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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
私は分割質問方式でお願いします。
まず、教育政策課の関係でございます。
説明書の11ページに目的の成果に関する表が下のほうにございます。信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合でございますけれども、中学校、高校では、目標年次25年度の90％以上に対しまして、非常に低い数字で低迷している状況です。評価にありますとおり、上げる努力はされていると理解しますけれども、それにもかかわらず上がらないという理由につきまして、お尋ねをいたします。
次に、13ページでございます。
徳育推進懇話会におきまして、シニア世代が参画するための方策等について意見を伺ったということでございますけれども、その内容です。それと、情報提供に活用したとありますけれども、その結果は平成25年度の具体的な施策に反映されたのかどうか、お伺いをいたします。
次に、施策展開表でございますけれども、11ページに１学校当たりの電子黒板の整備台数がございます。どういうわけか、平成24年度実績が下がっていると。しかしながら、目標は平成25年度で14.92台。とても届かないんじゃないかと思いますけれども、この電子黒板の有意性というものをどう捉えて施策を進めてこられたのか、お聞きしたいと思います。
次に、福利課でございますけれども、施策展開表の21ページになります。
手段及び課題・改善点に、安全衛生管理体制の整備という項目について、手段が書いてございますけれども、一部の市町立学校において、産業医の選任がされていないと書かれてございます。これはどのぐらいあったのか。
教職員の長時間労働はよく聞くのですけれども、教職員の長時間労働の平成24年度の実態を教えていただきたいと思います。
それと、医師による面接指導の実施体制が未整備と書かれておりますけれども、こういう学校がどのくらいあるのか。あわせまして、市町が対応できていないということですので、その理由をどう捉えておられるのか、お聞きします。以上です。
○岩城高校教育室長
最初の御質問の、管理指標のうち信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合ということについて、高等学校の数値ということでありますので、私のほうからお答えさせていただきます。
目標は90％ということで、理想的な姿を目指して目標を置いているわけですけども、信頼できる先生がいるという表現をしたときに、小中学校の生徒が見る信頼できる先生と、高等学校の生徒から見る信頼できる先生と、若干意味合いが違うかなと考えております。生徒の発達段階であるとか、それに伴ってさまざまな人間関係が形成される中で、先生の位置づけというのは多少変化があるのかなという思いがしております。
ただ、高校生にとって信頼できる先生といったときに、教科の指導がしっかりできる先生という捉え方もしておりますので、先ほどの教科等指導リーダーの育成事業、あるいは教育課程の研究委員会、研究集会等により強化指導力をつけるということで対応したいと思っているところでございます。
それから、一人一人の生徒を大切に思うカウンセリング・マインドの形成ということで、生徒指導に対する研修会等を通じて、教育相談の促進も図っているところでございます。以上です。
○渋谷教育政策課長
２点目の徳育推進懇話会につきまして、お答えいたします。
徳育推進懇話会の目的でございますけれども、静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランの策定以降、有徳の人づくりの理念の普及や啓発を効果的に行っていくためにつくりました懇話会でございます。メンバーとしては学校長、それから県教委の関係課長のほか、ＰＴＡの代表や社会教育委員など民間の有識者で組織したものでございまして、平成24年度は２回実施いたしました。
御指摘がありましたシニア世代の活用についてでございますが、平成25年１月の懇話会で議題にのせまして、例えば登録制度をつくるとか、シニア世代を具体的にどのように活用していくかということについて、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
意見の活用でございますけれども、今年度行いました第８期生涯学習審議会にそのまま意見を上げ、答申に大きく活用させていただき、審議会の答申の中にも、シニア世代の活用が大きく取り上げられたところでございます。
