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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
まず、６番委員からもありましたけれども、児童虐待についてお聞きいたします。
今回、香川県から目黒に引っ越してきた子供が児童虐待で死に至ったわけでございますけれども、このような死に至る虐待が想定される事案につきましては児童相談所と県警察等とがそれぞれ情報交換しながらやっていると承知しておりますけれども、転居の場合に転入してきた県、あるいは転出してきた県同士の警察の情報のやりとりはどうなっているのかお聞きいたします。
次に、犯罪被害者への対応についてお聞きいたします。
殺人事件あるいはＤＶ、ストーカー事件に巻き込まれた被害者、あるいは家族につきましては、相談窓口が設置されていると承知しておりますけれども、中には精神的ショックを受けて精神障害になってしまうとか、療養が必要になるケースもあると聞いております。
本県では、犯罪被害者の支援につきましては、ＮＰＯ静岡犯罪被害者支援センターが活動を続けていると承知しておりまして、また来月にはＳＯＲＡ、県の性暴力被害者支援センターも開設されるということでありますけれども、犯罪被害者の支援に関する本県警察の対応についてお伺いいたします。
次に、司法取引制度について伺います。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、いわゆる司法取引制度が６月から始まったということであります。これにつきましては一定の財政経済関係事案、薬物、銃器犯罪などに限られておりまして、主に容疑者の背後にいる首謀者を明らかにするための制度だということでございますけれども、この制度にかかわります警察としての所見と対応、捜査活動の状況、背景が変わってくるのではないかと思いますけれども、その影響、対応についてお伺いいたします。
次に、18歳の成人についてお伺いします。
民法が改正されまして、４年後ですけれども2022年４月から18歳が成人、今の中学２年生が18歳で高校３年生になったときから施行されますけれども、この趣旨は18歳成人というのは世界の潮流であると。また社会に大きな活力をもたらすということでありまして関連してさまざまな法律、少年法も改正されるのではないかと思いますけれども、こういうさまざまな法律の改正によってローンとかクレジットカードも自分で組めるようになるということであります。現在でも高校３年生がさまざまな犯罪に巻き込まれるケースが多いと承知しておりますけれども、さらに、この18歳成人によりまして、その可能性が高まってくるのではないかと思います。特に改正当初は、これにつけ込んでいろいろな犯罪者が高校生にアタックしてくるのではないかと考えるところでございます。警察本部といたしまして18歳成人をどのように捉えているのか。そしてどのように対応していかれるのかお聞きいたします。
以上、よろしくお願いします。
○北澤人身安全対策課長
まず、東京の児童虐待事案についての県警間の連携に関する御質問でありますけれども、午前中も一部説明をさせていただいたところでありますけれども、児童相談所と危険な状態にある児童虐待案件については情報を共有している状況がございます。その中で引き続き対応が必要なものにつきましては、当然警察としても記録を残していまして、その対象者が例えば他県へ引っ越した場合などは必要な連絡をとって各関係の警察本部を通じて、例えば静岡から他県へ引っ越せば引っ越しをした県警の本部、そして管轄する受け持ちの警察署へ連絡するなどして情報共有するところであります。その上で各情報に基づきながら児童相談所とは連携させていただいている状況でございます。
○手老警務部参事官兼警務課長
３番委員から御質問がございました犯罪被害者への対応等についてお話いたします。
まず、犯罪被害者に対する警察の対応でございますが、警察で行う犯罪被害者支援につきましては大別しますと３つございます。
１つは、情報提供そして精神的負担の軽減、経済的負担の軽減の３つでございます。
情報提供につきましては、警察本部より各警察署の指定された被害者支援要員等が被害者に対しまして被害者の手引きを交付した上で犯罪被害者支援制度や刑事手続について捜査経過等を説明するものでございます。
精神的負担の軽減につきましては、臨床心理士の資格を持つ警察官がカウンセリングを行ったり、医師等のカウンセリングの費用等を公費負担するものでございます。
