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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で１問だけ質問させていただきます。
権限移譲についてです。
県から市町に対しての権限移譲は、先日の発表でも16年連続全国１位で住民サービスにおいて非常にいいことだなと思います。それについて伺いたいのは、各地域局と市町との権限移譲についてどのような形で進められてきたのか、課題があるのか、そういう面をまず伺いたいと思います。
○山岸市町行財政課長
権限移譲推進の進め方につきましてお答えを申し上げます。
住民に身近なサービスは、基本的には基礎自治体である市町が地域の自主性を十分発揮してサービス提供するのが一番だということで、なるべく身近な市町に出向いていただくほうが住民の利便性も向上いたしますので、そのような考え方で進めてきました。
○落合委員
ありがとうございます。
権限移譲に対する第４期推進計画が今年度から始まっています。先日の新聞報道によると、推進計画においてこれから10本移譲計画があると同時に見直しをかける、市町に移譲済みの事務の返還検討を今度盛り込んでいるということですが、どのような問題があるのか。移譲したものを今度戻すということは、そこでサービスが低下してしまうおそれもあるわけです。その辺の考え方を教えてください。
○山岸市町行財政課長
昨年度策定いたしました計画には、その特徴の１つとして事務執行主体の見直しを盛り込んだところでございまして、具体的には事務返還になります。そのため今年の５月から６月にかけて市町に事務権限の執行主体の見直し、返還について照会したところ、事務処理件数が非常に少なく、スケールメリットを生かせる事務につきましては返還の対象とすべきではないかと御意見を頂いております。
○落合委員
ありがとうございます。
各市町、特に町だと思いますけれど、事務負担、事務量が非常に多いという声は聞いておりましたので、できるだけ何か応援できないのかなという気がしました。
この権限移譲、サービスの向上に対して全国的にもあったのが、例えば都市公園で建蔽率２％だったのを３％に変えられるんです。そういうことによって障害者用のトイレをもう１個つけることができたとか、歩道は２ｍ必要という国の規制がありますが、1.5ｍに変えられるんです。1.5ｍにすることによって歩道ができて歩行者の安全が守られたとか、道路の勾配は12％以下でないと駄目なのが17％まで変えられ急坂でも道路として認められたとか、権限を移譲することによって独自判断ができるものが結構あるわけです。そのような全国的な例を各市町に教えてあげて、こういうようにやってみないかとか、そういう県と市町との勉強会的なのはやっているんですか。
○山岸市町行財政課長
県と市町とで構成する行政経営研究会の中に、権限移譲の受入れ体制の検討という課題検討会を設けております。今５番委員から御指摘がありました事例などの情報共有を図ったり、受入れ体制について様々な課題を議論する場でございますので、そのような場を利用して情報共有等を図っていきたいと考えております。
○落合委員
能力的にも県は大分あると思いますので、全国の例も取り入れた中でこうなったらもっと住民サービスできるよと勉強会で伝えていただけたら、非常にありがたいと思います。
静岡県が権限移譲している中で旅券の発行事務は効果があった、住民サービスができたと各市町から喜んでいる声が幾つかありまして文化財、農地転用、里親認定の関係、自然公園に関する問題とか結構そういう声が聞かれていると出ていました。ぜひそういう面で応援してあげてもらいたいと思います。
それともう１点、私は不動産業なんですが、市町によって許認可の関係に差があるんです。権限を移譲したおかげで県はどこまでタッチできるのかな。今県内全域で同じじゃないんです。市によって、担当者によってこれ駄目ですよ、いいですよというのが違うんです。権限を移譲したはいいけれど、県内でばらばらであってはちょっと問題があるんじゃないかなと思います。その辺に対する考え方を教えてください。
○山岸市町行財政課長
市町に権限移譲した事務につきましては、その処理の仕方におきまして市町の自主性を発揮していただくため差が出ることはあるかと思います。
しかしながら、その差異により住民が受けるサービスに不利益があってはならないと考えております。
そのため、昨年度つくりました第４期ふじのくに権限移譲推進計画におきましては、事務執行の支援強化として研修会の開催や随時相談等の対応の支援、また事務処理マニュアル――事務の均質性、同一性のためにつくったマニュアルでございますけれども――の質の向上を図ることとしておりまして、今年度市町の意見を踏まえ関係課において見直しを行っていただきました。
また、マニュアルの自己点検も関係各課に要請いたしまして、自発的な改善にも取り組んでいただいております。
なお、具体的な事務におきまして支障が生じているものがございましたら、その改善を検討する場を持ちたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。
市町によって差があってはいけないから、そういう面での調整を求める声がこれから出てくると思います。ぜひ受け入れて統一できるように、特に都市計画法関係、農地法関係は判断が難しい部分があると思います。そういう面で指導をお願いしたいと思います。
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