増えているかなと考えています。
それから、移住を希望する先はおおむね32％が伊豆半島の北部地域――沼津市、三島市、熱海市、伊東市、伊豆の国市、伊豆市、函南町を挙げております。これはやはり東京圏に近くアクセスがいいことでそうなっているのかなと思います。
それから、ハードル、課題ですけれども、こちらの相談窓口では求める情報を伺っております。相談者のおおむね４割が仕事と住まいを求める情報を挙げております。これについては例年と同じ傾向でありました。
それから、令和３年２月に市町に対して移住者の定着率の把握状況や手法について調査したところ、把握しているのは５市町だけでした。その場合につきましても、補助金制度を利用した一部の移住者について把握しているということでした。やはり業務負担が課題であり合意形成がまだできておりません。なお本県への定着率につきましては、地域おこし協力隊の定着状況、定住状況調査によれば、任務終了後の定着率は74％と全国的には高いほうであります。
それから、令和元年度から実施している移住・就業支援金制度では５年間の居住を条件としておりますけれども、10月現在で返還を求める案件は生じておりません。
それから、本年度は移住者と移住検討者に対するアンケート調査を行っております。それによると、86％ぐらいの方が移住後の生活に満足していると答えていらっしゃいますので、こうしたアンケート調査は数年に１回ぐらい継続してやっていきながら、移住者の満足度の向上に努めていくことが必要と考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
決算ですので、調査の結果をお聞きしたことに関して意見、要望ですが、移住希望先がやはり伊豆半島北部――三島市、沼津市、熱海市、函南町が多いのは、首都圏の方が多いことを考えると必然の結果かなと感じられます。
であれば、それらのニーズの高い市町と連携して県としての政策を取っていくことが１つ重要ですし、もう１つはそれ以外の静岡県の市町も非常に魅力があるんですよと。例えば首都圏への通勤・通学の時間だけで比較すれば、決して静岡市なども引けを取らないと思いますし、また最近のオンラインで仕事ができるということであれば多様性がある静岡県という紹介の仕方もできると思うので、そういう政策展開をしていく。今年してくれているとは思うんですが、基にしていっていただきたいと思います。
移住政策というのは、定着率とフィッティングのことを申し上げたように、きちんと定着して静岡県の将来を支えていただく人材、またそのお子さんたちが静岡県で育つ環境を整えていくのが本当の意味での移住希望先地の魅力をつなげていけると思うので、そういう県土づくり、体制づくりをしていただきたいと要望してこの質問を終わります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は11時40分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて分科会を再開します。
質疑を継続します。
発言願います。
○阿部委員
環境局に移ります。説明資料152ページ、153ページの生物多様性と野生動植物について伺います。
１つ目が生物多様性地域戦略について市町と会議したとありますが、その内容と具体的に皆さんで対応に入れたものがあるのかないのかお聞きします。
それから、レッドデータブック掲載の野生動植物の令和２年度の調査状況を確認しておきたいと思います。特に生息確認が取れていないものがレッドデータブック掲載の中でどのくらいあったのか確認しておきます。
それから、近年外来種の県内での生息の報告がありますけれども、令和２年度はこの外来種についてどのように対応したのか。大変気になるのはタイワンリスやヌートリアといった外来種です。以上、３点をよろしくお願いいたします。
○高松自然保護課長
まず初めに、生物多様性地域戦略の市町担当者会議の内容と今後の対応についてお答えいたします。
市町担当者との会議では、地域戦略を既に策定している市町と検討中の市町に出席頂きまして、既に戦略を策定している市町の担当者から検討中の市町担当者に対し具体的な策定手順、予算の確保、策定のスケジュール等をアドバイス頂くなど情報交換を行ったところでございます。
この中である市町の取組といたしまして、地域戦略単独での策定は難しい事情もあり、地域戦略の上位計画になる環境基本計画の改定に合わせて予算を確保し、環境基本計画に地域戦略を組み込む形で対応していくケースが紹介されまして、非常に参考になったところでございます。
今後の対応につきましては、会議を開催して周知徹底を図ることに加えて、例えば環境基本計画を改定するタイミングに合わせて個別に市町と意見交換を行うなど、地域戦略を策定する市町が着実に増えていくよう努めてまいります。
