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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、議案の関係ですけれども、所管事項説明資料の資料１−５でございます。
この交通安全施設等整備事業費は何人かの委員が質問されておりますけれども、今後、交通安全につきまして、県民の安全・安心を確保することは県の主要施策であると思います。また、複数の会派からも要望されていると認識しておりますが、それに加えまして、地域からの要望も大変多い事業じゃないかなと思います。
そういう中、昨年度の予算額37億円に比しまして、今年度の予算は34億円と、３億円減少しております。その他、今回の補正予算でも、平成25年度分の予算が7700万円ほど補正減をしております。これがどういうわけなのか教えていただきたいと思います。そして、議案説明書の132ページには、目全体の財源内訳がありますけれども、この交通安全施設等整備事業費についての財源の内訳を教えていただきたいと思います。
次に、所管事項説明資料の資料１−６です。
これも予算関係ですけれども、この事業概要の下のほう、中部運転免許センター建設整備事業費についてお伺いをいたします。
この２億2600万円余でございますけれども、中部運転免許センターにつきましては、平成18年に議決をして契約し、平成20年度に開設したと思います。細かい話ですが、この事業名が整備事業となっています。通常ですともうできていますから、管理運営事業、管理運営費となると思うのですけれども、ＰＦＩ事業はみんなこうなのか、まずお伺いをいたします。
同時に、このＰＦＩサービス購入料等の支払いという意味ですね、これもＰＦＩ事業独特のものだと思いますけれども、その説明をお願いしたいと思います。
一般的な建設事業でなくて、県警としてこのＰＦＩ方式による整備事業――これは大林組グループだと思いますけれども――について、一般的な建築建設方式に比べ、どのような有効性があると認識されておられるのか。このＰＦＩ事業は、県民サービスの向上と運転免許業務の効率性を高めるための整備を目的に導入されましたが、ＰＦＩ事業によって、具体的にこういう目的が達成されているのかということをお聞きいたします。
次に、説明資料の資料３でございます。
少年非行でございますけれども、非常にいいグラフを提供していただいたと思います。
罪を犯した少年に厳罰を科すという少年法の改正案がこの国会で成立するようでございます。今回の改正の契機となったのが、2009年に大阪の富田林で起きました、少年がバットを使って殺人をしたという事件であるということでございます。こういう厳罰化につきましては、被害者の遺族の皆様の強い思いに応えるということはあるかと思いますけれども、こういう凶悪な少年犯罪が起こるたびに、罰則をどんどん強化してきたんじゃないかと思います。この少年犯罪に対する罰則の厳罰化と少年犯罪の抑制について、県警としてどのように考えているのか、相関関係は認められるのかということにつきましてお伺いをいたします。
そして、この表でいきますと、平成20年までこの不良行為少年は減っていたんですね。それが平成21年に倍増して、平成25年にはもう３倍近くになっているわけです。そうすると、平成21年に何か少年の補導の数をふやすような施策が講じられたのかなと思います。平成21年に、あるいは平成20年かもしれませんけれども、何か実施された施策があれば教えていただきたいと思います。
また、不良行為少年の数はふえていますけれども、罪を犯す少年の数はもう確実に減っているわけです。そうしますと、不良行為少年の補導をしっかりとしていくことによって、この犯罪が減っているのかなと、このグラフでは見えるのですが、そういう相関関係があるのかということについてお聞きをいたします。
そうしますと、不良行為少年の発見、補導というのが、非常に重要な施策だと思います。現状、情報収集をどのようにして、不良行為少年を発見しているのか、どのように警察が対応しているのかということをお尋ねいたします。とりあえず御答弁をお願いします。
○小林総務部参事官
最初に、平成26年度当初予算で交通安全施設等整備事業費が約３億円減額となった主な理由でございます。
県財政の慢性的な財源不足によりまして、毎年度徹底した歳出のスリム化が各部局に求められております。平成26年度当初予算におきましても、義務的な経費等を除き、部局案の時点において県警予算全体で前年度比マイナス７％の削減を求められ、やむなく交通安全施設等整備事業費の減額をせざるを得なかったものでございます。貴重な予算でございますので、一層効率的な予算執行に努めていきたいと考えております。