これらの御意見は、１月にいただいたものでございましたので、施策への反映といたしましては、今年度策定する第２期教育振興基本計画の中に大きく反映させて、今後実践に移していくという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○奈良間情報化推進室長
電子黒板について、お答えいたします。
施策展開表に記載されております目標数値につきましては、国の整備指針や補助基準等を参考に設定しております。平成23年度までは電子黒板について国の整備指針等には示されておりませんでした。平成21年度に実施された国の学校ＩＣＴ関係の補助事業で、電子黒板の整備台数は１学校当たり、原則として１台とされておりました。
平成23年度に策定された教材整備指針から、教材整備の目安が１学級１台程度となっております。このため、現在の目標数値は、平成24年５月１日現在の学校基本調査に基づきまして、県内公立の小中高特別支援学校における学級数を学校数で除したものであります。
このため、平成22年度の時点では１学校１台程度ということで、基準を満たしているわけですけれど、整備指針以後については、これを大きく下回っているというのが現状でございます。
委員御質問の、有意性をどのように捉えて展開しているのかという御質問ですけれど、電子黒板の実際の活用事例といたしましては、デジタル教材、インターネットからの情報の掲示、生徒研究発表等での資料掲示等がございます。また、児童生徒の書いたノート等を大きく画面に映す機会に使われているかと思います。
効果といたしましては、視覚効果を強調することによりまして、生徒の集中力の高揚、継続等が図られると思います。また、板書に要する時間の短縮によります授業密度の向上、あるいは強調効果等が図られるものと思います。
また特別支援学校等では、視覚障害を持った児童生徒に対して、拡大機能等により障害をサポートすることが可能となったり、聴覚障害を持っている生徒等には、視覚効果をより高めることにより、聴覚障害を補うツールになり得るのではないかと思います。そういう意味で、電子黒板等の有意性があると考えております。
今後の展開につきましては、電子黒板が大変高価であることからなかなか整備が進まなかったわけですけれど、現在は情報通信技術の進歩とあわせまして、安価なデジタルテレビ等を各教室に整備し、タブレット端末等の画面を出力するなどの工夫により、電子黒板と同様の機能を有する形態がふえております。施策展開表の実績には反映されてないものの、実際に学校の全教室にデジタルテレビを整備している市町の学校もございます。指標の目標数値については、情報技術の進展にあわせて実態に沿うように今後も検討していきたいと思っております。以上でございます。
○杉山福利課長
まず、産業医の選任がされてない学校数につきましてお答えします。
平成24年度におきましては、２市３町におきまして、小学校７校、中学校１校で産業医が選任されてないという状況でございます。
医師による面接指導の実施体制が未整備となっている学校数についてでございますけれども、４市７町におきまして、小学校64校、中学校32校が未整備の状況でございます。その背景としましては、１つは法的な義務はないということ。それから、地域における医師不足。それから、医師にお願いするということになりますと財政負担が伴うというようなことから、なかなか整備が進まない背景があると認識しております。
もう１点の教職員の長時間労働につきましては、学校人事課長からお答えします。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
教職員の長時間労働の実態についてです。
施策展開表では市町立学校におけるということで整理をしてありますので、この場合は市町教育委員会が服務監督権を持っており、勤務に関する管理監督は、市町教育委員会がなすべきものと考えております。県としての方策ということでお伝えします。
少し前ですが、平成21年度に勤務実態の把握と労働安全衛生管理体制の整備促進についてということで、学校人事課長から各市町教育委員会教育長に向けて、やむを得ず長時間労働の負担がかかった教職員について、その健康状況を把握し適切な措置を講ずる必要があり、学校ごとの教職員の勤務実態を把握するように指導願いますと要請しております。平成21年の秋ですが、勤務実態をどの程度把握しているか調査しました。小学校で69.8％、中学校で66.7％が把握をしていると。そして、把握の予定があるという学校が155校で30.9％、合わせましてほぼ100％と調査では回答を得ています。
また、平成24年度になりまして、教育政策課が「有徳の人」づくりアクションプラン及び学校運営の改善状況に関する調査を行いましたが、その中で、労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理について把握などの手だてを講じましたかという質問をしています。講じたとする小学校は88.8％、中学校は87.3％です。平成21年度と比べると、手だては講じているとした学校がふえているということは、調査の中でわかっております。以上です。