経済的負担の軽減というのは、捜査上必要となる診断書等の費用や性犯罪被害者の初診料等を公費負担したり、犯罪被害者の遺族、障害や重いけがを負わされた犯罪被害者に対する、犯罪被害者給付金の交付等の事務を行っております。あと犯罪被害者支援の現状でございますけれども、平成29年度中におきましては殺人、強盗、傷害、性犯罪等の身体的犯が221件、ひき逃げや死亡、重傷交通事故等の338件の合計559件に対しまして情報提供の支援を行い、精神的負担の軽減としましては警察官によるカウンセリングを15事件で29回行っております。
経済的負担の軽減としましては、診断書料、初診料等の公費負担141件を行ったほか、遺体修復も58件の援助を行っています。
○柏木刑事部参事官兼刑事企画課長
いわゆる司法取引と言われております合意制度についてお答えします。
刑事訴訟法に規定された、本制度における協議、合意の権限は検察官に帰属し、警察は合意の主体ではなく、本制度に対する所見につきましては、警察がお答えする立場にございませんので御理解いただきたいと存じます。また警察の対応といたしましては施行されたばかりの全く新たな制度でありますことから、実効性、有用性について検察庁における運用のあり方を見つつ、法令にのっとって制度の効果が上がるよう検察庁と緊密に連携してまいりたいと考えているところでございます。これまでのところ合意制度導入により、警察が行う捜査に関して特段の変化や影響等は認められておりません。
○鈴木少年課長
18歳成人に対する対応についてお答えいたします。
まず、警察として18歳成人をどのように捉えているかにつきましては、成人年齢が18歳に引き下げられることに関して警察がお答えできる立場にありませんが、少年法等関係法令に何らかの改正が加えられた場合にはその趣旨にのっとって厳正に対処してまいります。
次に、18歳成人にどのように対応していくかにつきましては、３番委員の御指摘のとおり、成人になった18歳の高校３年生が経済的被害に巻き込まれることも想定されますので、教育委員会や学校と連携して、これらの犯罪被害に遭わないための啓発を早い段階から行っていく必要があると考えております。
○池谷委員
児童虐待の関係で再質問させていただきますけれど、児童虐待に限らずＤＶとかストーカーのケースにつきましては犯罪情報のデータベースがあるのではないかと思いますけれども、犯罪者が転居届を出すかどうかはわかりませんけれども、仮に転居届を出すと今マイナンバー制度になっていますから、即座に各警察に情報が流れるのではないかと思いますけれども、どんな状況なのかお伺いいたします。
○北澤人身安全対策課長
３番委員より質問のあった例えばマイナンバー制度との連動システムができてくるとかいったことは全くございません。したがいまして生活安全捜査でさまざまな人対事案について相談を受けている中で把握して相談者が転居した場合は、引っ越し先の他県であれば他県に県間連絡によって状況を連絡するシステムで対応しております。
○池谷委員
データベースはないということですけれど、私は必要ではないかなと、こういう世の中ですからＩＣＴ活用は警察でも進めていかなければならないのでないかと思いますけれども、意見ですので回答は結構でございます。
次の質問に移ります。
今も地震の話がありましたけれども、６月18日の大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒れて小学４年生が亡くなって、また東淀川区でも子供たちを見回るボランティアの方も亡くなりました。ブロック塀は新聞報道によりますと建築基準法の規定を満たしていなかったということでありますけれども、建築基準法自体は警察の範疇ではないかもしれませんけれども、こういう生命にかかわる事案については警察として黙って見ているということではないと思うのです。警察として建築基準法違反で生命にかかわる事案についてどのように考えて対応されるのかお伺いいたします。
次に、山岳救助隊についてお伺いいたします。
この冬、そしてゴールデンウイークで富士山とか南アルプスで遭難事故が何件か起こっており、県警山岳遭難救助隊の出動状況を伺います。
また、この夏は富士山が静岡県側は７月10日、富士吉田はもう既に７月１日に開山しておるわけですけれども、遭難事故あるいは危険登山防止対策につきまして知事部局、担当所管、そして関係市町との協議、対応の状況をお伺いいたします。
次に、信号機ですけれども、県内市町から信号機の設置要望が大分出ているのではないかと思います。多分全てに対応はできていないと思うわけですけれども要望の対応状況、課題についてお伺いいたします。
最後に、警察庁で出しております警備情勢を顧みてという冊子から２点ほどお伺いいたします。