２点目のレッドデータブックの改訂についてお答えいたします。
令和２年に植物編、動物編を改訂したばかりですので、令和２年度の調査につきましてはこの改訂を踏まえて引き続き次期改訂に向けての検討を進めていく状況でございます。
○深野鳥獣捕獲管理室長
外来生物についてお答えいたします。
まず全体的なお話ですが、県としましては外来生物について県民に向けてまず正しい知識や情報について普及啓発を図るため、ホームページや県で作ったリーフレット「ストップ！特定外来生物」を使って広報しているところです。
また、外来生物対策につきましては、基本的に河川、道路、公園等の施設の管理者もしくは土地所有者が実施するものと考えておりますので、公共施設の管理者に対して注意喚起を行い、また市町に生息状況等の報告を依頼しています。
さらに、国に対しては、外来生物対策の防除実施主体となり得る地方公共団体に対して技術的、財政的な支援制度をつくっていただけるように平成25年度から引き続き継続して提案しているところです。
それからお話のございましたタイワンリスやヌートリアについての具体的な対応です。
外来生物の獣害につきましては２つ対応していまして、まずは国の農林水産省の交付金を活用した被害防止目的の捕獲――有害捕獲と言われておりますけれども――を実施しているところです。
ヌートリアについては、この制度を利用して令和２年度に147頭を捕獲しております。またタイワンリスについては、外来生物法による防除の確認に基づく捕獲を浜松市で実施していますが、被害防止目的の捕獲では354頭を捕獲しています。
それから毒を有している特定外来生物につきましては、専門家による指導の下で関連の市町、事業者等と協力して早期発見、早期駆除、予防に努めています。
○阿部委員
ありがとうございました。
生物多様性地域戦略については、今御答弁のとおり環境基本計画に組み込んでやっていくのは非常に効率的だと思いますので、ぜひ関係市町とよくお話し頂いて漏れがないよう計画を組んでいただければと思います。
それからレッドデータブックですけれども、去年書き換えたばかりということですが、近年の気候変動で生態系の変化も非常に危惧されるところでありますので、できるだけ様々な方々の協力を頂きながら調査をやっていっていただきたいと思いますので、特に申し添えておきます。
それから外来生物ですが、これも大きく生態系を乱したり、また農作物への被害なども多く聞かれますので、政令市も含めた市町と連携しながら、気づいたら非常に増えていたということもあるでしょうから、きちんとチェックしていっていただきたいと思います。
また、現状県内ではまだ報告されていないけれども他県に侵入している外来生物があります。例えばクビアカツヤカミキリといったものに対しては本来であれば水際で防げれば一番いいので、先手を打っていくことも戦略的、政策的に考えていっていただきたいと思いますので、要望として申し添えます。
では、次の質問に入ります。
先ほど８番、７番委員からもありましたが、説明資料158ページの廃棄物リサイクル関連で幾つかお伺いします。
まず、産廃の適正処理事業のうち、コロナ禍で合同立入検査が中止になったと報告されていますが、この検査をしないことで適正処理ができているかどうかのチェックができたのかと心配しています。そのあたりはどういうケアをしたのかお伺いしたいと思います。
それから、不法投棄対策で先ほども質問がありましたので僕からはピンポイントでお聞きします。土砂の扱いはさっき８番委員でしょうか、お話が出ていたと思うんですけれども、いわゆる土砂に廃棄物を混ぜてもこれは土だと言い張られると土になってしまうので、明らかにこれはちょっと怪しいなと不信感を感じるものが令和２年度にあったのかなかったのか。あったと感じているのならば、それに対してはいろんな対応をこれから考えないといけないと思いますので、そこを確認します。
それから令和２年度というと、伊豆市の平和寺本山の宗教団体の不法投棄があったと思いますが、それについて令和２年度はどのような指導をしたのかしなかったのかを確認します。それからあわせて熱海市の土石流現場ですが、ここも令和２年度に指導があったのかなかったのかお伺いします。以上、答弁を求めます。
○村松廃棄物リサイクル課長
まず最初に、合同立入検査は合同でやっていないだけであって通常の立入りはやっております。
例えばヤードと呼ばれるものですが、こちらも市町と県、警察も含めて合同ではやっていないんですけれども一番住民に身近なものですから、市町にこういったものがあると連絡があったときに一緒に立入りには行っています。
ヤードにつきましては、主に廃棄物の処理というよりも外国人の犯罪防止、治安の観点で警察が独自に動いているケースもあります。