○池谷委員
まず、信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合に関する表ですけれども、今のお答えで、小中学校と高校は意味合いが違うというお話がございました。そうすると、同じ表のくくりで３つ並べていいのかという気がします。何かまとめ方に工夫が必要じゃないかなと思いますが、その点についてお聞きします。
次に電子黒板ですけれども、今お話を聞いていて、国の基準と違う基準でそろえているところがあるよということでしたら、そういうものも電子黒板には間違いないわけですから、そうしたものを入れて整備率を上げる手だても必要じゃないかなと思います。それについて、お聞きします。
それと、産業医の関係でございます。
市町マターと聞こえるわけですが、県としても働く教職員の健康管理は最重要課題だと思いますので、これは積極的に市町教委に対して、働きかけをする必要があるんじゃないかなと思います。その点につきまして、お聞きします。以上です。
○渋谷教育政策課長
確かな学力の管理指標の点について、お答えいたします。
確かに、先ほど高校教育室長がお答えいたしましたように、高校に関しては事情が違って、小中学校も違うという話がありましたけれども、確かな学力というもの自体は１つの教育振興基本計画、それから総合計画の柱にもなっている項目でございます。指標としてはわかりやすく１つにして、学校種別の特徴につきましては、それぞれの校種のパーセンテージを違えて、それぞれの特色を加味して設定するということにさせていただいております。どちらかというとまとめてわかりやすくしているという御理解でお願いできればと思っております。以上です。
○奈良間情報化推進室長
電子黒板につきまして、現在の国の基準と違ってる部分につきましては、実は国のほうでこの部分の整備率をまだ公表しておりません。その関係がございまして、なかなか私どものほうも一般に公表することができないような実情でございます。本来の姿で公表できるよう、国とも調整してまいりたいと思います。
○杉山福利課長
産業医の関係について、お答えします。
教職員の健康管理につきましては、委員御指摘のとおり、大変重要なものだと認識しております。そういう意味でも、先ほど申しました小学校７校、中学校１校、計８校の未整備校につきましては、平成25年度において全て解消されております。具体的には、年度当初の市町教育長会等で強く依頼をして、法的な部分を説明しながら解消に努めたところでございます。以上でございます。
○池谷委員
それでは、次の質問に移らせていただきます。
学校教育課関係です。
説明書31ページ、高校における特別な支援が必要な生徒のための個別の指導計画を作成している学校の割合ですけれども、平成25年度の目標50％に対しまして、平成24年度18.6％、それ以前も大変低い数字でございます。この要因につきましてお尋ねをいたします。
次に32ページです。
特別支援学校の高等部の卒業生の就労率ですけれども33.2％で、それでも前年比4.3％増加したということでございます。表にありませんが、これは大変重要なことだと思うんですね。就職するということは大変重要なことです。経済産業部には載っているのかなという気もいたしますけれども、教育委員会でもこの表は欲しいと思います。我々の資料にもなります。ぜひ委員長と相談していただいて、５カ年程度の特別支援学校高等部の卒業生の就労率の状況を示した表をいただければと思います。
また、特別支援学校高等部の就労率目標値というのがあれば、教えていただきたいと思います。
次に、35ページでございます。
全国学力・学習状況調査の検証改善というところで、分析支援ソフトを開発されたということでございます。この分析ソフトを開発した後の活用に対する指導は、どうされたのかお聞きしたいと思います。
県教委からこの分析ソフトを活用するよう指導を受けたにもかかわらず、使わなかった理由について、以前にも聞いたかもしれませんけれども、改めてお聞きしたいと思います。
施策展開表の28ページでございますけれども、入学者選抜についてです。
学校裁量枠のあり方につきまして、各方面からの意見があったということですが、その内容について伺います。
また、中学校の指導に配慮した合格者の発表方法の検討ということが書かれております。これは、平成24年度でこういうことが課題でこれから検討するということなのか。もし、平成24年度で検討されたということでしたら、お答えいただきたいと思います。
施策展開表39ページとも関連いたしますけれども、高等学校の学区制度についてです。