まず、本県はものづくり県でありまして、企業立地件数も全国ナンバーワンであります。企業や研究機関も多数進出しているわけでありますけれども、こういう企業、研究機関が高度な技術情報を持っていると思います。技術情報の流出防止につきましては、非常に重要な課題であると考えますけれども、本県におきまして技術情報流出に係る被害が実際にあるのかどうかまずお聞きいたします。
次に、サイバー攻撃についてお伺いいたします。
冊子によりますと、13の都道府県にサイバー攻撃特別捜査隊が設置されておりまして、サイバー攻撃対策を進めていると。そしてサイバー攻撃の技術的基盤としてサイバーフォースも設置されているということでありますけれども、本県におけますサイバー攻撃に係る対応、現状等、本県警察の対応状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
違法ブロック塀に係る警察の対応でございます。
現在、設置されておりますブロック塀が建築基準法の規定を満たしているか否かでございますけれども、建築基準法を所管する行政庁におきまして確認指導しているものと承知しております。しかしながら違法建築物に対します行政庁等の命令に従わないなどの違法行為の告発等があれば警察として刑事事件として適正に捜査してまいります。
○植田地域部参事官兼地域課長
山岳遭難事故の対応についてお答えいたします。
まず、この冬及びゴールデンウイークなどにおける富士山や南アルプスにおける遭難事故への山岳遭難救助隊の出動状況についてであります。本年１月から５月末において静岡県内の富士山や南アルプスで発生した遭難事故等、山岳遭難救助隊の出動状況についてお答えいたします。
この間、富士山では４件４人の遭難事故が発生し、県警山岳救助隊は延べ47人が出動しております。南アルプスでは２件２人の遭難事故が発生し、県警山岳遭難救助隊は延べ25人が出動いたしました。
次に、今夏における遭難事故や危険登山の防止対策等でございます。
ことしの夏山シーズンにおける遭難事故や危険登山の防止対策についてお答えいたします。
山岳遭難防止対策として、富士山においては７月10日から９月10日まで山岳遭難救助隊員を山頂付近の山小屋に常駐させるとともに、７月10日から８月31日まで富士宮口と須走口五合目に臨時警備派出所を設置いたします。また南アルプスにおいては８月５日から８月15日までの間、山岳遭難救助隊員を椹島登山センターに常駐させます。いずれもパトロールや登山指導に従事しながら遭難者の早期救助に備えるものでございます。さらに県警ホームページに夏の富士山情報と題し、安全な登山のための知識や必要な服装等を掲載するとともに、外国語に翻訳したものを公開し広報、啓発に努めております。
次に、知事部局や関係市町との協議、対応状況でございます。
静岡県知事が会長となります静岡県山岳遭難防止対策協議会に関係自治体や関係機関が含まれており、同協議会において遭難事故防止対策について協議し、それぞれのホームページや広報紙で危険な登山の防止について注意喚起を行っております。
○鈴木交通規制課長
信号機設置要望の状況と対応状況並びに課題についてお答えいたします。
平成29年中に寄せられた信号機の設置要望箇所は62カ所となっており、こうした要望なども考慮した上で信号機設置の必要箇所を検討し、本年度は19カ所に信号機を設置する予定となっております。信号機設置の必要性の検討に当たっては、真に必要性が高い場所を選定するため、設置場所の選定に当たってしかるべき交通量等の数的基準について平成27年に警察庁が制定した信号機設置の指針に準拠して設置の必要性を検討することとしております。具体的には交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状などを調査分析し、一時停止規制等、他の対策で代替できないかを考慮し、原則として数的状況を比較した上で上位のものを必要性が高いものとして優先的に整備することとしております。
最後に課題でありますが、ただいま御説明いたしました信号機の設置要望に加え、現に設置されている信号機について老朽化が著しく倒壊、落下、あるいは信号制御機の故障などにより本来は交通の安全と円滑のために設置された信号機が逆に県民を危険にさらすことのないようにする必要があり、維持管理、更新を的確に実施していくことなどが重要であると考えております。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
本県における技術情報流出に係る被害状況についてお答えいたします。