次に、同じく２月の補正予算で、交通安全施設等整備事業費が減額になった理由でございます。
本事業費につきましては、国からの補助金を事業費の一部に充当しておりますけれども、この国庫補助金の交付額が確定したことから補正予算にて補助対象事業費を減額するものでございます。
３点目の中部運転免許センターの関係でございます。
中部運転免許センターにつきましては、工事自体は平成20年度に完了しております。ＰＦＩ方式とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間資本を活用して行う事業手法でございます。中部運転免許センター事業は、現庁舎の建設工事と旧庁舎の解体工事、契約期間中の庁舎の補修、清掃等の維持管理をあわせて委託するものでございまして、ＰＦＩサービス購入料として、平成19年度から平成41年度まで23年間にわたりまして、中部運転免許センター建設整備事業費として支払いを行っているものでございます。
ＰＦＩの有効性でございますけれども、主に２つあると考えております。
１つ目は、設計建設費用の資金調達を民間事業者が行うことから、県は一時的に多額の予算を投入する必要がなく、施設完成後、割賦払いによって経費を負担するため、予算の平年度化が図られるということ。２つ目は、民間事業主体への一括発注や民間ノウハウの活用による合理的な管理など、事業コストの削減が図られることでございます。
中部運転免許センターの建設整備には、こうした有効性と効果を認めております。以上でございます。
○酒井少年課長
まず、少年犯罪の厳罰化と少年犯罪の抑制についてお答えをいたします。
少年法改正による厳罰化については、法制審議会の答申を受けて、法務省が検討したものでありまして、委員御指摘のとおり、現在国会で審議されているという状況でありますので、県警察としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。御了承ください。
ただし、もう１つの質問の少年犯罪の抑制については、少年の規範意識の醸成や生活環境の改善が必要であると考えられることから、今後も非行防止教室、薬物乱用防止教室、あるいはスマイルサークルプロジェクトなどを通じて、少年犯罪の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、補導人員が平成20年から平成21年にかけてぐっとふえたのはなぜかという御質問がございました。
この理由については、平成20年11月に、23時から午前４時を深夜と呼んでおりますけど、この時間帯の街頭補導を強化したことが考えられます。実は、昨年中の補導全体の約６割、１万9600件余りあるうちの１万2000件ぐらいが深夜徘徊でございます。その背景には、コンビニエンスストア、ネットカフェ、ファミリーレストランなど、深夜に及んで営業する店舗が増加していること、児童生徒のスマートフォンなどの携帯電話利用が高まって、時間を問わずに友人や見知らぬ相手と接触が可能になっていることから、社会全体が24時間型となっている現状があります。こうした実態を踏まえた少年の非行防止活動を展開していくことが必要と判断して、強化した結果だと判断しております。
次に、この非行少年の補導がふえると同時に検挙少年も暫時少なくなっている理由についてでございます。
少年非行は平成13年をピークに減少傾向にあります。もうちょっと詳しく御説明いたしますと、平成13年における10歳から19歳の少年人口が、県内で約42万人でした。昨年、平成25年は約35万人ということで、７万人、割合で言うと少年が15％減少しています。一方、少年非行は平成13年の約5,200件から昨年は約1,800件と、約65％減少している状況でございます。つまり、少年人口の減少以上に、少年非行人口が大きく減少しているということです。これは、警察はもちろん、それを取り巻く少年警察ボランティアの皆さん、当少年課で運営をしておりますスクールサポーターによる少年の非行防止や健全育成活動、さらには先ほど触れました補導活動が大きい効果を上げていると認識しているところでございます。
最後に、補導等の情報収集はどのようになっているのかという御質問でした。
補導には、通常でいう地域警察官のパトロール、パトカーとか交番員によるパトロール、それとコンビニエンスストアとか、たまり場の近所の方からの夜うるさいという通報によるものがございます。こういう情報は、生活安全課で集約しまして、たまり場や集まりやすいところの資料を作成しておりまして、各警察署でたまり場のパトロール強化、立ち寄り強化ということで、少年補導を行っているという現状でございます。以上です。
○池谷委員