これもいろんな方面から意見があるんじゃないかなと思います。施策展開表39ページには、一部の高校で大幅な定員割れが生じていると書かれております。これは裏返すと、一部の高校では相当な倍率ということであるかと思います。地域の子供は地域で育てるという、社会総がかりで取り組む人づくりの推進が基本にあるわけですが、これと相反する話かなと思うんですね。そこら辺の整合性につきまして、お聞きしたいと思います。
それと、施策展開表41ページでございます。
教職員の人事評価制度の運用ということで、表の一番下にございます。これは、校長先生が評価するのか、お聞きしたいと思います。
どなたかから質問があったと思いますけれども、それが客観的な評価なのか、その点を再度お聞きしたいです。
それから、県教委としてこの評価者に対する評価も一方では必要だと思います。県教委では、評価者に対する評価はどうしてるのか、お聞きしたいと思います。以上です。
○阿部委員長
先ほど９番委員からありました特別支援学校高等部卒業者の就労率の５カ年程度の表の提出については、後ほど私と相談していただければと思います。
では、答弁願います。
○岩城高校教育室長
高校における特別な支援が必要な生徒のための個別の指導計画作成の比率が18.6％と低いことについてでございます。
先ほど５番委員からの質問にも答えさせていただきましたけれども、全公立高等学校97校中、計画をつくっているのが18校ということで、この数値になっております。
ただ、97校中のうちには、該当する生徒がいないという学校が61校、それから生徒が在籍しているけれども、そこまでの必要はないといった高校もあるといったことで、数字的には18.6％になっているということでございます。以上です。
○渡邊特別支援教育室長
特別支援学校高等部卒業者の就職率でございます。
資料につきましては、また改めて提出をさせていただきたいと考えております。
就職率については、非常に社会の情勢に影響するというところがございまして、今からさかのぼること20年ぐらい前には、50％近い就労率があったのも事実でございます。しかしながら、社会の変化と子供たちの変化に伴いまして、就職率が下がってきております。
平成12年度以降は、20％前後で推移するという状況の中で、過去５年間につきましては、およそ25％から33％の間を推移しております。この10年間の計画の中では、特別支援学校全体で30％、特に知的障害の方については、40％を目指して取り組んでいるところであります。ことしは33％ということで、かなり上がってきておりますので、特別支援学校全体で30％という目標を設けておりましたが、より高いところを目指して対応してまいりたいと考えております。以上です。
○羽田小中学校教育室長
分析支援ソフトについて、お答えします。
最初に活用に対する指導ですけれども、昨年度、汎用ソフトということで開発しまして、本年２月に13地区に分けまして学校教育課が教頭を集めて説明会を開き、昨年度の結果と分析支援ソフトの活用について説明しました。
使われていない理由ですけれども、昨年度は抽出校であったということと、私どもの対応が２月と遅かったこともあると思いますが、学校等において全国学力・学習状況調査に対する意識が薄かったという点もあると思います。本年度は既に配付してございます。以上です。
○岩城高校教育室長
入学者選抜における学校裁量枠のあり方についてです。
各方面からの意見の内容ということでございますけれども、中学校側からはおおむね好意的な意見が多くございます。ただ、学校裁量ということで、その選抜方法であるとか選抜手順が少しわかりにくいんではないか、もう少し透明性の高い制度にしてほしい、との意見があります。
保護者の中には、部活動さえやっていれば合格できるといった、誤った認識を持った保護者もいるといった意見をいただいております。
それから高等学校側からは、中学校とほぼ同様な意見もあるわけですけれども、募集定員に対する学校裁量枠の上限は現在50％というところで線を引いておるわけですけども、もう少し弾力化してほしいといった声もいただいております。
教育委員会の中でも、いじめや体罰が社会問題化するような中で、部活動のあり方やそれに関連して学校裁量枠のあり方について検討の必要があるといった意見もいただいているところでございます。
ことしは、実態調査も含めて学校裁量枠に関するアンケート調査等を実施しながら、改善を図りたいと思っているところでございます。
それから、合格発表の方法でございますけれども、平成26年度入試から、対応について考えているところでございます。以上です。
○小関高校再編整備室長
高校の学区及び志願の集中する学校とそうでない学校について、お答えいたします。