昨年10月、産業用機械の製造、設計、販売会社の元社員が同社の産業機械設計図面データを転職先の競合会社で使用するために自身のハードディスク等に複製して持ち出したという相談を受けて、本年５月被疑者２人を逮捕しております。なお本年５月末現在におきまして技術情報流出に係る相談については把握しておりません。
○杉本警備部長
サイバー攻撃に関してお答えいたします。
これまで本県におきましては、重要インフラ事業者等の基幹システムに対するサイバー攻撃により混乱を生じる事案は発生しておりません。ただ事業者等が開設したウエブサイトが一時的に閲覧不能になるとかですね、サーバがウイルスに感染した事案については認知しており、関係部門と連携して対応しているところであります。
本県の警察としての対応でありますけれども、先ほど９番委員から御指摘のあった警察庁でつくっているサイバーフォースですけれども、警察庁を初めとした官公庁、それから先端技術を有する企業等に対するサイバー攻撃の防止のために関係機関と連携して未然防止、対処について行っているところでありますが、警備部に専従捜査員を置くとともに関係部門とプロジェクトチームをつくりまして未然防止とか調査研究等に従事し、平成22年には静岡県サイバーテロ対策協議会――重要インフラ事業者とか行政等をメンバーとした協議会を設立してサイバー攻撃対応に係る共同対処訓練を実施するとともに各事業者への個別訪問等を通じて現在のサイバー攻撃の情勢、注意喚起、情報交換等を行って事案発生時における連絡体制の確立というものを図っているところであります。
○池谷委員
まず、ブロック塀の関係で話はわかるんですけれども、建築基準法もそうですけれど、全国的、全県的に都市計画法とか農地法は刑事事件案件ではないのですけれども、そういう違反も非常に多く見受けられます。告発がなければ動かないということでありますけれども、要するに知事部局とはどのような情報ツールで違反行為に対して情報交換をしているのか、全くしていないということなのでしょうか。
それと、山岳救助隊ですけれども、７月10日から編成されるということですけれども、実はさっき言いましたように７月１日から富士吉田口からは登れる状況になっています。そうしますと７月１日から７月９日までの間、富士吉田口から富士吉田口へおりればいいのですけれども富士吉田口で途中から御殿場口とか須走口へおりる方もいるわけでそういう対応についてはどうなのかお答えいただきたいと思います。
最後ですけれども、今サイバー攻撃で協議会が設立されているということでありますけれども、協議会は技術情報の流出まで協議会の範疇に入るのでしょうか。もし入らなければ技術情報流出という、今の答弁で２人逮捕した事案もあるわけですので、やはりしっかりと京都府警、福島県警では地元自治体、企業、商工会が連携してネットワークを構築していると資料にもありますから、そういう対応も必要ではないかなと思いますが、その点をお答えいただきたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ブロック塀の危険性に関しまして、通常警察署では学校関係者あるいは地域の住民、自治会等々から危険性のある場所、あるいは工作物について日々相談を受けているところでございます。全く何もやらないというわけではございません。そういった住民や教育関係者の方々の意見を真摯に受けとめまして施設管理者あるいは所有者に安全対策について速やかに申し入れる対策を講じております。
○森本地域部長
御質問のありました７月１日から７月９日まで富士吉田口から登山して道に迷って須走口におりてしまった場合の対応でございますけれども、本県の山岳救助隊員につきましては全部で27名おりますけれども、この中の６人が御殿場警察署に配置されております。したがいまして、その間道迷いが一番懸念されるわけですけれども事案があればこの６人を主体として対応していくことになります。
○杉本警備部長
先ほどのサイバーテロ対策協議会については、システムの情報流出によるサイバーテロということで対策を練っているわけですけれども、９番委員御指摘のそれ以外の技術とか先端技術での京都府警、福島県警においてはネットワークを構築していると承知しておりますが、本県においてはネットワークを今のところまだつくってありませんが、例えば知的財産セミナーといった会合等に職員を出席させてもらっての技術流出防止の観点からの提言とか助言を行っておりますし、各警察署単位では管轄区域内での先端技術事業者等、管理者を訪問して、技術流出の防止に向けた情報交換とか助言を行っている現状でございます。
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