今の御説明だと県全体の財源不足で７％のマイナスシーリングという指示に従ったということですが、私が最初に言ったとおり、県民の安心・安全というのは、県の基本方針で重要施策として進める、そしてまた会派の要望も安心・安全の静岡県をつくるんだということになっているわけです。そうしますと、これは県民が最も期待する施策の１つだと思います。それがマイナス７％のシーリングどおりでいっちゃうっていうことについては、ちょっと納得できないのですが、この点につきまして再答弁をお願いいたします。
次に、この中部運転免許センターです。
平成41年まで支払っていくということですが、この中部運転免許センターの名義は大林組ですか。それとも、静岡県警察に移っているんですか。お伺いいたします。
３点目の少年非行ですけれども、法改正についてのコメントは控えるということで、ちょっと残念でございますけれども、この不良行為少年を発見するきっかけは、パトロールとか近所の方からの通報ということです。確か、青少年問題協議会というものを社会教育課が持っていて、そこと警察が連携してパトロールをしている事例があったような気がするんですけれども、その社会教育課との連携についてお答えいただきたいと思います。
○ｱ田総務部長
交通安全施設等整備事業費予算の確保の関係です。
確かに委員御指摘のとおり、非常に重要なことでございます。
ただ、警察の中で確保しなきゃいけない予算は多岐にわたっておりまして、人件費もそうですし、先ほど、御説明させていただきましたスマートフォン解析装置ですとか、多角的な分野のいろんな需要に応えなきゃいけません。なおかつ総額として上限が抑えられてしまっているという非常に苦しい枠の中で、何とかこの金額を確保することができたというのが私どもの印象でございます。財源的な余裕があって、たくさんいただけるならありがたいとは思いますけれども、なかなかそれが総額のところで厳しく、その中で確保しなきゃいけないものがたくさんあります。信号機以外のものも確保しなきゃいけない、その辺の苦しい状況の中で整理させていただいた数字だということで御理解いただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
それから、ＰＦＩの関係で施設の名義の件です。
これは、建物が完成した時点で、所有権が静岡県に移っております。名義は静岡県ということになります。
○小林総務部参事官
交通安全施設等整備事業費の内訳でございますけれども、国庫支出金が４億5700万円、県債が３億5300万円、そして一般財源としまして26億5183万円となっております。以上でございます。
○酒井少年課長
不良行為少年の関係についてお答えいたします。
青少年問題協議会は県の教育委員会のほうで所管しておりますけど、私もその委員になっておりまして、会議等に出席しております。
補導関係ですが、私たち少年部門では、一線署に昭和55年から補導員として委嘱している少年警察協助員の方々、それと風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に基づき、盛り場とかそういうところの補導を専門にする少年指導委員の皆さんがおりまして、合わせて約700名の方を委嘱しております。補導のときには、警察職員やサポートセンターの専門職員と一緒に各市町の夜間補導、夏の一斉補導、年末の一斉補導を順次やっております。さらに、先ほども話に出ましたけど、各市町の社会教育課でも民間の補導員をお願いして委嘱しています。そういう方々と一緒に、不定期に、県内だけでなくて全国でやっているはずですが、協力をしてやっているというのが実情でございます。
○池谷委員
この交通安全施設等整備事業費は、そうは言われても納得できないですよね。地域の要望が減っているならいいですが、何が県民にとって必要かということを考えると、やっぱり一番重要な課題です。地域からの要望がもう少なくなったからっていうならいいんです。多分、地域の要望、県民の交通安全に対する要望、気持ちはすごく強いと思うんですね。そういうところの予算を削るっていうことについては、納得いきません。質問はもうこれで終わりますけど、意見として申し上げておきます。
質問ですが、反則金というのは、財源に入ってないんですか。この点だけ。
○ｱ田総務部長
反則金制度についてもう一度確認させていただきますと、交通反則制度に基づいて、違反として告知されたものが反則金として国庫に納入されます。最近、国の会計制度が変わりまして、特別会計から一般会計繰り入れと、いろいろな事情があるんですけれども、国庫に入ったものが補助金ですとか交付金だとかでまた地方に分配されます。その財源となるもので、県の予算の中には入りません。よろしくお願いいたします。
○池谷委員
次の質問に移らせていただきます。
まず、自動ブレーキ装着車両です。
