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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成26年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:池谷 晴一 議員
質疑・質問日:02/24/2014
会派名:ふじのくに県議団


○池谷委員
 分割方式でお願いします。
 まず、14ページと56ページに、静岡式35人学級編制について掲載されております。この静岡式35人学級編制につきましては、多くの皆様から質問等々がありまして、課題も明確になっていると思います。
 1つは、下限25人ということ。そしてまた、加配の引き上げで、教員が不足している学校が生じてしまうということ。そういう点を考えますと、静岡式35人学級編制を生かすとありますけれど、その前に、充実をするということも必要ではないかと思います。
 そして、57ページの表でいきますと、静岡式35人学級編制の充実とあります。平成26年度から29年度に何をやるのかということを見ると、意識調査による制度検証及び改善となっています。意識調査による制度検証は、35人学級編制の充実をしていくということになりますと、56ページの文言に、やはり充実は入れなければいけないと思いますし、そこら辺の整理がちょっとできませんので、御回答をいただきたいと思います。

 次に、51ページと69ページです。多様な体験活動の推進の中などで、高校生が国際交流をしていくということでモンゴル、中国と書いてあります。それ以外の韓国とか台湾。特に韓国は忠清南道と友好交流もありますし、また最近ベトナムというような話も聞きます。そういうところも総合計画後期アクションプラン(仮称)に明示しなくていいのかなと思います。その点につきまして、お答えをいただきたいと思います。

 それと、国際交流は高校生というふうに特に指定されております。県教育委員会が主体的に行うのは確かに高校生だと思います。一方では、文化あるいはスポーツの民間交流があり、小中学生を外国に連れていくような競技団体もあるわけでございます。県教育委員会がやるのではなくて、支援といいますか、小中学生の交流も促進するというような表現になるかと思いますけど、そういう文言も入れておいたほうが適当じゃないかなと思います。

 次にちょっと戻りますけれど、54ページにあるいじめと体罰についてです。
 中段にいじめ等についてありますけれども、いじめ防止対策推進法が昨年施行されまして、県では防止等のための基本的な方針を策定すると。そしていじめ問題対策連絡協議会とかいじめ問題対策本部の設置も計画されていると思います。これだけ法律ができて、これだけの組織ができるということになり、また、いじめは大変重要な課題だと思いますので、もう少し後期アクションプラン(仮称)に突っ込んだほうがいいんじゃないかなと思います。
 いじめ防止対策推進法に係るさまざまなものができますので、そうしたものを掲げながら、いじめ対策について県教育委員会としての姿勢をもうちょっと出した方がいいんじゃないかなと思います。

 それと、体罰も問題になっておりますが、体罰はあまり出ていないですよね。63ページでは教職員研修の充実ということで記載がありますけれども、体罰の根絶についても記載する必要があるんじゃないかなと思います。どうでしょうか。

 不登校の関係では、スクールソーシャルワーカーの役割は非常に重要であると聞いています。ところが、そのスクールソーシャルワーカーの配置ということについて、何もこの計画に載っていないようなので、これも入れておいたほうがいいんじゃないかなと思います。とりあえず、以上でよろしくお願いします。

○鈴木事務局参事兼学校人事課長
 静岡式35人学級編制の充実ということについての御質問だったと思います。
 現在、国の制度によりまして、1、2年生においては法による35人学級編制、小学校3年生から中学3年生まで静岡式35人学級編制の実施をするという形の中で、本県では義務教育課程において、全て35人という状況で、この1年過ごしている状況です。
 ただ、国の新たな制度がどのような形でいくのかということも十分注視しながら進めていかなければならないですし、委員御指摘のとおり、課題も幾つかあるという指摘も受けております。それらを考えながら、なおかつ充実していくということが、35人学級編制として必要であろうと考えております。
 文言についてですけども、総合計画の中では、56ページに静岡式35人学級編制を活かし、少人数学級によるきめ細かな学習・生活指導の充実を図るという文言で、充実という言葉があるわけですけれども、それ以外では確かに、特に充実という言葉で整理してございません。
 ただ、具体の政策としましては、教育振興基本計画の中で、少しこういったことに触れながら、具体の政策について整理していきたいと考えております。以上です。