まず、高校の学区につきましては、全日制の普通科では、昔は10の学区が定められておりましたが、入学者選抜制度の改正に伴いまして、段階的に学区を広げて緩和してまいりました。その背景としましては、平成15年度の入学者選抜制度から前期後期制となり、前期については学区の条件はなくなりました。その後、県政インターネットモニター、県立高校第二次長期計画検討委員会、あるいは入学選抜制度協議会といった検討会におきまして、生徒の学校選択の幅を広げるべきで、そのためには通学区域を撤廃することが望ましい、との意見を受けまして、平成20年度に現行の入学者選抜制度へ変更することに伴いまして、通学区域を県内全域とすることといたしました。
平成25年度の入試によりまして６年経過したわけですが、現行入試制度に変わる前後の状況を調べてみたところ、いわゆる旧自学区から別学区に進学した生徒の割合に大幅な変更はございません。おおむね10％程度が現行制度以前から学区を越えて入学しております。基本的にはこれまで同様に、居住している旧自学区の高校に進学している生徒が多くいると思われます。
後半の、志願の集中する学校とそうでない学校についてでありますが、志願の集中する学校については、いわゆる都市部の学校に多い傾向があります。志願で定員割れが生じる学校につきましては、いわゆる中山間地の学校が多い状況でございます。中山間地の学校につきましては、少子化が一番大きな影響であると思いますけれども、そのほかの影響としましては、より都市部にある規模の大きな学校を生徒本人も保護者も希望する傾向が背景にあろうかと思います。
県教育委員会としましては、中山間地における高校教育の機会の保障とともに、高校生につきましては40人単位で設定する必要がありますので、適正な募集定員の配置に努めていく必要があると思います。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
教職員の人事評価制度について、幾つかの質問があったかと思います。
まず、誰が評価するのかと。これは学校の場合でお答えいたしますけれども、評価の公平性、客観性を確保するために、第１次評価者、第２次評価者という複数の評価者による評価を行っております。評価者は、市町立学校、県立学校等で多少の違いはありますけれども、教諭等の職員については、基本的に第１次評価者が教頭もしくは副校長、第２次評価者が校長となっています。職に応じて身近な指導助言を行うことができる立場にある者を第１次評価者としておりますので、県立学校においての事務職員等については第１次評価者が事務長となっておりますし、技術職員の第１次評価者が、例えば船長という場合もあります。
また、適正な評価がなされているのかということですけれども、職種ごとに職務内容を整理し、なすべきことを分類しました職務分類によって評価しています。自己目標の設定であるとか自己評価も、この段階評価表に基づいて実施しております。年度当初や年度末に面談して、評価の開示、意見の申し出等を行い、適正な評価になるよう努めております。
それから、客観的な評価がなされているかどうかというような点もございましたけれども、これは評価の目的が個人の能力の開発、育成を目的とする観点もございますので、絶対評価という形でしています。教職員の評価は、他者との比較ではなく、あくまで一人一人が決めました評価基準に達しているかどうか、その状況が定められた基準との関係においてどの段階にあるかというものを評価すると考えております。
最後に、評価者の評価はどんな形でという点もございました。例えば、教諭等の第１次評価者であった教頭、副校長、事務長等については、校長が第１次評価者になっております。第２次評価者は、教育長が指定する者として本庁の課長等が第２次評価者になってございます。校長については、第１次評価者が教育長が指定する本庁の課長等になっておりまして、第２次評価者が教育長となっております。以上です。
○池谷委員
先ほど、地域の子供は地域で育てるという、社会総がかりで人づくりの推進という整合性について聞いたわけですけれども、これは小中学校の義務教育までの話なんでしょうか。私には、高校生まで地域の子供たちは地域で育てるということが必要という基本的な考えがあるものですから、その点につきまして再質問いたします。
○山田社会教育課長
小中学生が主に県が主催している活動には出ておりますけれども、高校生も、例えば通学合宿にリーダーとして、先輩として一緒に活動してくれたり、そういった形で寄与していただいていると思っています。
○小関高校再編整備室長
委員がおっしゃるとおり、地域の子供は地域で育てるという考え方につきましては、小中学校のみならず、高校においても全くあてはまると思います。そういった意味で、中山間地における学校につきましては生徒数が減っていく状況ではありますが、小規模になっても学校としての特色化をいかに図っていくかといったことについて、努力していきたいと考えております。以上です。