よくテレビコマーシャルに出てきます。障害物などを事前に検知して、自動的にブレーキをかけるというものですけれども、これは高齢者の事故防止に直結すると思います。静岡中央署で、自動車販売会社と協力して、体験会を開催するという報道があります。県警として普及にどのようにかかわっていくのか、課題はないのかということにつきましてお伺いをいたします。
次に、富士山の冬山事故対策でございますけれども、この冬の富士山における遭難者状況、山岳遭難救助隊の活動状況をお伺いいたします。
そして、昨年、富士登山ガイドラインというものを策定いたしまして、冬山登山者の対策は一応できたわけです。ガイドライン自体は警察の所管ではありませんけれども、このガイドラインが効果的に活用されたのかどうか、県警としてどのように考えるかお伺いをいたします。
静岡・山梨両県で、富士吉田口と須走口下山道の分岐点を間違えておりてしまって遭難するというケースが非常に多かったんですが、今度、８合目分岐点の位置を変更、新下山道の設置を検討しているというような報道がございました。これによって、事故は確実に減少していくのかということにつきまして、県警としての考え方をお伺いいたします。
３番委員からも質問がございました大雪です。
３番委員は、新東名とか、そういう非常に広いエリアの話でございました。私、たまたま御殿場に住んでいるものですから、大変な、生まれて初めての大雪に遭遇してしまったわけです。パトカーが通常はスタッドレスタイヤで活動しているのですが、スタッドレスじゃとてもどうしようもなくて、チェーンも巻いて出動していたということを聞いています。出動要請がその大雪の期間は普段より多かったんじゃないかと思いますけれども、出動の態勢ですね、要請に十分対応ができたのかどうか、御殿場だけじゃなくて、伊豆のほうもありますから、今回の大雪が降ったエリアで被害の状況はどうだったのかお伺いをいたします。以上、よろしくお願いします。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
自動ブレーキに対する県警の考え方と、どうかかわっていくのかということについてお答えします。
交通事故防止はドライバーが主体的に責任を持って運転することが何より重要です。自動ブレーキ等は、あくまで安全運転を支援するものでありますので、自動車業界と連携し、先進安全自動車を取り入れた安全協議を推進するなど、安全運転が徹底されるように努めていきたいと考えています。以上です。
○山城地域部参事官兼地域課長
１点目、富士山における冬山の遭難者状況等について報告いたします。
昨年12月から２月までの富士山における遭難事故は２件５人で死者３人、負傷者２人となっております。
１件目は、12月１日に発生しました御殿場口3,600メートル付近で４人が滑落し、悪天候と日没のため、２日間にわたる救助活動の結果、男性１名、女性１名を救助し、男性２名の遺体を収容したところであります。２件目は今年１月、御殿場口の駐車場に車を置いたまま行方不明となっている登山者を捜索中、県警ヘリが御殿場口3,400メートル付近で当該男性の遺体を発見し、悪天候のため２日後に収容したところであります。いずれも県警山岳遭難救助隊延べ52人が出動し、救助活動に従事いたしました。
続きまして、富士山ガイドラインの効果等でございますが、閉山後の９月につきましては、登山届けも通常の３倍の届け出がありましたが、それ以降については、ほぼ昨年並みの状況であります。
その他、事故についても夏山と比べて分母が非常に少ないので、一概に比較がなかなかできないところでございますけれども、事故の件数自体は２件減っております。したがって、今後、警察といたしましても、富士山ガイドラインの徹底について、関係機関と安全対策の取り組みを強化していきたいと考えております。
続きまして、富士吉田口と須走口下山道の８合目分岐点の位置の変更や新下山道設置による事故の減少についてでありますが、従来から富士吉田口へ下山するつもりが、間違って須走口へおりてしまう登山者が少なからずおりました。分岐点をわかりやすく変更することにより、須走口における道迷いが減ることで、結果として静岡県側の遭難事故の減少につながるものと思われます。
続きまして、２月の２度にわたる大雪への警察の対応でございます。
県警では、降雪被害に対応するため、２月15日夜、本部地域課内に本職を長とします雪害対策連絡室を設置して連絡体制を確立するとともに、各警察署からの降雪被害にかかわる情報収集を行ったところであります。
地域課の連絡室は２月17日の朝をもって通常の勤務へと変更しましたが、その後も、県警航空隊ヘリコプターによる空からの積雪状況や各所の情報収集を図りましたが、大きな人的、物的被害の報告はありませんでした。