○渋谷教育政策課長
 私からは、国際交流先としてモンゴル、中国のほかは明示しなくてもいいのかという話について、まずお答えさせていただきます。
 国際交流につきましては、グローバル人材の育成の観点から、県の地域外交の方針に基づいて、教育委員会でも充実させる方向で掲載させていただいております。特に51ページの「文・武・芸」三道の鼎立を目指した学校づくりのところでは、既に交流が進んでいる中国やモンゴルを主な体験活動の推進という形で掲載させていただきました。
 他国との国際交流の部分でございますけれども、これがまだ学校づくりの場面にまでは掲載できない、まだ緒についたばかりの地域外交もございます。これらは、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりの91ページをごらんいただきたいんですけれども、地域外交の推進という項目で、地域外交の推進を国別にうたっております。こちらの中では、例えば91ページの下にある韓国との交流ですと、忠清南道で教育・文化分野の交流で関係強化を進めるとあります。この辺もまだ本当に実務的には検討を始めたばかりでございます。
 それから、92ページにある台湾との交流をごらんいただきますと、主な取り組みの表の中には、青少年交流だとか、高校生の教育旅行充実という言葉も入れさせていただきました。その下の東南アジアとの交流のところにも、ベトナムはここに入るのではないかと思いますけれども、教育・文化分野の交流促進という言葉がございます。こうした方針のもとで、教育委員会もしっかりと地域外交の方針に参画させていただきまして、教育委員会としてできる限りの対応をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、小中学生の国際交流について、民間交流も含めた促進というお話でございます。
 これに関しましては、教育長の説明の中でも御紹介させていただきましたけれども、87ページのスポーツを通じた交流のところに、小中学生や高校生による国際交流親善試合の開催を促進するという文言を入れさせていただいております。先ほど紹介しました国別の項目の中にも、教育という言葉が入っておりまして、国際交流を進めていく中で、子供たちの交流というのは始めやすいというのもあって、教育という言葉を入れることを了解させていただいております。そうしたことで、県の大方針のもとに、またこれから国際交流、グローバル人材の育成という観点からどんどん進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

○輿水学校教育課長
 いじめの問題についてお答えさせていただきます。
 昨年度大津市の事件を受けまして、静岡県ではマニュアルを作成いたしました。また今年度はいじめ防止対策推進法に始まって、静岡県の基本方針等の作成、附属機関の設置と、非常にきめ細かく知事部局等と連携しまして、対応が進んでおります。
 委員御指摘のとおり、子供を守り育てるという学校の姿勢を明確にするということが大事になりますので、いじめ防止対策推進法を踏まえて、学校がまず基本方針を策定し、それにつきましては保護者の意見を取り入れるなど、子供たち、保護者に向けて誠実な対応ということが大事になります。ですので、委員の御意見を踏まえまして、今後また具体的な対応を検討していきたいと思います。ありがとうございます。

○鈴木事務局参事兼学校人事課長
 教職員の体罰についての御指摘がございました。
 総合計画の中では、委員御指摘のとおり体罰の根絶のため、教職員の研修を充実するという一文を入れてありますけれども、基本的には教職員の一人一人の気持ちといいますか、育てていく手段が必要であろうと考えております。
 教育振興基本計画には、コンプライアンス審議会であるとか、学校訪問の中で学校の実情をつかむこと、不祥事根絶に向けての強化月間等を設定をしてという具体的な政策もある程度入れながら、その中で体罰の根絶に向けて一歩一歩努力していきたいと考えております。以上です。

○羽田小中学校教育室長
 スクールソーシャルワーカーについてお答えをいたします。
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、スクールカウンセラーのように直接子供に指導するというわけではなくて、子供が置かれた環境への働きかけや、関係機関のネットワークを活用して、子供への組織的支援体制を構築していくというところに狙いがございますが、非常に効果があるものだと思っております。県でその効果を市町に広げながら、各市町が単独で配置をしていけるような、そういう促進をしていきたいと考えております。以上です。