次に、土砂の扱いというか廃棄物と混ぜたりといったことですけれども、そもそも土砂と廃棄物は全く別ものですので、幾ら混ざっても土砂は土砂、廃棄物は廃棄物というのが基本的な考えになります。
そういったことでいいますと、これは土砂で廃棄物ではないから廃棄物部門で手を出すなというのは間違っていまして、その中に廃棄物が入っていれば廃棄物部門で扱うべきものと考えております。
次に、平和寺の関係になります。令和２年度は主にどうやって対策を進めていくかが中心になっておりました。その結果として今年度は措置命令を出しておりますけれども、そもそも産業廃棄物と思われるものの上に土砂がかぶされていたという認識でおりますので、その土砂をどうするかが一番の課題になっていると思っております。
その土砂につきましては、市で一義的に扱うことになっておりますので、市が何をやるのかを県と連携して方法、方針を固めていただくことをやっておりました。当然平和寺に対しても流れ落ちないようにしてくれと指導は継続しておりました。
最後に熱海市の関係ですけれども、実際に崩れ落ちたところに産業廃棄物が入っていたことは把握しておりません。その中で木くずが混じった土砂については指導して撤去させました。
もう１つは、その土石流現場の上の部分に産廃が置かれていて現在も置かれております。その現場のパトロールに行く途中で、あの現場に廃棄物がさらに捨てられていないかを毎回確認していた状況です。
○阿部委員
分かりました、ありがとうございます。
合同立入検査を通常でやったことは、これで了解しました。
それで不法投棄対策についてですが、まず土砂の扱いという言い方を僕はしましたけれども、今の御説明であれば問題はないのかもしれないですけれども、それでもやっぱり全くなかったと言い切ってしまったら、不法投棄というのは解釈によっては存在しないことになってしまうことにもなりかねないところもあります。だから今後現場に熱海市の土石流の災害があったという教訓を生かすためにも、静岡県としたら書面上ではこれは土でこれは廃棄物だと分けてますと言っても、実際は放任されている場合もあることが推測されます。だからそういうところにより厳しい目を向けていただきたいと思いますし、そこで何が問題になっているか。
例えば法律が問題になっているのであれば、その改善、改革、改正を求めていくことをしなければいけないし、そういう作業をぜひ細心の注意でやっていただきたいと強く要望しておきます。それと伊豆市の平和寺の件は分かりました。
それで熱海市の件は大切ですのでもう一度確認しますが、令和２年度の状況では今回崩れ落ちたところは木くずが混ざったいわゆる廃棄物混じりの土砂があったことを確認していたということですので、それに対して指導したということでいいでしょうか。
それで、もう１つおっしゃったその隣の現在指導中の場所も令和２年度にどのような指導をしてどういう対応がされたのか、もう一度確認させてください。
○村松廃棄物リサイクル課長
熱海市の土石流の現場につきましては、令和２年度のことではなくて2010年になります。盛られている途中の段階でそういった事案がありまして、健康福祉センターがさらなる搬入がないようにずっと注意深く監視しておりました。
土石流現場の上の廃棄物が盛られている現場については、今の土地所有者に対して令和２年度は１回指導票を交付して指導しております。
その所有者につきましては、なかなかコンタクトが取れなくて実際にお会いすることができないこともありますけれども、会社の関係者が近くにおりますので、その関係者に対して継続的に所有者に伝えてくれと指導しております。令和２年度に限りますと、本人とは１回になりますけれども指導しているところです。
○阿部委員
ちょっと私が聞き漏らしていたもので、すみませんでした。今お聞きして分かりました。
それで令和２年度に一度指導した隣のところについても、もちろんきちんと厳しくやっていっていただきたいと思うんですが、この熱海市の箇所に限らず、県内各地で同じような事例が多くあるんではないかなと思います。指導してもそれが果たしてちゃんと所有者に伝わっているのか、それに対しての反応があるのかないのか。そのままになっているようなものもあると思うので、この機会にもう一度全県精査していただいて、静岡県内で二度とこの災害が起きないように、また悪い事例が起きないようにしていただくよう強く要望して質疑を終わります。
○四本委員長
質疑も出尽くしたようですので、このあたりで、くらし・環境部関係のうち、政策管理局及び環境局関係の質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認め、政策管理局及び環境局関係の質疑を終了します。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.