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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより、くらし・環境部関係のうち政策管理局及び環境局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
○大石（健）委員
危機管理くらし環境委員会説明資料11ページの第30号議案について伺います。
分割質問方式でお願いします。
「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ですが、法改正により新たに知事が行う事務とされる届出された特定粉じん排出等作業を法の定める方法により行うことを命ずる計画変更命令とは、一体どういうことでしょうか。また計画変更命令の事務を沼津市及び富士市に移譲することにした理由を教えてください。
○杉本生活環境課長
まず、特定粉じん排出等作業とは、石綿、いわゆるアスベストを含有する建築材料が使用されている建築物の解体等の作業をいいます。
飛散性の高い吹きつけの石綿や石綿を含有する断熱材、保温材、耐火被覆材、こうしたものに係る解体等の作業に伴う建築工事を行う場合につきましては、作業開始の14日前までに除去方法等について知事に届け出なければならないとされております。
この作業は、法に規定する除去等の方法により行わなければならないとされておりますけれども、建物が倒壊するおそれがあるなど法に規定する方法によることが技術的に困難な場合には例外が認められることとなりました。
今回、新たに知事が行う事務となります計画変更命令は、こうした例外によるとする作業届出に対し技術的に対応可能と判断されるなどこの例外の対象とならないと認められる場合に、法に規定する除去等の方法により行うよう命じるものであります。
また、沼津市及び富士市には、この特定粉じん等排出作業実施の届出の受付、その届出に係る報告徴収、立入検査等の一連の事務を既に移譲しているため、事務の一体性や住民の利便性の観点から今回の計画変更命令についても両市に権限移譲するものであります。
○大石（健）委員
説明資料45ページの南アルプス環境保全の推進について伺います。
ユネスコエコパークに登録された世界の宝である南アルプスを大事にということはここにも書かれてありますし、それを守ることは責務だと書かれています。そしてリニアの問題もそうですが、事あるごとに県はこのユネスコエコパークだから環境は大事だと午前中もお話しになりました。
文部科学省のホームページでユネスコエコパークを調べてみますと、ユネスコエコパークというのは豊かな生態系を有し地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域ですと言われています。
世界自然遺産は、顕著で普遍的価値を持つ自然を厳格に守ることを目的としているのに対して、ユネスコエコパークは自然保護だけじゃなくて地域の人々の生活、人間の干渉も含む生態系の保全と経済社会活動が両立した持続的な発展を目指していると書かれています。
私が何を言いたいかというと、今リニアの問題で環境が大事だというところはほとんどの部分が特種東海製紙株式会社であったり、その子会社である株式会社特殊東海フォレストであったり、株式会社十三の社有地や管理する道路になっています。そこに簡単に人間が入れないわけでありますが、これを見ると環境保全活動の推進の中で、先ほど言った人間の干渉を含む生態系の保全と社会活動という目的とちょっとずれているんじゃないかなと思ったものですから、これについてどのようにお考えか伺います。
もう１点、説明資料54ページに載っています大井川及び天竜川水系の節水対策の状況について伺います。
令和３年１月15日から上水５％、工業用水10％、農業用水10％の取水制限をしている大井川は、常に水が大変だと再三いろいろな形で報道されているし県も言っておりますが、私がちょっと調べたところ工業用水は分からなかったんですけれども、上水や農業用水は人口減少や節水等により水利権の６割程度しか使われておりません。なので命の水が命の水がとそれだけを言われるが、水は今のところ取水制限しても大丈夫だよという声があります。
それで、この状況についてそういうことも含めて今どのぐらい使われていて、その中で10％、５％制限すると表記しないと誤解を与える表現になり水がもう全然足りてないということになりかねないので、そこはＪＲ東海に対する要求とはまた別に、実際の水がどのように使われて何％使ってというのは資料に書くべきだと思うんですけれども、その辺についての見解を求めます。
○松自然保護課長
本県では、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて県が県民の皆様や事業者等と協働して取り組むための指針として、ふじのくに生物多様性地域戦略を定めております。
その中で、南アルプスをはじめ富士山、浜名湖、伊豆半島等について個別の計画を策定しており、南アルプスにつきましてもユネスコエコパークに登録されたこの地域において生態系の保全と持続可能な利活用の調和を推進すると定めております。
具体的には、３県10市町で構成する南アルプス自然環境保全連絡協議会に参与として参画しております。また環境省とも情報共有、情報交換などを通じて連携を図りながら高山植物の保護活動や野生鳥獣による被害防止に取り組んでまいりました。
既に来年度実施する新たな事業展開につきましても関係機関、あるいは今お話がありました地元の皆様にも調整を図りながら引き続き連携を図って対応してまいりたいと考えております。
○市川水利用課長
大井川用水においては、御指摘がありましたように５、10、10の節水対策をやっておりますが、その節水率の書き方につきましては、長島ダムの水源は申込み水量に対して取水制限をかけており、実取水量に対してかけている考え方です。自流か取っている既得用水、大きくは農業用水と１社の工業用水と島田市上水については、水利権水量を基本として考えているところですので、そこは６番委員から御指摘のあったように誤解を招く場合もあり得ます。
ただ、今回既得分の実取水量を見るとほぼ水利権量分を取って管理している状況でありますが、６番委員御指摘のような誤解を与えてはいけませんので、事務局として表現方法について、天竜川においては別の考え方があって大井川とまた違った表現もしているところがありますので、そちらとの整合性も含めて検討させていただければと思います。
ただ、現実として自主節水と言っている５、10、10の段階では、例えば水道の場合、右岸は広域水道に頼っておりますが左岸等は地下水源が半分ぐらいあり、その融通等も含めて実害は出ていない状況なので、そのようなところも含めて誤解を与えないように考えていきたいと思っております。
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