○池谷委員
 ありがとうございます。
 後期アクションプラン(仮称)についての質問をしていますので、現在やっているということではなくて、ここに載っけてください、載っけたらどうですかということで話をさせていただいております。私が言っていることは要らないのか、それとも検討していくのかということについてお答えいただきたいと思います。
 そして、56ページ、57ページですけれども、静岡式35人学級編制を活かしとありますので、これを充実して生かしていくということが、文言として入っていないとおかしいんじゃないですかということを言っているわけですので、検討していただきたいと思います。
 そして57ページには、静岡式35人学級編制の充実とあります。これだけ読むと、私がさっきから言っていることを、ここでやるのかなと一般的にはとられますよね。そうでなければ「活かし」ですから。少人数学級によるきめ細かな学習・生活指導の充実のプログラムがここに入ってこないとおかしいと思い、整合しているのかなということをさっきから言ってるわけですけれども、御検討いただきたいと思います。

 次に、地域外交についてです。
 今、御説明をいただきましたけれど、地域外交に入っているのならば、教育委員会も基本的には入れたほうがいいんじゃないかなと。全くやる気がないのなら入れなくても結構ですけれども、台湾と交流をするとか韓国と交流するとかということが、もしあるのなら、できそうだったらというか、やらなければいけないと思うんですよね。教育委員会としても交流していかねばならないと私は思いますけれども、地域外交と整合するように国名を入れていくべきじゃないかなと思います。これも御検討いただきたいと思います。

 次の質問に移ります。
 61ページですけれど、特色ある学校づくりの推進についてです。8番委員からも出ましたけれども、私は県教育委員会が主体的に、これにかかわっていくべきだと思っていますので、再度質問させていただきます。
 文言がコミュニティスクールの導入支援ではなく、導入を促進するとか、あるいは推進するというような文言に、何でならないのかなと思います。県教育委員会とすると、本当に他人任せでやると言うなら支援するととられますけれども、そういう姿勢なのか、確認したいと思います。

 次に、62ページ、63ページで、これもちょっと出ましたけれども、教員の道徳ということですね。
 教員の不祥事が後を絶たないです。62ページには、頼もしい教職員を養成するとあります。私は頼もしい教職員を養成する前に、信頼される教職員を養成するということが先であって、それから頼もしい教員というふうに進んでいくんじゃないかなと思うのですね。
 ですから、教員の資質向上についても、やはりこれだけ不祥事が続いているわけですから、研修でそういうものを根絶するというのなら、それでもいいのですけれど、信頼される教職員をつくっていく、というような文言も必要じゃないかなと思います。

 次に、73、75、86ページです。
 73ページの地域の教育力の向上で、「地域の子どもは地域で育てる」という県民の意識を醸成しとあります。スポーツで言えば、地域少年団が家庭、学校、地域をつなぐ大変すばらしいツールであると思います。ところが、地域のスポーツクラブは出ているのですけれど、地域の少年団という文言は出てこないですよね。
 文部科学省がそういう方針なのかもしれませんけれども、静岡型で地域の少年団を育てるということが、非常に重要なことではないかなと思います。さらに言えば御殿場市では文化少年団もあるんですね。文化少年団でさまざまな文化を地域の人たちが教えて継承していくという少年団もあります。県下にどれぐらいあるかわかりませんけれども、そういう文化、スポーツ少年団の育成ということも、ぜひこの計画の中に入れていただきたいなと思います。

 75ページに青年リーダーの養成についてありますけれども、これもさっきの地域外交と同じような話で、やっぱり中国浙江省だけ出ていますけれども、これでいいのかなと思います。

 73ページに通学合宿がございます。「通学合宿」の実施箇所数の拡大と文言で入っていますけれど、この表では実施箇所数が190で、平成26年度から29年度まで変わらないんですよね。文言で拡大だったら、計画では、こういう数値は上げていくべきだと思います。たとえ1カ所ずつでも上げていくべきじゃないでしょうか。
 授業外学習の支援の充実の項目の2行目ですけれども、自治体、子供会、老人会、PTAなどの地域の教育力を結集してとあります。どういうふうに理解したらいいのかなと思います。こうした皆さんの理解が得られないということに課題があると聞いています。この表現とすると、やっぱり結集する前段階として、こうした皆様に対して、制度を理解していただくというところから入って、そして結集して、という順番じゃないかなと思います。それについてどうお考えなのかお聞きします。