○池谷委員
時間が来ますので、最後のくくりの質問をいたします。
スポーツ振興課の関係ですけれども、地域スポーツクラブの現状と課題ということで、いろいろ資料を出していただいております。
地域スポーツクラブの必要性はわかるんですけれども、私は社会教育の立場で、地域の少年団を育成することをやっています。その中に、営利を目的とするクラブが入ってくるんです。そうすると、当然ながら子供たちのとり合いになる。これは地域スポーツクラブも同様でございまして、そういう状況があるということの中で、県教育委員会として、教育上はこういう営利を目的としたスポーツクラブをどのように位置づけているのか。
また、教育上位置づけているのであれば、営利を目的としたスポーツクラブに対してどのような指導をしているのか、教育委員会としてのお考えをお聞きしたいと思います。
そしてまた、既にいろいろな少年団があったり、地域で子供たちを育てるというところには、総合型スポーツクラブは必要ないと、私は思っています。文部科学省の方針かもしれませんが、そこら辺のお考えを聞きたいと思います。
最後に、説明書の67ページにある予算の執行実績の中で延滞金がございます。
退職手当返納等に係る利息による収入未済額ということです。利息によるというところがよくわからないですけれども、収入ができていない理由についてお聞きをいたします。
それと、同じような話ですけど、69ページで給与費の過払いの増に関して、収入未済額が約129万円ございます。給与費の過払いの説明をいただきたいのと収入未済額発生の理由をお聞きします。よろしくお願いします。
○阿部委員長
９番委員に申し上げます。
地域スポーツクラブは、平成24年度決算の範疇での答弁になりますので、御了解ください。
○松田スポーツ振興課長
地域スポーツクラブの現状ですけども、平成24年度末で設置をしている市町が26市町で、クラブ数は61と確認しております。地域スポーツクラブと少年団のかかわりということで、人の取り合いいがあってしまっては、両方だめではないかというようなお話をいただきましたが、まさにそのとおりだと思います。ですから、既に地域においてスポーツ少年団が活発に活動しているのであれば、あえてそこに地域スポーツクラブを新しくつくる必要はないと考えております。
営利を目的としたクラブにつきましては、学校教育課から答弁させていただきます。
○輿水学校教育課長
県教育委員会といたしましては、運動部活動については、生徒指導等を含めた生徒の人格形成に資する重要な教育の場であると考えております。
また、営利を目的としたクラブ等については、多様化する生徒や保護者のニーズに対応して、生徒のスポーツ等への参加機会を確保するために、意義のあるものだと考えております。実際に、水泳などでは、スポーツクラブと部活の両方で活躍する生徒もおりますし、サッカーでは、ほかの部活動に参加しながら体力を高めつつ活動している生徒もおります。
営利を目的とするクラブであれ、地域のスポーツクラブであれ、それぞれクラブの主体、目的も違うかと思いますが、子供の教育の場としてふさわしい場であれば、子供の意思を尊重して活躍の場を、子供と保護者が決めていただければよいと考えております。私たちは、保護者と児童生徒の活躍の場を支援するということで、またほかの部局、あるいは協会等とも連携をとって、これからも教育的な配慮をしつつ支援をしていきたいと考えております。以上です。
○北川教育総務課事務統括監
延滞金190万円余についてでございます。
これは、平成20年３月31日に退職した職員に対しまして、平成23年３月15日付けで退職手当の返納命令処分をいたしました。納期限は平成23年３月29日ということでありましたが、実際にはなかなか返してもらえませんで、いろんな努力もしたんですが、完納したのは平成25年３月26日ということです。納期限からおおむね２年間おくれたということに対します遅延損害金ということでございます。以上です。
○河野財務課長
69ページの過年度返納金に関し、給与等の過払いについてでございます。
これは単純に給与の支給を誤っていて新年度になってわかったということや、例えば扶養手当等でございますけれども、よくよく調べてみたら支給対象となっていなかったとか、そういったものは当然、過年度返納金として返していただくということでございます。ここにある収入未済額約129万円はそういったものではなく、恩給の関係で死亡してしまって権利がなくなり返納していただくとか、修学資金の貸与取り消しにより返納していただくとか、当該年度ではない過ぎた年度に属する収入ということで、その未納額が129万4000円発生しているということでございます。以上でございます。
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