なお、110番入電等も通常よりも多くございましたが、これにつきましては、交通情報等の問い合わせであり、被害遭難救助の要請等はございませんでした。
○池谷委員
自動ブレーキでございますけれども、ドライバーの責任ということは全くそのとおりだと思いますが、静岡中央署で、体験会の開催について自動車会社と協力をするということでございまして、私は、これはいいんじゃないかなというふうに思うんです。普及して、事故が減っていけばいいわけですよね。ただ、どうやって公共性、公平性を保つかという課題はありますけれども、そういう担保ができれば、私はいいんじゃないかと思います。あまりかかわらないような言い方だったので、もう一度お聞きいたします。
雪害対策ですけれども、雪害対策の連絡室を設置して対応されたということでございます。
あれだけの雪になっちゃうと、多分、警察署から道路に出るだけでも大変だったと思うんです。例えば、重機類を雪が降るエリアの各警察が持っているのかどうか。何しろ緊急で対応しなきゃならないときは、当然ながら一番最初に行かなきゃならないわけですから、私はそういう対応も必要だと思います。例えば市町だと、建設会社と協定を結んで、出動を要請するんですよね。警察からすると、真っ先に除雪に来てくれみたいな協定も必要じゃないかと思うんですけれども、そこら辺について再度お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
自動ブレーキ装置については、現に、静岡中央警察署でも連携しているように、決してこれを否定的とかそういうことではなくて、公平性に配慮し、促進されるように連携をして進めていきたいと考えているということでございます。以上です。
○山城地域部参事官兼地域課長
先ほどの質問の警察署に重機等の配置はあるのかという御質問でございます。
重機は基本的にありません。ですので、今回の大雪等に関しましても、御殿場署、富士宮署等につきましては、玄関等の除雪は人力でございます。出動できるように、土日でありましたけれども、出動に備えて署員を残して対応したところでございます。以上です。
○池谷委員
要望といいますか、意見を申し上げます。
あれだけの雪になっちゃうと人力で対応するっていうのは大変なので、やっぱり、重機類の配備も今後考えたほうがいいんじゃないかと思います。これは、意見だけで結構です。
最後に、サイバー補導についてお伺いします。
県警が2009年から始めたサイバー補導は全国的に波及しまして、19の都道府県警が昨年、18歳未満の子供158人を補導したというような報道がありましたけれども、県内で10件ということでありました。補導後の再犯の状況と本年度のサイバー補導の状況につきましてお伺いいたします。最後の質問にします。
○酒井少年課長
最初に、サイバー補導した少年の再犯状況等について御説明をいたします。
昨年中にサイバー補導した10人の少年、うち女子は２人でございますが、この中には、再度補導されたり、非行事案を起こした少年はおりません。しかし、そのうち17歳の援助交際目的の女子高生１人については、本人と保護者の意向を踏まえまして、継続補導としております。
次に、本年のサイバー補導の状況について御説明をいたします。
本年２月までの間にサイバー補導した少年は、既に４人です。昨年同時期にはまだいませんでしたのでプラス４人ということになっております。補導した少年は全て女子で、高校生３人、無職少年１人でございます。いずれもインターネット上の掲示板に使用済みの下着売買や援助交際を求めるなどの不適切な書き込みを行っておりました。
少年たちは、警察官が接触し、現場で厳重説諭をした上で、保護者に説明をして引き渡しております。その際、保護者の皆さんには、サイバー空間の危険性について十分に教示するとともに、子供が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング設定の有効性や必要性を説明して、今後の家庭での監護について助言を行っております。以上です。
○阿部委員長
今、９番委員の質問の中にありましたが、ちょっと一言補足でお願いします。
今回の雪害というのは、静岡県にとってやはり経験のなかったことだと思います。３番委員からも９番委員からも意見が出ましたが、この経験をぜひ無駄にすることのないよう、特に、その被害に遭った、例えば御殿場署等、それぞれ検証をきちんとしていただきたいと思います。世界的に気候変動している地球でありますので、いつまた大雪に襲われるかわかりません。ぜひ、この経験を無にしないように、そういう備えはしていただきたいと思います。
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