 最後に86ページですけれども、競技力の向上についてです。
 下のほうに競技力向上のための環境整備とあります。ハード整備には、全く触れていないのですけれども、御殿場市でJOCのナショナルトレーニングセンターの誘致という話がありました。確認したら、この話はまだ消えてないんですよね。そういうことはどうするのかなと。全くやる気がないのか。あるいはラグビーについても対応する球技場の整備が必要じゃないかなと思います。ハード整備の考え方について載せないのは、4年間では全然ハード整備にタッチしないのかということについてお聞きします。以上お願いします。

○羽田小中学校教育室長
 コミュニティスクールについてお答えいたします。
 コミュニティスクールの導入支援という言葉になっておりますのは、導入は市町教育委員会であり、市町教育委員会からは、ぜひいろいろな情報を提供していただきたいという言葉があって、こういう文言になっています。もちろん県としても、先ほど申しましたように、促進、推進してまいります。
 コミュニティスクール協議会と工夫して、こういうよさがあるよという情報を提供したり、あるいは、コミュニティスクールを研究して、こういうふうにしていけば、多忙化ではなくて学校にとって地域が助けてくれるコミュニティスクールができるよということで、協議会等を開催しながら、推進、促進してまいりたいと思います。以上です。

○渋谷教育政策課長
 私からは、2回目の質問の冒頭にありました総合計画にどれだけ書き込んでいったらいいのかという話について、まず、まとめてお話しさせていただきます。教育政策課は、総合計画の策定に当たりまして、教育委員会内をまとめて策定に参画させていただいておりました。
 総合計画自体どこまで書けるのかという話でございますけれども、例えば、静岡式35人学級編制につきましては、現時点で一応形としては完成していて、その中身にいろいろ課題があるというお話でございましたけれども、この解決には、国の定数改善に関する動向だとか、毎年の県の財政当局との折衝における定数の問題といった問題がありますので、総合計画でもこれから先どうするかということが非常に書きづらいということが、現実としてございます。そういう前提で、35人学級を生かしてどういう教育をやるかという計画は記載させていただきましたけれども、総合計画の下につくる教育振興基本計画に関しては、もう少し記載を充実させようと思っておりますけれども、総合計画の段階では、なかなか踏み込めない部分で、こうした記載になったと御理解いただきたいと思います。

 国際交流につきましても、4年間でどんどん進めていくという姿勢は教育委員会としては当然持たせていただいておりますけれども、何分この地域外交の項目を見ていただいても、静岡空港があるということが前提となって地域外交を進めている。これは間違いない事実だと思います。
 今の国際情勢や就航便の状況等に鑑みますと、例えば大韓航空が撤退したりしている状況の中で、静岡空港を生かしてどんどん国際交流を進めていくというのも、なかなか全体で書きにくいということであります。91ページ、92ページあたりで、教育でも地域外交を進めていくという多くの記載をさせていただいております。そこから先は、そういう情勢を見ながら、毎年度、しっかりと政策について議論をしていきたいと思っております。

 それから、75ページの青少年リーダーの養成につきましてもお話をいただきました。浙江省とは平成21年度の協定締結以来、若きリーダー人材の相互交流を着実に根づかせてきました。他国との交流につきましては、個々の地域との方針がございますので、そうしたものが成熟していくとともに、教育委員会としても、グローバル人材の育成という観点で、地域外交の方針におくれないように、しっかりと参画して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

○松田スポーツ振興課長
 スポーツ少年団と競技力のためのハード整備の2点について、お答えをいたします。
 スポーツ少年団でございますけれども、御案内のように、これまでスポーツ活動だけではなくて、地域の奉仕活動ですとか、文化活動ですとか、地域で本当に頑張っていただいていると認識しております。
 スポーツ振興基本計画の中に、総合型地域スポーツクラブにおいては、全市町に設置をするというような文言もございますけれども、県民への認知ということにつきましては、非常に乏しいものがある。自立に向けた取り組みも乏しいものがあるということで、総合型地域スポーツクラブについては、特筆させていただきました。
 地域それぞれ、少年団を初め、レクリエーション競技団体でありますとか、本当にすばらしい活動をされておりますので、それを引き続き支援していく。それは継続をしていくということでお願いをしたいと思います。それが1点。

 それから、競技力の向上にかかわるハード整備についてでございますけれども、今現在のところは、教育委員会としましては、ここをこうしようというような計画は持っておりません。ただ、今後教育委員会だけではなくて、関係部局の課ともしっかりと検討していく必要があると考えております。以上です。

○山田社会教育課長
 文化少年団のことと、通学合宿についてお答えいたします。
 委員御指摘のとおり、文化少年団につきましては、御殿場市で大変活動が盛んであると伺っております。ほかの市町につきましての活動状況を確認するとともに、現在、ほかの市町では公民館等で子供対象の文化講座が盛んに行われております。それを一層充実をさせ、地域との連携について検討してまいりたいと思います。

 2点目の通学合宿についてお答えいたします。
 通学合宿につきましては、平成18年度から事業を開始いたしまして、一貫して実施箇所数の拡大ということを目標に掲げ、行ってまいりました。
 今後も実施団体への支援や事業の周知広報を通して、当面の目標であります190カ所を早期に実現できるよう推進してまいりたいと思います。目標に達した場合につきましては、改めて適当な目標を設定してまいりたいと思います。
 さらに、その課題ですけれども、実施箇所の拡大のために、いろいろなところに広報してまいっているわけですけれども、地域の子供は地域で育てるということで、今後とも学校支援地域本部や、放課後子ども教室などをやっているところとも連携しながら拡大を図っていきたいと考えております。以上でございます。

○渋谷教育政策課長
 教員の不祥事が後を絶たないというお話で、信頼できる先生という記載を、という話でございました。61ページ、62ページの関係になってくると思いますけれども、61ページには、「信頼できる先生がいる」と答える児童生徒の割合を指標としてますので、生徒から信頼される先生をどんどん高めたいという取り組みをやっていくところでございます。
 不祥事が多いので信頼回復をという話です。総合計画というものがどういうものなのかという根本の議論にもなりますけれども、教員は、当然コンプライアンスは完全に遵守されて、その上で教育に望むということが大前提でございます。不祥事が後を絶たないという事実があったとしても、総合計画としては、職員としての資質、コンプライアンスの問題に関しては、しっかりできることを前提に県として施策を記載していくものであります。教員の不祥事がないようにというような文言というのは、なかなか書きづらいのかなと思います。コンプライアンス宣言として、教育委員会として別にやっていくことではないのかなというふうに思いまして、なかなか記載がしにくいことでございます。記載をしてない形にはなっておりますけれども、生徒からは信頼できる先生になろうということは指標としておりますので、これに向かって授業改善だとか、道徳心のある教員にしていくための研修や人権教育を通じて、教員の資質向上を図っていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

○池谷委員
 ありがとうございます。
 羽田小中学校教育室長からは支援という文言を、促進とか推進にもとれるような発言がございましたけれども、私は後期アクションプラン(仮称)の文言をそういうふうに変えたほうがいいよという提案をさせていただいております。皆さんから、検討するというようなお答えはなかったんですけれども、28日までにまとめて提出しますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 それで1つ落としていまして、86ページですけれど、運動部活動への支援ということがあります。中学部活動、高校部活動も課題が多いと認識しております。
 1つは、先生方の処遇です。手当が安いというようなこともありますから、ぜひ指導する先生方の環境整備ということも入れたらどうかというように思います。
 それと、部活動が盛んになると、先生方はもう本当に土日がないんですよね。そうすると、教師の多忙化ということに反するということもあります。ですから、どのように整合を図っていくのかということが、大変重要な課題であると思います。
 それを、先ほど来、話がありますように、この後期アクションプラン(仮称)にどのように表現するのか。入れ込むのか、あるいは入れ込まないでほかの計画でいくのかということの検討も、ぜひしていただきたいと思うんですけど、部活動に関わる先生方の話についてコメントいただければと思います。

○輿水学校教育課長
 部活動の支援についてお答えをさせていただきます。
 国の委託事業で、運動部活動指導の工夫改善支援事業ということで、実践校を指定いたしまして、運動部活動の指導体制及び効果的な指導方法についての実践研究を進めていく考えであります。
 具体的にどういうことかといいますと、外部指導者との連携の仕方、派遣の仕方、効果的運用についてモデル校を指定いたしまして、国委託ではありますが、スポーツ指導者の活用のあり方や、部活動の新しい形態について、検討していきたいと考えております。委員御指摘のとおり、御意見を踏まえて、今後検討していきたいと考えております。以上です。

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